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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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選挙期間中のテレビなどでの政党CMは禁止すべき
[日本の政治]
2019年7月16日 23時0分の記事

現在の参議院選挙期間中、テレビなどで政党のCMを見かけますが、現状、テレビCMでは自民党の一強状態と言えます。選挙前には国民民主党のCMを見かけましたが、この選挙期間中、同党のものはほとんど見かけません。また、その他の政党に至ってはそもそもテレビにはCMを出していないでしょう。

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テレビ以外のインターネットや新聞などの紙媒体では、広告事情はもう少し事情が違って、自民党以外の政党も広告を出しています。この違いの理由は簡単で、資金力にポイントがあります。
テレビCMを自民党のように多数出していれば、その費用は億単位になるのが普通で、その総額は少なくとも小政党への政党助成金1年分くらいになるでしょう。自民党一強、中小政党乱立という現在の状態において、やはり資金量もこの状態に準じますから、テレビCMを余裕を持って効果的に打てるのは自民党くらいしかないのです。もちろん、中小政党でもテレビCMは打てますが、予算から大抵は安い枠の深夜・早朝などになるか、放送される回数が極端に少なくなるということになるのは必然なのです。
これが新聞などの紙媒体への広告だと費用がかなり安くなるので、中小政党でも広告を打つことができるようになるわけです。この金額の問題はインターネット広告でも同じですが、やはり資金量が大きいものが多くを出せると言うことは変わりません。

不公平をなくすべき
このテレビや新聞などの紙媒体、インターネットで出されている政党の広告は、選挙用に各政党から出されているのは誰もが認めることでしょう。しかし、実は法的には選挙用の広告・CMではなく、選挙期間中に政治活動が許された団体の政治活動のための広告・CMなのです。
ですので、このような政治活動の広告・CMでは、選挙活動にあたる「○○に一票を!」などのような文言は入っていないですし、入れてはいけないのです。しかし、そのような違いを区別できる人は極めて少ないでしょうし、選挙用の政党CMと思っている人がほとんどでしょう。
この選挙中の政治活動とは、国政選挙及び知事選などで、政党として一定の要件を満たしている団体ができる政治活動を指しています。参議院選挙においてはこの団体を確認団体と言いますが、選挙期間中はこのように認定された団体でないと政治活動ができません。これは選挙中に政治活動と称して妨害活動をする政治団体の行動を抑止するなどの目的があります。もちろん、個人の政治的な発言は問題がありません。
さて、選挙期間中、テレビに広告を出している政党は、当然、国政選挙をターゲットとしているわけです。選挙期間中だけではなく、その数ヶ月前から選挙のためにそのようにするわけです。このことを否定する政党があるのなら、年を通して全国のテレビ局で、テレビCMを最低、現在と同じ頻度で毎年続けてもらいたいと思います。もちろん、このようにできる政党は現状、自民党だけでしょう。
いずれにせよ、選挙中にぶつけて出される政党の政治活動としての広告は、資金の問題で広告量に大幅な差がでますから、公平が期されなくてはならない選挙において、大変な不公平を生じさせているという大問題があるのです。これは特にテレビCMにおいては顕著で、現状、既に公平でなくてはならない選挙を完全に不公平なものにしています。
選挙期間中のテレビでの政見の表明は、まさにNHKなどでの政見放送であり、それがまさしく選挙のために法的に用意されているものなのです。これは一定の手続きを行い、決められた供託金を納め、候補者として認定されれば、この放送はどの政党、どの候補者であってもほぼ平等です。
しかし、国政選挙期間中の政党の政治活動としてのテレビ、新聞、インターネットなどでの広告は、資金量によって大幅に公平性が損なわれますから、そもそも選挙における公平性を非常に損なっていて、それが選挙中に大量に出現するという問題ある状態を生み出しているのです。そのような状態を放置して良いはずがありません。
したがって、国政選挙期間中の政党の政治活動としてのテレビ、新聞、インターネットなどでの広告は、禁止にすべき、もしくは無料にすべきでしょう。しかし、無料にするとその費用は国が負担することになって、政権党の利権になることもあるので、やはり禁止すべきでしょう。テレビなどでは放送時間に不平等が生じる可能性もありますし、選挙期間中に無料にするということは、そもそも国政選挙期間中における認定団体の任意の政治活動ではなくなり、選挙活動になってしまうので、やはり禁止にすべきです。

もう一つの極めて重大な問題点
選挙中、マス・メディアでの政党の広告が、資金量によって大変な不公平を生じさせる問題は、さらに大変な問題の可能性を内包しています。それは報道の公平性が失われる可能性です。
このような巨額の広告費は、当然、テレビ局の収入になりますし、広告代理店の収入になります。もちろん、新聞や雑誌など紙媒体の収入になります。それは即ち、政党がマス・メディアに利益をもたらすと言うことです。このような利益・収入はテレビ局で言うのならスポンサーということですから、選挙中に政党がテレビ局のスポンサーになると言うことになるわけです。
国民新党で広報部長をやっていたときに、選挙中に政党の政治活動としてのテレビCMや新聞の広告を出すことは、一定の役割を果たすと広告代理店の人から言われたことがあります。一定の役割とはその政党に対しての批判のボルテージを下げたり、批判を避けることができると言うことです。このような一種の優遇措置をマス・メディアの関係者は表向きはもちろん否定するでしょうが、このようなことはある意味、常識なのです。少なくとも常識として政界関係者の頭の中にはあります。
仮に政党がマス・メディアに広告を出すことによって、報道の公平性が損なわれたり、ジャーナリズムの批判精神が失われたり、報道内容に手加減が加えられたり、報道の質と量に格差が生まれるなどの優遇措置が生じたとすれば、その措置は政党の資金量で決まると言うことになります。これは政権党への批判が権力ゆえに失われるのと同じことですが、そのようなことがあるとすれば、当然、選挙期間中に国民に報せるべき情報が、小さく扱われたり、曖昧に扱われたり、不必要に大々的に扱われたりすることもあるわけで、それは民主主義国家においてその根底を揺るがす大変な問題であるわけです。
選挙期間中に限りませんが、テレビや紙媒体で政党の政治活動としての広告を打つことは、このような可能性を持っているわけです。仮にそのようなことがあるとすれば、そのポイントは資金量ですから、選挙中であれ、まさしくマス・メディアが行う、金権選挙ということになります。金権選挙を批判してきたマス・メディアが、最大の金権選挙を行うということもあり得るのです。テレビCMでは、現状、自民党一強ですので、テレビでの報道が非常に問われているのが、現状での極めて明確なポイントであるのです。このことは、今選挙についての最大のポイントの一つでしょう。
したがって、このような理由においても、選挙中に政党がテレビや紙媒体、インターネットでの広告を出すことは、やはり間違いなく禁止すべきでしょう。



最終編集日時:2019年7月17日 13時27分

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