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| 『毎日新聞』の社説こそ筋が通っていない |
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社説：民主党内紛 会派離脱は筋が通らぬ
普天間問題に関する鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言
に続いて、またもや民主党内であぜんとさせられる騒ぎが起きた。
同党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員１６人が、
衆院会派の離脱届を提出した内紛である。
確かに今回の分派行動は菅直人首相にとって大きな打撃とな
り、政権の行き詰まり状況を表すものだろう。しかし、こうした内部抗争が続けば続くほど、民主党そのものへの国民の不信は増幅していくだけだ。まず、それを指摘しておく。
そもそも、「院内会派は離脱して新会派を作るが、離党しない」
という今回の１６人の行動は奇策どころか禁じ手といっていい。
会派は委員会の議席数や質問時間配分などを決める国会内の
構成単位であり、ある党が無所属議員とともに会派を作ったり、
複数の党が統一会派を作るのは通常あることだ。だが、基とな
るのは、あくまで政党である。同じ政党が複数の会派に分かれ、
首相指名や重要法案の賛否で判断が分かれるというのでは、政
党政治、あるいは議院内閣制の根幹を揺るがす事態にさえなる。
会派を離脱するためには、会派の代表者が議長に離脱届を出
す、つまり党側が判断する手続きが必要となっているのはその
ためだ。岡田克也幹事長が今回、離脱を認めない考えを表明し
たのは当然である。
１６人は発表した「宣言」で、「菅政権は国民との約束、マ
ニフェストを捨てた」などと激しく批判する一方、記者会見で
は「離党したら何の意味もない」とも語った。民主党はマニフ
ェストの原点に返るべきだというのだろう。
ならば、その実現に努力すればいいのであって、自分たちの
主張が通らないから会派を離脱し、国会で別行動を取って揺さ
ぶるというのでは国民の理解は得られまい。離党した方がよほ
ど筋が通るというものだ。
もちろん、新年度予算案や予算関連法案の早期成立を図るた
めの行動でもないのだろう。自民党など野党はマニフェストの
大幅修正や撤回を求めており、マニフェスト回帰路線は国会運
営をスムーズに進めることにつながらないのは明らかだからだ。
結局、小沢元代表に対し党員資格停止処分の手続きを執行部
が進めている点が大きな不満であり、処分の見直しをはじめ、
党の主導権を確保するため、菅首相の退陣を狙っていると見ら
れても仕方がない。
首相や岡田氏も放置しているだけでは済まない。分派行動には
厳しい処分で臨まざるを得ないだろう。党内をまとめられない首
相に野党との協議など夢のまた夢だ。もはや党分裂も覚悟して臨
むほかあるまい。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110218k00
00m070130000c.html |
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| 『読売新聞』の小沢氏報道に対する異常性 |
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小沢氏強制起訴 政治的なけじめをつける時だ（2月1日付・読売社説）
以下、『読売新聞社説』引用
元秘書３人に加え、自らも刑事責任を問われる事態は、極めて重大だ。民主党の小沢一郎元代表には、政治家としてのけじめが求められよう。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、裁判所から検察官役に指定された弁護士が、小沢氏を政治資金規正法違反で強制起訴した。
検察の不起訴処分に対し、検察審査会が２度にわたり「起訴すべきだ」と議決したことによる。政治家の強制起訴は初めてだ。
小沢氏の起訴事実は、２００４年に陸山会が都内の土地を購入した際の原資の４億円を政治資金収支報告書に記載しないなど、虚偽の記載をしたというものだ。
実際に会計処理をしたのは石川知裕衆院議員ら元秘書だが、小沢氏も事前に報告を受けて了承しており、共謀が成立する、というのが指定弁護士の主張である。
◆道義的な責任は重い◆
これに対し、小沢氏は強制起訴後、「何一つやましいことはない」と記者団に語り、法廷で無実を主張し、争う方針を表明した。「引き続き民主党国会議員として誠心誠意取り組む」とも述べ、離党や議員辞職を否定した。
強制起訴について小沢氏は、「検察によって有罪の確信を持って行われる起訴とは全く異質なものだ」と主張した。
刑事裁判の「無罪推定の原則」が通常の起訴よりも強く働き、政治活動の自由がより保障されるべきだ、という独自の論法だ。
