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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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現状の様々な問題を点を考えてみた
[日本の政治]
2020年3月13日 2時41分の記事

日本にとっての本当の緊急事態は安倍政権の存在そのものではないでしょうか?
現状、はっきりとそう思いまいます。

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安倍政権の第一の失策
現在、株価が大きく落ちていますが、これまで安倍政権がGPIFの年金資金を株式市場に大量に投入してきたことを、ザ・フナイの連載や本ブログで何度も批判してきました。何度も何度もです。なぜなら、こうなるのがわかっていたからです。
安倍政権がGPIF資金を株式市場に大量に投入してきたこと、そして日銀などの大量の公的資金で、株価は実態からかけ離れて大変な高値となり、例えば日経平均なら2万円以上のレンジをずっと維持してきたと考えます。これがアベノミクスであったわけです。
同時にその作られた指標は、実体経済からかけ離れたものとなり、現実に対する必要で適正な政策的アプローチを失わせ、なおかつアベノミクスと安倍政権への幻想を作り出してきました。そして、このことは安倍政権への偽りの支持構造を作り上げ、いびつな安倍一強という状態を政界に作り出してきた主要因であったと考えます。
実態を隠し、虚像を作って誤魔化す。実はやっていることは新型コロナウィルス対策と基本的には変わらないのです。なぜなら、同じ人間が考えているからです。単にそれだけの理由なのです。
そして、GPIF資金によって高値圏で株式を買い、売った人々を大いに助け儲けさせてきたのが安倍政権であるわけです。このように国民の財産である年金の公的資金によって高値圏で株式を買っているが故に、株式市場での値が下がれば、必然、GPIFの損失・赤字は膨らみます。そのボーダーが日経平均1万9千円と考えてきましたが、そのボーダーを切れば、新型コロナウィルス問題がおさまっても、その後の日本人の年金がなくなるという事態となる可能性は極めて高くなります。
実にこのような危険性をずっと指摘してきたわけですが、3月12日の終値が1万8千500円台ですから、いよいよそのような事態が目に見えてきたわけです。とにかく、安倍政権は高値圏で株を買いまくっていますから、その影響は確実に出てきます。このことについて、安倍政権や自民党が何を言おうと、今後は年金支給が厳しい状況になっていくという現実を目の当たりにしていくでしょう。これは明らかに安倍政権や自民党の失策であり、マスコミ及び国民がそれを是認してきた故の窮状となっていくと考えます。もちろん、責任は安倍政権、自民党・公明党にあります。そして、その責任を明確にして、責任をとらせないとその窮状から日本と日本国民は脱出することは不可能です。なぜなら、その窮状を作った張本人を排除し、罰しない限り、本当の出口が見つかるはずがないからです。

歴史的な意味
ここ2、3年は、日本の株式市場は基本的に外国人の売り越しが言われています。つまり、日本国民の老後の資金を、高値で外資(国際金融資本)に献上したわけです(この構図は、基本的には郵政民営化と同じです。郵政民営化の本当の問題点は、郵便局の職員の質の問題ではなく、ゆうちょ・かんぽ500兆円にのぼった国民の財産なのです)。
近代以降、日本における問題の根源はすべて、右翼と外資(国際金融資本)との密着にあります。このことは本ブログなどで何度も指摘してきましたが、この歴史的背景を考えれば、上述のように安倍政権が、日本国民の財産によって高値で株式を買うことによって、外資に日本国民の財産を献上するようなことがあってもまったく不思議なことではないのです。そして、さらに言えば、これからはもっとも安いときに逆に買いたたかれるのです。そういうことをすべて是認し、可能にさせている人々が日本の中にいるわけです。内から扉を開ける人々です。そして、そうやっていつも泣くのは国民であるのもまた変わらないのです。アベノミクスでどれだけ実体経済にプラスがあったか、これから検証をすることは間違いなく必須でしょう。

虚像と実像
アベノミクスでは虚像(ウソ)だけが一人歩きし、それですべてが語られてしまったわけです。したがって、実態がよくわからないまま、現実に対して何らのアプローチや改善がなされずに、7年以上、きたわけです。必然、現実は悪化の一途を辿っているわけです。新型コロナウィルス問題と同じです。
消費税を増税して、経済が悪くなっているのに、それでも成長し続けていると言い続けたのは安倍政権であり、なおかつ、日経平均(算定基準が変えられ、GDPも算定基準が変えられ)が2万円以上であるので、皆、大丈夫だと思ってしまったわけです。
でも、日本経済の実力が例えば日経平均なら1万円から1万2千円であるのなら、今後、確実に一度は1万円をきってもおかしくはありません。それが日本の実力なのです。そして、安倍政権で作られた虚像(うそ)が崩れたとき、やはり泣きを見るのは国民なのです。この安倍政権のウソの期間、日本はすべき対策を行ってきていないのです。
だから、まず私たちの課題は、安倍政権で滅茶苦茶になった日本経済、日本の社会をいかにして立て直すか、まず現実をはっきりと見据えて、解決、改善のために何が一番大事かを考え、実行するしかないのです。もう、右翼の時代は終わりです。右翼の時代はいつもこのように虚像の時代となり、残るのは廃墟なのです。先の大戦の顛末をみてみれば一目瞭然です。

