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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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現在の実相
[日本の政治]
2019年8月8日 23時51分の記事

財務省の発表によると、今年上半期の貿易収支が前年同月比で87.4%マイナスとなっています。明らかに日本の状況を示してています。昨日の「食料自給率――構造転換の必要性」(2019年8月8月7日)の続きとして、現在の実相を観ていきましょう。

「上半期経常黒字、10.4兆円 貿易収支は大幅悪化」(2019年8月8日 共同通信)

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本ブログ「残された切り札は少ない」(2019年8月3日)で、日産が2019年4〜6月期決算で営業利益が前年同期比98.5%減となり、グループ従業員の1割に相当する1万2500人規模の人員削減を発表したこを取り上げましたが、この貿易収支87.4%マイナスという数字を見て、その日産の数字と一瞬、混同をしてしまいました。どちらの数字も驚くべき激減というレベルで日本の屋台骨が崩れ始めていると表現するのが適当と考えます。この二つの数字が示すものの背景や構造は同じと考えますが、このような事態に陥っているのが、何よりもこれまでの再分配が不十分な新自由主義一辺倒の方向性の結果であることを忘れてはなりません。
昨日も含めてこれまで構造や構造転換の必要性を述べてきました。間違いなく現在の日本経済及び社会は構造的に脆弱になっています。それは中国や米国など外的な要因ではなく、内的な要因が主で、その本質は新自由主義にあります。つまり、明らかに人災なのです。

世界の構造転換は進んでいる
昨日は構造転換の必要性を述べましたが、実際には世界的な構造転換はすでに終盤になっています。このことはザ・フナイの連載でずっと追ってきましたが、現状の為替相場、株価なども含めて構造転換を表すものに実はなっているわけです。
問題なのは、その世界的な構造転換に、日本、特に安倍政権は何の準備もしていないということです。むしろ、逆走してきましたが、このことをザ・フナイの連載で何度も批判してきました。だから、上記の構造的な脆弱性を表す数字は想定通りなのです。
このように日本(安倍政権)が逆走してきたのは、これまでの旧構造(戦後政治経済構造)において自民党がその主軸あったからです。まさに戦後政治・自民党政治の申し子である安倍政権が、この旧構造を残すように動いてきた結果が、経済だけではなく社会や外交にまであるのです。そこに新自由主義の位置づけもあるわけです。
この世界的な構造転換はほぼ最終局面にさしかかっていますが、これまで反対に走ってきた安倍政権の日本は一番後ろにいるわけです。したがって、この状況が、今後、日本に大きな影をもたらすのは必至です。
これからの時代、どうすれば良いかというと、それはすでにザ・フナイの連載で書いていて、1回目から12回目まです。4年前に書いたものです。また13回目以降はそのこれからの時代に向う世界を描写し、ほぼ予想通りに動いています。今後の時代にどうすれば良いかということは、連載は終わってしまったので、本ブログや講演会でお話しをすることにしましょう。

再分配
昨日の「食料自給率――構造転換の必要性」(2019年8月8月7日)では、再分配について書きました。再分配とは富の再分配、所得の再分配を意味します。簡単に言えば、格差をなくしていくと言うことです。格差は世界的に問題となっていますが、先進地域でのポイントはやはり新自由主義・グローバル資本主義と考えます。これは個々人の能力と言うより構造的な問題で、それは昨日のブログや上記を見ても明らかと考えます。しかし、このことを自民党政権では推進してきたわけです。
以下の記事は、ブルームバーグでニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の准教授のノア・スミス氏が書いたオピニオン記事「Stop Blaming America’s Poor for Their Poverty」についてのものです。まさしく世界の大きな構造転換・動きに沿った内容で、この記事は米国で再分配や格差の是正が必要と言うことを訴えているものですが、そのことを論証するために日本での深刻な貧困・格差を例に挙げているのです。米国で薬物や暴力に依存しないで一生懸命働けば貧困にならないと自己責任論が展開されていることに対して、日本人は真面目であるのに貧困な人で溢れているから、その自己責任論は当らないというのが内容の骨子です。これはすなわち、日本ではどんなにがんばっても構造的な問題によって貧困が生じていると言うことです。もちろん政治のせいでです。

「『貧困は暴力や薬物のせいだから自己責任? 日本を見よ!真面目だけど貧困だらけだ』米国メディアの記事に反響」(2019年8月7日 FINDERS)

記事では日本の相対貧困率は「15.7%もあると指摘。この数字はアメリカ(17.8%)より多少低いものの、カナダ(12.4%)、オーストラリア(12.1%)、ドイツ(10.4%)、と比較するとかなり高い水準だ」(同上)と書かれています。相対貧困率とは要するに標準より低い所得の割合ということですが、端的に言って格差を示す指標です。この格差が「全体の約14%にあたる350万人の子供が貧困状態」(同上)として現われているわけです。
日本は確かに治安が良く、街も清潔ですが、それがいつまで持つかというのが、現在の実相と考えます。日本はすでにかなり危うい状況になっているのです。現状、明らかに新自由主義をすてて再分配をまず行うことが必要となっています。消費税減税・廃止も早急に必要でしょう。
本ブログ「構造的な問題を解決しない限り復活はない」(2019年8月5日)では以下のように書きました。