しかし、現職の国会議員が法廷に立たされることは重い意味を持つ。刑事被告人が政権党の中で、隠然と影響力を行使することが果たして許されるのか。各種世論調査で、多くの国民は強い疑問を示している。
特に小沢氏の場合、石川議員を含む元秘書３人が政治資金規正法違反で起訴されている。その政治的かつ道義的な責任は重い。
石川議員は起訴後、民主党を離党した。小沢氏についても、菅首相が「政治家としての出処進退を明らかにすべきだ」と語るなど、党内外には、議員辞職や自発的な離党を求める声が少なくない。
小沢氏は、そうした政治的なけじめをつけることを真剣に検討すべき時ではないか。
小沢氏がこれまで、国会での説明責任を果たそうとしてこなかったことも、問題である。
小沢氏は昨年末、自ら記者会見し、衆院政治倫理審査会への出席を表明した。ところが、「予算成立が一番大事で、国会審議を促進するなら」といった条件を付け、出席を先送りし続けている。
結局、自己保身の論理を優先したということだ。
民主党執行部の対応も、厳しく問われている。
◆証人喚問が欠かせない◆
菅首相や岡田幹事長は、通常国会召集前の政倫審開催の議決を目指したが、小沢氏を支持する民主党議員らの抵抗などで、断念せざるを得なくなった。
小沢氏の国会招致は昨年６月の菅政権発足以来の懸案だ。首相は今年の年頭記者会見でも、「政治とカネの問題にけじめをつける年にする」と明言している。
それなのに、党内の意思統一さえ図れず、政倫審を開けないようでは、まさに「有言不実行」である。政権としての問題解決能力に疑問符がつく。
小沢氏が政倫審出席という民主党の方針に従わない以上、菅首相は、野党の要求する小沢氏の証人喚問に同意し、国会招致の実現に積極的に動くべきだ。小沢氏に対する離党勧告などの重い処分も、検討に値しよう。
小沢氏の公判の焦点は、捜査段階で小沢氏の関与を認めた石川議員らの供述調書の評価だ。検察は「具体性に欠ける」と評価しなかったが、検察審査会は「信用性がある」と、起訴議決の根拠として重視している。
これに対し、石川議員らは「取り調べで誘導があった」と主張し、調書の任意性や信用性を徹底的に争う構えを見せている。
◆法廷で真実を語れ◆
検察官役の指定弁護士は、供述を補強する状況証拠を積み重ね、示していく必要があろう。
小沢氏は、検察審査会について「秘密のベールに包まれ、民主主義国家の中で特異な制度だ」などと繰り返し批判している。
だが、検察審査会は、審査補助員の弁護士の助言を受け、法と証拠に基づいて判断している。３人の指定弁護士も、３か月にわたり補充捜査を重ねてきた。
小沢氏の批判は、検察審査会制度の趣旨を理解しないもので、行き過ぎだろう。
小沢氏の公判は、夏以降に始まると予想される。小沢氏は「公開の法廷で全国民が分かるまで真実を述べる」と明言した。その言葉を誠実に実行すべきだ。
（2011年2月1日01時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110131-OYT1T01145.htm |
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| 読売新聞11月5日社説に喝 かぁああつ |
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政倫審拒否 小沢氏の証人喚問が必要だ（11月5日付・読売社説）
有力政治家としての説明責任の放棄であり、自分勝手な保身の論
理と言うほかない。
民主党の岡田幹事長が４日、小沢一郎元代表と会談し、小沢氏の
「政治とカネ」の問題について、衆院政治倫理審査会に出席し、説
明するよう要請した。だが、小沢氏は、「今の考えを変えるつもり
はない」と国会招致に応じない意向を伝えた。
「今の考え」とは、小沢氏が３日のインターネット番組で、「三
権分立から言えば、司法で取り上げられているものを立法府で議論
するのは妥当でない」などと語ったことを指すのだろう。
この主張はおかしい。小沢氏が国会で事件の詳細を語ることは司
法手続きの妨げにはならない。
過去にも、本人や秘書が刑事責任を問われた多くの政治家が国会
招致に応じている。民主党も野党時代、刑事事件に関与した与党議
員の証人喚問を再三要求した。
小沢氏自身も、検察審査会の議決で強制起訴となることが決まっ
た後、国会招致について「国会の決定に従う」と言明していた。こ
の発言とも矛盾する。
そもそも小沢氏には、司法の場で争われる刑事責任とは別に、有
力与党議員としての政治的責任がある。国会で説明しないことが国
民の政治不信の一因となっていることを自覚せねばならない。
小沢氏は「政倫審も証人喚問も基本的に秘密会。公開の場でやり
なさいというのが検察審査会の意見なので、僕はそれに従って公判
で説明したい」とも語った。
明白な事実誤認だ。証人喚問は公開で行われ、許可制なのはテレ
ビ中継などにすぎない。政倫審も公開が可能で、前例もある。
小沢氏が公開にこだわるなら、国会の公開の場で堂々と自らの主
