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発想の転換、やはりこれからは大きく変える
[日本の政治]
2020年4月13日 23時43分の記事

新型コロナウイルスに対する対策でほとんど無策とも言える無能ぶりの安倍政権ですから、首相の安倍氏が投稿したタレントの星野源氏とのコラボ動画で、外出自粛というメッセージ性を持たせたというより、安倍首相の無能さの象徴のように見えて仕方がありません。リーダーが粉骨砕身、国民のために働いている姿を国民が見てその人物を信頼し、そのようなリーダーがタイムリーに効果的な対応をして状況を改善するから、国民はそのリーダーの言葉を信じるわけです。

「優雅にくつろぐ安倍首相に『貴族か』ネット批判殺到」(2020年4月12日 日刊スポーツ)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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しかし、防疫に失敗し緊急事態宣言発出までになり、世界最大規模という経済対策は、具体性に欠け、この緊急事態に国民がそれぞれどれだけのものを手にするかまったく不明という虚飾性の最たるものになっているわけです。それで、あの動画では、本当に無能・無策をさらけ出しているとしか見えません。
上記記事には、あの動画での安倍氏の姿を『貴族か』と表現している意見が掲載されていますが、この表現はまさに現状の政治・社会状況をよく表現していると考えます。実際、安倍氏本人も自身を貴族、特権階級だと思っていると考えます。だから、図星というのが正確と考えます。そして、何より自民党自体がそうなっているわけです。戦後60年以上、与党の地位にあるのです。貴族化、特権階級化が進んでいて何の不思議もありません。そしてだからこそ、いざという時に的確な行動と対応ができないわけです。
この貴族は、実は昨年の上級国民に繋がるわけです。日本においては、そういう特権階級・上級国民、貴族のための政治が常態化しているわけです。国民のための政治ではないわけです。だからこそ、安倍氏は民主主義国の行政官としては、まったく行動・思考が逆で、相応しくないのです。だから、恥ずかしげもなくあのような動画を投稿して何とも思わないわけなのです。

人としての傲慢さを感じる
沖縄県石垣島で新型コロナウイルス感染者が2名出たと報じられています。このニュースにはとても心を痛め、石垣島の人たちがとても可哀想だと率直に思いました。以下の小林ゆうこさんのブログに石垣島での新型コロナウイルス対策についてのことがよく書かれています。
島は安全ということで都会からの疎開者が島に溢れたことに対して、十分な医療施設がないので、島にはこないでほしいとブログで発信した島民の方のことが、以下のブログ記事に掲載されています。石垣市長も同じことを訴えていますが、当初はそのような意見に対して、島の経済をなんと考えているのかという経済優先のかなり強い反発があったそうです。
そう言う経緯があっての初感染者ということなのです。その感染が都会から来た人によるものなのかはわかりません。ただ、その可能性は高いと考えます。そして、仮にそうだとすると、安全ということで、都会の人が自己都合を優先して、本当はいってはならないところに無理矢理入っていったということになるわけです。その自分しか考えない姿勢は、上述の上級国民・貴族と発想は同じだとやはり思います。自分たちはお金を持っている特権階級だから許されるという想いをそこに感じてしまうのです。
そして、脆弱な医療環境において初感染者が発見されたわけで、島民の方々はとても心配なことと思います。島民の方をそういう気持にさせたのが、もし都会の人ならそれは許されることではないでしょうし、それで島の医療が崩壊し、コミュニティが崩壊したらどうするのでしょう。経済もそもそも成り立たない状態になってしまいます。

「【新型コロナウイルス】SNSきっかけで相次ぐ沖縄への避難 行政も住民も歓迎できない背景とは」(2020年4月10日 小林ゆうこさん)

「石垣島で初のコロナ感染2人 沖縄本島以外に拡大 県内新たに計7人、73人に」(2020年4月13日 琉球新報)

これまでの反対を考える
以下の記事では米国の新型コロナウイルス対策の遅れは、経済を重視したトランプ大統領の姿勢にあるというファウチ国立アレルギー感染症研究所長の言葉を報じています。その通りでしょう。トランプ大統領についてはこれまでかなり評価してきましたが、ことこのことに関してはトランプ大統領の判断ミスと考えています。経済を優先した発想で対策が遅れて、極めて深刻な経済・社会の損失・ダメージを招いているということなのです。