かつて日本の製品に国際競争力があったのは、国内を軽視したからではなく、重視したから生じたものと考えます。内需が強くて、国内の競争で生まれてきた製品に国際競争力があったわけです。消費が堅調であることによって、その消費から生まれる製品へのフィードバックが国際的な競争力を生み出してきました。
しかし、国際競争力のためにといってコストをカットし、再分配や実質賃金・可処分所得が伸びる政策せず、結果、内需が衰え、日本から生み出される製品に競争力がなくなっているのが実情でしょう。国内消費が落ちて、国際競争力がなくなったということですし、世界に通用する良い製品を生み出す土壌を砂漠化してしまったということです。そして、それを経済界や自民党政治が招いたということです。グローバリズムへの無批判の信奉が、自らを弱めたということです。


端的に言えば、再分配がないから経済成長をしないわけです。新自由主義偏重で、海外で勝つためには滅私奉公せよと人々に言って再分配を行わずに国内での格差を拡大し、結果、社会の屋台骨や国内経済の基盤がくずれてしまって、それが海外から貧困のよい例として取り上げられていると言うことです。落ちるところまで落ちていますが、このことを招いたのは自民党、安倍政権、経済界、そして大部分のマスコミです。つまり日本のリーダー層なのです。
このように自ら社会の屋台骨や国内経済の基盤を崩してしまえば、産業構造の劣化も必然的に生じます。この産業構造の劣化の要因は再分配を行わず格差を拡大して自らの屋台骨を壊してきたことで、さらに他にポイントは二つあります。一つは上述のように世界的な構造転換に日本は逆行してきたことです。そしてこの世界的な構造転換の一つの大きな柱は再分配で、その対極にあるのが新自由主義なのです。したがって現在の日本の状況は必然的なのです。
もう一つは、戦後の日本の政治・経済構造が崩れていることにあります。その構造を私は朝鮮戦争(冷戦)の構造と呼んでいますが、その構造を安倍政権などが延命させようとして大きく産業構造が劣化しているとこれまでザ・フナイなどで指摘してきました。このような姿勢が新自由主義や対韓、対北朝鮮姿勢などとして現われているわけです。
このような新自由主義偏重のために滅私奉公を人々に強いて格差を広げ、相対貧困率を上げる施策は、何も日本人だけに対してのものではありません。以下のように外国人に対しても行われているわけです。ただでさえ格差問題が深刻なところに外国人を入れれば、格差の構造、滅私奉公の構造はより強化されていきます。そして以下のような記事になっていき、日本の状態が貧困のよい例として取り上げられるわけです。問題は日本のリーダー層にあり、新自由主義への偏重にあります。新自由主義を言っている間は日本の復活はあり得ません。

「技能実習、5千職場で法令違反 過去最多、監督件数も」(2019年8月8日 共同通信)

「『ひどい仕打ち。来日を後悔』 実習生が最賃以下残業で申し立て」(2019年3月2日 京都新聞)

ひどい仕打ちを受けた外国人が、自国に帰れば、日本を敵視する存在となっていきます。このような人々を大量に生み出しているのが、日本の政治と経済界であるわけです。徴用工の問題と同じものを見ますが、このような状態を日本のリーダー層がつくり出して、外交などと言っていられないでしょう。むしろ、日本にとっては極めて大きなマイナスです。

ごまかしか、プロパガンダか、日本人の甘さか
貧困や格差について、米国では自己責任論があるわけですが、日本でも同様の自己責任論があります。ただ、それよりもむしろマスメディアなどの報道で問題ある実態を見せないという手法がとられていると考えます。
昨日の「食料自給率――構造転換の必要性」(2019年8月8月7日)では、食料自給率の低さについてや、経済が伸び悩んだりマイナスになっていることを「天候」のせいにしていることが多々あると指摘しました。これは実態を隠すための情報操作、プロパガンダと考えます。そのようなことを行うことをよしと考え、そのようにし、またそのようにされた情報で納得してしまうのは日本人の甘さと考えますし、それではいつまで経っても状況は改善しません。
冒頭の日本の貿易収支が大幅に悪化したと報じた記事はヤフーのトップページのニュース欄の経済の部分で見付けました。8月8日の午後1時半頃ですが、そこには以下のようにトピックスが並んでいました。


19年上期の経常黒字 10.4兆円写真NEW
羽田新ルート はらむリスク写真NEW
羽田新飛行ルート 正式決定へ
SBグループ 純利益1兆円超
関係悪化 日韓の就活にも影響


実は「19年上期の経常黒字 10.4兆円写真NEW」とあったので、どういうことだろうと見てみたら、この経常黒字の見出しとは裏腹に、貿易収支は大幅に悪化と書かれているわけです。経常黒字も貿易収支の大幅な悪化もどちらも事実ですが、どちらを取り上げるかで印象は大幅に違うことは一目瞭然です。経常黒字を前面に出したのが、恣意的なものかどうかはわかりませんが、少なくともこちらを出すことによって印象が操作されることは間違いなく、そのことによって現状を把握できない人が生まれるのもまた事実です。
一般的に言って、状況の説明に天候に重点が置かれたり、悪い方を隠したり、良い方を取り上げたりということがされれば、現状への認識が疎かになり、問題が深刻化するのは必然です。日本ではそのようなことが繰り返されていると考えます。
「現在の実相◆廖複横娃隠糠8月9日)へ続く。



最終編集日時:2019年8月9日 10時58分

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