世界経済を壊す本当の主犯は誰なのか?
さて、話しは変わって、現状、新型コロナウィルスのパンデミック宣言によって、世界的な株安となっていると言われていますし、そのような要因で売られているのでしょう。ただ、この売りは果たして合理的なものなのか? もちろん、そんなことはまったくないわけです。
そこには実に簡単明快な理由があるのです。
新型コロナウィルスが世界的なパンデミックとなれば、当然、人々の活動・往来が減少し、経済的営みが縮小します。ただ、この状態が例えば2ヶ月続いたとして、その期間が終われば、人々の活動・往来は元に戻り、経済的な営みはもとに戻ります。それは、新型コロナウィルスは経済基盤や経済インフラを破壊するわけではないからです。実際、3月11日に新型コロナウィルスの震源地であった中国・武漢のホンダ武漢工場が生産を再開しています。このようになっていくわけです。問題なのは経済基盤や経済インフラを何があっても維持し、再開のときをひたすら待ち、補助すべきを補助していくことです。
では、この2ヶ月という期間ではなく1年などになると状況はどうなるのか? それでも新型コロナウィルスは経済基盤や経済インフラを破壊しません。ウィルスですから、そのような力はそもそもないのです。むしろ、そのような経済基盤や経済インフラを維持することが、世界的に人類の生存に関わると言うことが、より格段に鮮明になっていきます。ならば、人の活動や往来が減少しても、経済基盤・経済インフラを維持することがとにかく正当性を持っていくわけです。
それでは、世界的なパンデミックで、株式などが売られれば、どうなるか? まさに新型コロナウィルスでも破壊することができなかった、経済基盤・経済インフラを破壊することになります。それは、世界経済を壊す本当の主犯は、新型コロナウィルスではなく、投資家であるという実態が鮮明になることを意味します。そうなると、新型コロナウィルス問題が長期になるとこの投資家の動向が、人類の注目の的になり、人類の生存のポイントになり、誤った行動をすれば、当然、人類の敵、悪魔という存在になっていきます。特に貧富の差が激しくなっていますから、世界的にこの投資家に対する眼は極めて厳しいものになっていくことでしょう。
新型コロナウィルスを理由としての投資家の投げ売りが、経済基盤・経済インフラを破壊すれば、本当の大不況が到来しますし、戦争の危険は高まり、さらなる破壊が進みます。そうなると、そのようにした投資家も、実はこの破壊のうずのなかに飲みこまれていきます。そして、株を投げ売って現金化しても、このような世界ではお金そのものは何の意味も持ちません。そもそも、お金は共同幻想であって、状況が変われば一気にその価値はなくなるのです。そのような通貨の例は歴史上、枚挙にいとまがありません。それに、そのようなお金を世界的なパンデミックの状況で世界のどこに持っていくのでしょうか?
つまり、現在のような世界的なパンデミックの状況においての投資家の投げ売りは、実は、結果的に自傷行為となるのです。まったく身の保全にならないのです。それがわかっていないところに本当の危うさがあるわけです。そうなるとこのような動きをとめる公的な動きが世界的に必要になってくるのは自明です。
このように物事の本質をいうと、上述の安倍政権の責任を隠すことになりますが、いっておかなければならないでしょう。そして、もしかしたら、安倍政権はこのような投げ売りと破壊を承知の上で、アベノミクスやGPIF資金などの公的資金による株の高値買いをしていたのかもしれません。そう考えれば、どうりでGPIF資金を軍事産業に入れていたわけと考えるのは私だけではないでしょう。

所有の意味が変わる、お金の意味が変わる
このようなわけで、現状においての売りは単なる破壊行為になりますから、それはすでに戦争と同じ意味を人類にとって持っているわけです。そうなると、この行為は人類の生存にとっての脅威となるわけです。まさに環境問題よりもはるかに激しく、そして広範囲で深刻な生存の脅威になるわけです。そのことがはっきりとするわけです。究極の所有は、所有ではなくなるとも言えるのですが、人類の生存にとって、この所有の概念は当然、今後、見直されるでしょう。そう言う意味で、現状の売りは何の保全にもならないなわけです。ただ、時代の変遷を観るしかないのです。
そして、この所有の意味が変わると、必然、それは資本主義そのものの意味を変えることになると考えます。資本主義の終焉をこれまで何度も指摘してきましたが、実際にその方向性が極めて濃厚になるのが、この新型コロナウィルス問題を契機としてということと考えます。

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