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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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洞察がすべて とにかく安倍政権を観ることが最初の一歩
[日本の政治]
2020年5月24日 22時0分の記事

安倍政権が嫌がること。それは洞察をすること。

緊急事態宣言の解除がいわれています。しかし、5月4日に5月末までの同宣言の延長が言われてからは出口戦略や数値ばかりが言われてきました。しかし、その数値も果たして意味あるものなのかと首をかしげるものが多く、日本のような国は、少なくとも新規の感染確認者がゼロでなければ、何の意味もないでしょう。それはなぜか?

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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その答えはとても簡単で、新型コロナウイルス・COVID−19について日本の防疫政策が、クラスター対策と国民の行動制限(自粛や緊急事態宣言など)だけだからです。そもそも、2月、3月及び4月7日まで行っていたクラスター対策と自粛要請で、日本政府は感染拡大を防ぐことができなかったわけです。だからその結果、4月7日に緊急事態宣言を発令することになったのです。本来ならこの宣言発令となってはいけないのですから、この時点で安倍政権・日本政府の防疫政策は完全に失敗したことが明らかになり、これは明確な政治責任です。防疫は行政の問題であり、その能力と施策が何より問われることなのです。公衆衛生とはそのようなものです。
それでは、この日本政府の防疫政策失敗が明確になったあと、その政策に大きな変化はあったのか? 驚くべきことに、まったくありません。これには本当に驚きます。日本政府の防疫政策は、今でもクラスター対策と国民の行動制限だけで、4月7日以来、感染拡大を抑止する新たな切り札をつくり出したわけではないのです。結局、緊急事態宣言発令中、安倍政権・日本政府は新たな取り組みを実は何もやっていないのです。国民に『緩んでいる』と上から目線で散々、文句は言いますが、より効率的でより進んだ防疫体制の確立を行政としてしていないのです。
そして、これまで指摘してきたようにこのような政府の政策は、医療・厚生に自負を持つ、実質、厚労族のトップと考えられる安倍氏の采配によるものと考えます。その安倍氏は『朕は国家なり』と言ったルイ14世と黒川問題で元検事総長らが出した意見書において同一視されましたが、その安倍氏ご本人はルイ14世とルイ16と区別がつかないようで、ルイ53世も歴史上実在したと思っている程度の低さと考えます。要するに安倍氏は、ルイ14世の独裁の要素と、しかしルイ14世と例えられても何を意味しているかわからないという程度の低さという二つの要素を併せ持っているわけで、バカな独裁者というこのとんでもない二つの要素の合わせ技が、現状の日本の防疫政策・体制で大きな混乱を招いている本因でしょう。
これまで首相がコロコロと変わるのはいかがなものかと言われてきました。確かにそうなのですが、しかし、安倍政権の7年間、もっと有能な政治家が首相の座についていれば、日本は大きく成長できたことと心から考えますし、今やそう確信します。でも、独裁的で、愚鈍な無能、有為な政策無しの無策の首相が居続けてこの体たらくです。これまで首相がコロコロ変わるのはいかがなものかという問いかけは、単に安倍氏という無能な政治家を首相の座にとどまらすための口実に過ぎなかったことは明らかです。この言葉を言っていたものは明らかに安倍応援団の一員と言うことと考えます。やはり安倍氏という政治家をじっくりと見るべきであったと心から考えます。日本人のためにそうしなくてはなりません。

「首相『私はルイ16世と同じではない』」(2020年5月22日 朝日新聞)

話しを戻しますと、日本の防疫政策はクラスター対策と国民の行動制限だけですから、緊急事態宣言という強力な国民の行動制限を解けば、必然、感染はまた拡大していきます。特にこの新型コロナウイルスは無症状の感染者の存在が厄介で、韓国では、国内で新規確認感染者がゼロを記録していても、新たな集団感染が発生しました。
その韓国。5月6日に外出自粛要請を解除しています。その当時、韓国国内での新規確認感染者がゼロを記録していました。韓国は早期のPCR検査と隔離、そして感染者への十分なケアを行って防疫で大きな成果を収め、世界的な賞賛を得ていました。韓国の防疫政策は、クラスター対策と国民の行動制限だけではなく、日本が行っていない早期のPCR検査・隔離と感染者への十分なケアをしていて、大きな成果を収めているのです。人口970万人のソウルでの累計死亡者数は現在まで4名、累計感染者数は758名です(「ソウルでの累計死亡者数は現在まで2名、累計感染者数は500名以下」から5月30日訂正。データは以下のリンクのものを使用。当初、間違った数字を載せてしまったことを心からお詫びいたします。文意は変更いたしません)。大邱(テグ)での大規模感染が韓国全体の数字を押し上げていますが、実態はこのソウルの状況がよく示しています。日本も韓国と同じようにしていれば、同水準を達成できたと考えますが、いずれにせよ韓国は本当に上手くいっているのです。

