問題なのは最低賃金の格差ではない? | |
[日本の政治] | |
2019年8月14日 23時55分の記事 | |
昨日の本ブログ「問題なのは最低賃金の格差ではない?」(2019年8月13日)の続きです。
労働者が軽視されている さて、以下の記事はとてもわかりやすく良いものですが、国民総所得(GNI)の伸び率に対して、雇用者報酬の伸び率が低くなっているということが書かれています。要するに雇用者に回される分配の割合が減っているということですが、そのような状態で、低賃金や非正規雇用などが膨れあがっているということです。いってみれば、企業の利益を優先し、人件費を極力抑え、そのために低賃金労働や非正規雇用などを増やしているということが、日本全国で行われているということです。 「国民総所得が増えても『お給料』が増えないカラクリ」(2019年1月21日 ZUU online) 以下の朝日新聞の記事にある第二次安倍政権発足から直近までの非正規雇用者数の伸び率は16%で、国民総所得について書かれている上記のZUU onlineの記事にある2012年から2017年までの雇用者報酬の伸び率は8.6%です。手元にあるこの二つの記事の数字を簡単に観てみると、明らかに低賃金労働が増えていることがわかります。雇用者報酬の伸び率が低い中で、非正規雇用者が増えているわけですから、一人一人の取り分は確実に減っているわけです。伸び率が低い雇用者への分配のパイの中に、多くの非正規雇用者が詰め込まれているという状況であるわけです。そこにさらに外国人労働者の存在が大きくなっているのですから、それは日本人労働者、外国人労働者双方にとって過酷な状況であるのは明らかです。 2017年までの雇用者報酬のデータしかないので単純には比較できませんが、非正規雇用者数の伸び率を雇用者報酬の伸び率が超えているとは考えません。明らかに日本では再分配が必要な状況であるのです。これはセブンイレブン本部が空前の利益を上げているのに、オーナーなどが塗炭の苦しみを味わっているというのも同じ構造でしょう。 「年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は」(2019年6月18日 朝日新聞) 国民生活・国民経済において、相対的に賃金としてのパイが確実に減っているわけで、こういう中でAIなどを進める政策をすれば、さらに問題は深刻になります。リストラ、低賃金化、貧困化はさけられないでしょう。 「問題なのは最低賃金の格差ではない?」(2019年8月17日へ続く。 | |
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