「コロナ対策の遅れ認める、米高官 『多くの抵抗』に遭って」(2020年4月13日 共同通信)


この発想のミス、判断ミスは上記の石垣島のケースでも見られますし、もちろん、後手後手の安倍政権の新型コロナウイルス対策にも観られるわけです。緊急事態宣言をもっと早く出さなくてはならなかったわけですが、経済との兼ね合いで宣言の発出が遅れました。以下の記事では4月末での発出といわれていたことが書かれていますが、そんなことをしていたら、上記の米国より悲惨な状態になっていたと考えます。経済と天秤にかけること自体、実際、まったくナンセンスなのです。社会が壊れてしまえば、経済が成り立つはずもありません。
要するに経済が大事だという人間に限って、経済のダメージと損害、社会のダメージと損害を最大にする実はもっとも疫病神ということなのです。目先の利益にとらわれて、全体を見れないということです。単にわかっている顔をしているだけで、実はよくわかっていないと言うことなのです。
経済を優先して経済・社会を壊す発想は、私からしたら国防の名の下に一億総玉砕を連呼した人々と同じなのです。まったく政治をわかっていない。まったくもってナンセンスというより、狂気、気が狂っています。

1945年8月14日、軍部の一部が徹底抗戦、一億総玉砕を叫んで皇居を占拠した宮城事件。映画『日本のいちばん長い日』で有名な軍部の一部によるクーデター事件です。
この時、そのクーデター犯は松岡洋右を首相に担ごうとし、松岡もその考えで、当然、一億総玉砕を進めようとしていたわけです(『天皇と右翼・左翼 』2020年 ちくま新書 駄馬裕司著 281頁〜)。この松岡は、国際連盟脱退、そして何よりも日独伊三国同盟を主導して日本を地獄に導いた張本人の一人です。
その輩が昭和天皇の御聖断を差し置いて、終戦の詔を潰して、一億総玉砕にしようとしていたわけです。そのようなことになったら、極めて多くの人々が苦しみ、犠牲となり、日本は本当に消滅していたことでしょう。まさに自分は安全なところにいる狂った人なのですが、その松岡は言わずと知れた安倍晋三首相と親戚なのです。私からしたらその狂人ぶりは、21世紀でも同じようにまた繰り返しているとしか思えません。そしてこういう人たちが日本の貴族なのです。

「『このままでは8割減できない』 『8割おじさん』こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由」(2020年4月11日 BuzzFeed)


現状、一つだけはっきり言えることは、経済が大切なら、今までとはまったく逆の発想と視点で見ないとこの危機は突破できないということです。これまで上ばかりを見て対処してきたのなら、これからはもっとも根底を見つめなければならないのです。これまで強い者を見てきたのなら、これからは弱い者を見なくてはならないのです。これまで利と理を見つめたなら、これからは情と愛を見なくてはならないのです。そして、これからは何よりも生命を見つめなければなりません。ポピュレーションセオリー、生命の平等なのです。これまでとすべてが反対になっていくのです。そういう時代なのです。だから、表は裏になり、裏は表になるのです。それは何があっても変えらません。そして、そうしなくてはならないのです。
また私の勉強会の皆様にはすでにもう一つのポイントをお伝えしました。それは、問うべきは、これから社会はどうなるかではないのです。マーケッティング思考、受け身の思考ではないのです。問うべきは、これから社会を良くするにはどうしたいのか、皆が幸せになるためにはどうするのか、なのです。皆さんの意志の問題なのです。そしてこれから、表は裏になり、裏は表になるのです。

日本の官僚の専門性は抜群です。それは大抵の場合、日本一です。しかし、巨大組織であり前例踏襲主義なために、現実対応能力が著しく低いのは紛れもない事実です。現状、このことが極めて大きなネックになっています。そして、その官僚組織に良き軍師がいなければ、現状のような危機においては破滅的になっていきます。そして、現状、本当に良き軍師がいないのです。この時代の転換の方向性を見つめることができる良き軍師が今の日本政府には確実に必要なのです。

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○ 『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

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◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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