「コロナウイルス感染症-19国内発生状況(5月22日0時)」(2020年5月22日 韓国中央事故収拾本部及び中央防疫対策本部)

したがって、日本にとって早期のPCR検査・隔離と感染者への十分なケアは必然、防疫政策の切り札になるわけで、少なくとも4月7日の緊急事態宣言発令以降、この新たな切り札となる体制の強化を絶対的にしなくてはならなかったわけです。その上で、最低でも韓国と同レベルの日本国内での新規確認感染者がゼロとなってから、緊急事態宣言を解除するというのが、最低限のボーダーラインでしょう。韓国はこのボーダーラインで外出自粛要請を解除しても、大規模な集団感染が発生しているわけですが、韓国には日本にはないこのような切り札がありますから、それは楽観要素、強みになるわけです。
しかし、残念ながら、日本はそうではありません。いまだ新規確認感染者はゼロにほど遠く23日で30名前後(5月23日 朝日新聞)となっています。そもそもどこに出口があるのかというレベルです。論理的に考えれば、5月に生じた韓国以上の集団感染が、日本で今後生じる可能性は大でしょう。そして、日本には韓国のような早期のPCR検査・隔離と感染者への十分なケアという切り札はなく、また安倍政権・日本政府はそのような体制を確立してきませんでした。

新型コロナウイルス専門集中施設の必要性
さらに緊急事態宣言発令をした4月7日以降、医療体制の充実化についても何もしていません。何もしていないというのは言い過ぎかもしれませんが、ほとんどそのようなものは報じられていないで、具体的な医療体制の充実化についてはまったくとよいほど報じられていません。それは、政府がそのようなことについて何も発表していないからでしょう。つまり、何もしていない。
その代わり、5月に入ってから、出口戦略、緊急事態宣言解除のための数字が色々と出てきましたが、普通に考えれば、解除のための絶対的な数字は、最低でも日本国内での新規確認感染者がゼロが1週間ほど続くというものです。そして、その上で、上述の『切り札』をしっかりと整備して、同時に医療体制の充実化を推進していかなくてはならないのです。
医療体制もマスク、防護服、医療設備から病院の整備、感染者の隔離施設までありますが、具体的にどのような動きになっているかまったく見えてきません。むしろ、4月に比べて縮小しているのではないかとすら思うほどです。
実際、医療崩壊ということが言われて、PCR検査を十分にしなかったわけですが、ではPCR検査を行い医療崩壊をさせないための新たな取り組みをしてきたのかと言えば、そのようなものはほとんど見えてきません。結局はなにもやらずにいまだにPCR検査をすれば医療崩壊と言っているありまさまです。
また、この医療崩壊、最近では違った形のものが生まれつつあります。それは、通常の患者さんが病院で感染することを恐れて病院に行かなくなり、そのことによって、病院の収入が激減、経営危機からの医療崩壊の可能性です。まさに外食などと同じ構図が病院でも起きているわけですが、これは明らかに安倍政権・日本政府の無策故のことと考えます。
検査難民という言葉があります。感染した可能性を感じて、保健所に連絡しても通じなかったり、かかりつけの医者に相談してくれと言われ、普通の病院に電話しても感染を恐れて病院側が診断をしない。そうやって結局、感染の可能性がある人々が野放しになって、感染拡大の可能性を広げ、一方で感染の可能性がある人々が必要なケアを受けられないで命の危機に瀕したということが生じているわけです。これがPCR検査をすれば医療崩壊と言って何もしなかったことの実態です。
以下の記事では「コロナ感染死、把握漏れも 『超過死亡』200人以上か」とあり、感染の可能性がある人々が必要なケアを受けられないで命の危機に瀕した、もしくは命を落としたということを示すものと考えます。

