| 問題なのは最低賃金の格差ではない? | |
| [日本の政治] | |
| 2019年8月12日 23時55分の記事 | |
昨日の本ブログ「問題なのは最低賃金の格差ではない?」（２０１９年８月１１日）の続きです。
野党政治家の能力の問題もある もちろん野党に、そもそも能力がない政治家もいます。そのことは指摘しておかなければなりません。 民主党・野田政権の時に消費税増税が決まりました。その時、社会保障と税の一体改革、すなわち福祉と消費税増税を両立するといって増税を進めたわけです。しかし、その後、自民・公明政権になって消費税の税収の使途が変えられと同氏は不満を訴えています。使途が変えられたと同氏が訴えているのは、社会保障・福祉が軽視されているということと理解します。社会保障、福祉が大切であるのは、間違いありません。ただ、同氏がこのように訴えているのは、そもそも本末転倒でしょう。 消費税増税をすれば、消費が落ち、景気が悪化し、国民生活が落ち込みますが、さらに逆進性が高い消費税増税で弱者の困窮を招くことになることは明らかです。したがって、消費増税をして、社会保障・福祉をいうのはそもそもおかしいのです。そして、消費税増税のような施策を講じれば社会・経済基盤が壊れていきますから、そもそも社会保障・福祉は維持できません。ようするに野田氏は、そもそも無理なことをいって、消費税増税を敢行しているのです。そういう政治家を、日本の社会は少し甘やかしすぎではないかと考えます。 すでに苦しくなっている国民生活において、国民負担率（租税、社会保障負担）が突出して低いわけではない日本国民に対して増税をいうのは、単に政治家としての無能さをさらけ出しているだけです。自分の仕事は国民に負担を課すことと考えているのでしょうが、それは政治家として仕事をしているということではありません。そういうことなら私でもできるわけです。古今東西、増税は悪政の象徴です。それをするのが政治家の仕事というのなら、それは単に悪政しかできない政治家といっているに過ぎないのです。そんな政治家に国民が信頼を置くはずもなく、このことが民主党政権が終わった本質的な理由と考えます。旧民主党が政権から滑り落ちた後も、その系譜の政治家が全く信頼されていないことは、このことを見事に表しています。 このような能力がない政治家が野党にもいますし、それが総理をやるという間違いもあります。ただ、そのような能力がない政治家と大連立で消費税増税を通したのは、安倍首相を含めて自民党なのです。あの時、消費税増税に身を挺して反対したものだけが、本当のものをもっているのです。 「問題なのは最低賃金の格差ではない?」（２０１９年８月１３日）へ続く。 | |
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