基本的に安倍政権では無理 | |
[日本の政治] | |
2020年7月9日 23時52分の記事 | |
『飲食店の倒産、過去最多』。この言葉を目にすると今の状況と思い、本当に心が痛くなります。しかし、実はこの言葉、昨年末、帝国データバンクが出した2019年の飲食店の倒産動向調査の言葉なのです。飲食店の倒産が過去最多という状態は、すでに昨年にはあり、そして昨年10月に消費税がダメ押しのごとく増税されたわけです。この安倍政権下でつくられた状態が、現状のベースに厳然としてあることを決して忘れてはなりません。 「飲食店の倒産動向調査(2019年) 飲食店の倒産、過去最多へ 〜 「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」が過去最多を更新 〜」(2019年12月13日 帝国データバンク) (※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)
コロナ相の西村は、実は経済再生担当大臣でもあるのですが、この帝国データバンクの調査結果が出たときにすでにその任にあるわけです。そして、当然、西村には経済再生はできるはずもなく、すでに昨年末、日本経済は沈んでいたのです。景気が悪いところにさらに消費税でダメ押し、それがこの帝国データバンクの調査結果の意味することと考えます。 そして、そこにコロナ禍というとてつもない追い打ちがあるわけです。 また、これまで散々警鐘をならしてきた年金(GPIF)も、以下の記事のようにまったく惨憺たる状況です。まさにこれまで指摘してきた通りのシナリオになっています。 「GPIF:1−3月期17.7兆円の運用損、コロナ禍で過去最悪」(2020年7月3日 ブルームバーグ) 「年金資金運用、8.2兆円の赤字 市場をコロナ直撃 19年度」(2020年7月4日 朝日新聞) 「年金運用、コロナ見通せず 長期の経済停滞や第2波懸念」(2020年7月4日 朝日新聞) 基本的に安倍政権の経済政策も年金運用も5年も前から口を極めて繰り返し繰り返し批判してきましたが、結局は予想通りになっています。したがって、たとえコロナ禍がなくとも、安倍政権では経済の回復は不可能というのは、子どもでもわかることで、そのことはすでに昨年末で確定していたのです。そして、必然、同政権で回復なんてできるはずもないのは、明らかな論理的な帰結であり、そのことも昨年末に確定していたのです。 であるのに、現状、新型コロナウイルス対策があるのに、その対策そっちのけで、経済、経済と言っているわけです。いつもながらやることは経済政策同様、中途半端でまったく中味がないのです。もちろん、責任感は皆無です。 安倍政権では、今のように経済、経済といって、そのようにさせても、これまでと同様に縮小させるのは必然であって、それでいて何かやらせれば、持続化給付金疑惑のようなことがすぐに起るわけです。 「持続化給付金疑惑「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名」(2020年6月25日号 デイリー新潮) そして、経済で結果が出ていないのに、外交では以下のコラム:政界地獄耳で指摘されているように、単純計算で日本国民のお金を54兆円ばら撒いているわけです。そして、その結果が出ているかと言えば、まったく出ていないわけです。まったくです。これだけのお金があれば、今頃、どれだけの人が救われていることか? 本当に心の底から腹立たしく思います。 いつも、大きなことを言っているのに結果をまったくだせないのが、安倍政権の本当の姿なのです。それでいて、GPIFやこの海外バラマキのように国民のお金がドンドン出ていき、成果はまったくなく、一方でこの8年近くでいくつ疑惑が持ちがあったことでしょうか? 安倍政権は、もうすでに賞味期限をとっくに過ぎているのです。賞味期限どころか、いるだけで害なのが安倍政権なのです。そして、その経済再生担当が西村であるのです。 「海外へ54兆円? ばらまきの効果とは/政界地獄耳」(2020年7月9日 日刊スポーツ) 現状のコロナ禍にあって、安倍政権は経済、経済と言っているわけです。これまでまったく結果をだせなかった、できもしない経済といっているのです。冗談を言っているのかと耳を疑います。笑止千万。そして、その経済を言って、新型コロナウイルス対策の防疫が中途半端、杜撰になっているのですから、これでは安倍政権ではにっちもさっちも行かなくなるのは目に見えています。とにかく早めにこの政権を変える必要があるのは何よりもはっきりしています。経済、経済と言うのなら、まず安倍政権を変え、しっかりとした防疫体制を構築することから始めるのが筋です。 新型コロナウイルス対策が今のように中途半端では、今後、日本の経済・社会を破壊していくのは間違いないでしょう。以下のブルームバーグの記事では、メルボルンがロックダウンへと報じていますが、その中で「東京都やイラン、オーストラリアでの感染者の増加は第2波への懸念を高めている」(7月7日 ブルームバーグ)と報じています。世界から観れば、日本はそのような懸念すべき状況であるのです。 安倍政権では、断言しますが、このコロナ禍を抱えた国難を乗り越えることはできません。このとは、すでに最低でも昨年末にははっきりしていることなのです。そして、いくら何でもこれだけ長期であるのに、まったくなんの成果も出せていない政権をいつまでも放置しておいても、状況は悪くなるばかりなのも当たり前のことなのです。長い時間を与えても結果を出せない、出すつもりもない、出す能力もない。それが安倍政権の本質なのです。即刻、政権交代が必要なのです。 「【新型コロナ】メルボルンはロックダウンへ、北京は感染者ゼロ」(2020年7月7日 ブルームバーグ) | |
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