「コロナ感染死、把握漏れも 『超過死亡』200人以上か 東京23区2〜3月 必要な統計公表遅く、対策左右も」(2020年5月24日 日本経済新聞)

つい4、5日前、知人と話していたときに東京では把握されていない感染死亡者がかなりいる可能性があると私が述べたら、その方は、そこまではいくら何でもないでしょうと言っていました。その反応は、日本の政府や行政の誠実さを信じる常識的なバイアスがかかっているのですが、この記事を教えたら『まじー』と一言だけで絶句していました。今の安倍政権・日本政府が日本国民に誠実と考えるのは命に関わる極めて危険なことと考えます。
いずれにせよ、PCR検査がまともに受けられず、検査難民と言う言葉が生まれている状況では、感染が確認されないで命を落とすケースはかなりあると考える方が自然なのです。そして、そのことを明確に示すのがこの記事ですが、現状もまだこの状態は厳然として続いているものと考えます。政府はPCR検査1日2万件の能力を実現したと言っていますが、それは1日2万件、検査が実施されることを意味しません。今までと同じようにPCR検査を受けることを疎外する状況が取り除かれたとは一言も言われていませんし、かつて言われた『目詰まり』を解消したとも一言も聞きません。私からしたらこの言い草は、PCR検査を求める国民を欺すための言い方に過ぎません。
話しを戻すと、普通の病院は、感染を恐れて診断をしない結果、感染者が野放しとなり感染拡大の可能性を広げ、一方で感染の可能性のある患者さんは適切なケアを受けられないというまさに感染拡大と患者の命が軽視される状況があったわけで、それは現状もまったく同じと考えます。この状態、防疫としては完全な失敗と考えます。
さらに、新型コロナウイルス以外の一般的な病気の患者さんも、感染を恐れて病院に行かなくなっていて、それが病院経営を圧迫して新たな医療崩壊を起こす可能性が出てきているわけです。要するに新型コロナウイルス感染者に対してしっかりとした対応をとっていないことが、このようなことを招くのです。
それでは、このような状況に対してどうすべきか? その有力な解決法は、新型コロナウイルス・COVID−19についての専門病院・施設を政府主導で造ることです。本当ならこのことを最低でも4月7日の緊急事態宣言発令時からしていなくてはならなかったわけです。これは今後の第二波、第三波の可能性も考えれば、極めて必要な施策になるわけです。
PCR検査などの検査も含めて、新型コロナウイルス対応の集中施設をプレハブなどで造っていくしかないと考えます。軽い症状の人はホテルなどに隔離して、十分なケアを与え、集中施設は例えば光が丘公園や砧公園など大規模な公園にプレハブの施設を作れば良いのです。公園は立ち入り禁止にして、駐車場でのドライブスルー検査などもできるでしょう。このような施設を大都市圏にいくつも作って行くしかないのです。特に東京にです。
人員は医師会と相談してやるしかないでしょう。結局、上記のように病院が感染を恐れて診断しなければ感染拡大と感染者の命のリスクになっていきますし、一方で、一般の患者さんが感染を恐れて病院に来なくなって病院経営が圧迫されて経営の危機になるのなら、このような集中施設を造ることは、医師会にもメリットが十分にあることです。もちろん、一般の患者さんにもメリットが十分にあります。
これを政府が率先して体制を確立しなくてはならなかったのです。しかし、安倍政権・日本政府はもちろん、そんなことはやっていないで、問題は何一つ楽観的な要素ができていません。今後の状況も非常に厳しいものと考えます。6月一杯はまず要注意期間でしょう。日本政府は切り札を持ち合わせていない。そして、そのようにかなり多くの人々が考えていると考えますが、そうなると消費行動や人の動きは元に戻りません。つまり、安倍政権・日本政府の中途半端でまったく成長のあとがみられない防疫政策では、人々の心に安心感を与えずに、そのことが結果として経済の足を確実に引っ張ると言うことなのです。

「洞察がすべて とにかく安倍政権を観ることが最初の一歩◆廖複横娃横闇5月25日)へ続く。

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