張を述べればいいはずだ。
小沢氏が検察審査会を「秘密のベールに閉ざされている」と批判
しつつ、「公開の場」という部分だけを取り上げ、自らの行為を正
当化するのはご都合主義だ。
今後の焦点は、民主党執行部の対応だ。岡田氏は、小沢氏招致の
「国会中の実現に努力する」と野党側に約束した以上、実現に全力
を挙げる責任がある。小沢氏の身勝手な対応を看過すれば、補正予
算案や法案の審議、ひいては「熟議の国会」の障害となる。
菅首相も岡田氏任せにせず、そろそろ自ら小沢氏を説得する必要
がある。小沢氏があくまで招致に応じなければ、小沢氏に出席を強
制できる証人喚問の実現に積極的に動くべきだ。
（2010年11月5日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101104-OYT1T01180.htm |
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| マスコミもそろそろ「記者交代」するべき時期だ |
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大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件で、主任検事の前田恒彦容疑者が１月に前副部長の佐賀元明容疑者（４９）に改竄を打ち明けた際、「自分はもう終わりです」と訴え、佐賀容疑者が「早まるな」となだめていたことが３日、検察関係者への取材で分かった。前田容疑者はこのときの心情について「辞職や逮捕を覚悟していた」と供述しているという。
最高検は、佐賀容疑者とこの報告を受けた前部長の大坪弘道容疑者が当初から前田容疑者の「犯人性」を強く認識していたとみている。
検察関係者によると、東京に出張中だった前田容疑者は１月３０日、佐賀容疑者に電話で「改竄が故意だった」と説明。「自分はもう終わりです」と漏らした。
これに対し、佐賀容疑者は涙を流しながら「早まるな。すべて任せろ」となだめ、「フロッピーディスク（ＦＤ）にまで手を掛けるとは…。苦労をかけたな」と語りかけたという。
佐賀容疑者のこうした発言は、前田容疑者の同僚検事ら３人が同席して聞いていたという。
佐賀容疑者は２月１日に大坪容疑者にこの内容を報告し、翌２日に大坪容疑者は「過失でいく」と指示。佐賀容疑者は電話で前田容疑者に大坪容疑者の意向を伝え、「いい弁解を考えてくれ」と命じたという。
前田容疑者は最高検の調べに、１月３０日に佐賀容疑者と電話した時点で「いずれ改竄の事実は上層部に伝わるだろうと思った」などと供述。その上で「クビになるし、捕まるかもしれないと思った」という趣旨の発言をしているという。
実際には改竄について公表や調査は行われず、小林敬検事正ら上層部にも伝わらなかった。前田容疑者は「前部長らが過失で処理してくれたためだと思った」とも供述しているという。
このため最高検は、大坪容疑者らが積極的に前田容疑者の証拠改竄を隠蔽（いんぺい）したとみて、さらに詳しいやり取りなどを確認している。
一方、大坪、佐賀両容疑者は最高検の調べに「（前田容疑者から）改竄が故意だったとは聞いていない」と容疑を否認している
http://news.livedoor.com/article/detail/5049819/ |
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| 読売新聞の世論誘導記事と渡部発言に「かぁぁぁつ」 |
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東京第５検察審査会の議決で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の進退について、菅内閣の閣僚は８日の閣議後の記者会見で、「小沢氏本人の判断に任せるべきだ」などと述べるにとどめ、踏み込んだ論評を避けた。
小沢氏と距離を置く玄葉国家戦略相（党政調会長）は「出処進退は小沢氏自身が決めるのが大切だ」と指摘した。北沢防衛相も「小沢氏は何度も聴取を受け、検察が不起訴と決定した。かなりの自信をもっていると思うので、もう少し推移をみた方がいい」と語り、当面は党の処分などは見送るべきだとの考えを示した。細川厚生労働相は「いずれどうするかは、小沢氏の考えに基づいてなされると思う」と語った。
小沢氏の処分に慎重な党執行部や閣僚に対し、「反小沢」の議員からは「党に迷惑をかけている小沢氏は本来、離党勧告や除名処分に値するが、小沢グループが大きいため、みんな腫れ物に触るように、見て見ぬふりをしている」と不満の声が漏れている。
（2010年10月8日19時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101008-OYT1T01256.htm |
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