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2020年1月18日 9時38分
トランプディ-ルが世界を弱らす
 
トランプディ-ルは、イラン制裁に司令官殺害とイランを弱らせ、米中貿易戦争は中国経済を弱らせ、アメリカファ-ストで米国の独り勝ちだろうか。

 米供給管理協会(ISM)が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、市場の予想外に低下し、リセッション(景気後退)脱却後で最低となった。特に新規受注や生産が低調だったという。やはり、輸出と設備投資の低下を呼び込んでいる。トランプ流は見かけは派手でも次第にボディーブローのように効いてきている。世界全体を弱らせる呼び水になっているだろうか。

なぜイランを、宿敵イスラエル利益に、なぜ中国を、対デモクラシ攻撃から世界を代表して守る?アメリカ議会が主導する対外外交政策に沿ってはいる。

グローバル化のなか自国第一主義はせっかくの成長の機会を抑制することはあるだろう。関税率を上げれば税収が上がるからというものでもない。

10年ごとにバブルがはじけて(一種の恐慌)好況不況を繰り返す資本主義のサイクルからすれば、リ−マンショック以降の節目にきていることだけは確かなようである。

そんななか、日本だけがひたすら賃金低下と円安で旧態然の輸出利益確保に縋りつき新しい産業の芽が出ず、現に輸出が減り続け、輸出立国が怪しくなっている。官製株高か株高なのが不気味であり、心配なところである。




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2020年1月16日 12時40分
トランプ二期目を阻む要因
 
今年の11月アメリカ大統領選に本格的に突入したといえるが。ウクライナ疑惑で大統領弾劾手続きが上院でも受理され進行している。
やはりことは重大である。心理的に追い詰められたトランプ氏の取りうる道は岩盤支持層を固めることか。

とすればイスラエル偏重、キリスト教福音派、それから、人種差別レイシャリズム?排外主義?

かなり偏ってはいまいか。イラン革命防衛隊の司令官殺害はイスラエル派に訴えるものだと思われるが、大統領の資質を問う声はキリスト教福音派からも出ているといわれる。

アメリカファ-ストは確かに聞こえは良いが、思考の幼児化の裏返しともいわれる。退化である。

アメリカの良きものデモクラシー、インディペンダント。氏は人権に関心を示さないが、アメリカの良きものを失わせる恐れも指摘されているではないか。

経済が好調なうちは現職有利と言われるが、かの、ラストベルト地帯の支持もあやしくなっているという。

奇をてらい、戦闘を起こすは、危険な懸け。対イランはギリギリのところで押し止まってはいるが、不安定要因として収まる気配を見せていない。

二期目をやりたいばかりに躓きはすでに起きている氏の周辺なのではないか。


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2020年1月5日 11時29分
ソレイマニ司令官殺害に躓くトランプ政権
 
40年来なかったイランへの開戦に等しいといわれる高官殺害。屈強といわれるイラン革命防衛隊を率いタリバンアルカイダやイスラム国掃討に功があり米にも貢献したとされる英雄。否、それどころかISで総崩れとなったイラク軍を立て直し歩兵戦がないとかてないところ助けてもらったのだ。もう用済み。いつものやり方か。

トランプ氏は中東がまだコントロール下にあると誤認していて地上戦優位のイラン軍、准戦時体制下にあり第二のベトナム化がささやかれている。
(こんな時にも拘らず調査研究目的とはいえ自衛隊を派遣した政権のお粗末さよ)

やはり、とちったか、大晦日の米大使館襲撃事件をカ-タ-二期目をしくじった1971年アメリカ大使館人質救出作戦に失敗したのを連想したか、産軍複合体の勢いに負けたかだろうか。

対立と戦闘を起こし大統領選に有利と勘違いしたか、厭戦気分の米市民感情を逆なでする、ロンドンエコノミストによると今様にAI診断するとトランプ氏は大統領選に勝利できないであろうというその伏線が現実に見え始めているのかもしれない。

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2020年1月1日 7時56分
ゴ-ン氏大晦日の逃亡劇
 
有価証券報告書虚偽記載、特別背任等で起訴され保釈中の日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏が「私はレバノンにいる」との声明を発表し、すでに日本国内にいないことが分かった。

保釈中は自由な発言もできないが、今は日本の司法制度を強く批判し「政治的」迫害から逃れたと正当性を主張しているという。

なるほど、無罪推定の刑事司法が逆転し、有罪前提の、つまり、自白しない限り保釈は認めないかの如き長期勾留の運用実態(人質司法)、別件逮捕、自白偏重の取り調べ、検察起訴有罪率90%台の、検察が牛耳るかの如き刑事司法の世界は世界から見れば異常に見えるか。これは糾問的司法として前近代的中世司法と揶揄される。その割に被告人有利の職権探知の後見的配慮もなく、再審請求に検察の手持ちの全証拠の開示義務もなく、無罪となる証拠がありながら顕出されず有罪とされることがあり不当となっている。人権手続き無視では国家刑罰権は後退する、すなわち処罰することが許されないのだ。ひどいものには死刑が確定しⅮNA鑑定の不備が指摘されるや急いで死刑執行し執行が終わった後証拠検体を廃棄したという(飯塚事件)。

しかし、あまりに多い冤罪の発生は、遂に裁判員制度を発足させた(冤罪は民主平和国家にあるまじき行為)。ただ、ほとんど明白な有罪事犯にあてがわれているのでは?

正義は公正な裁判で適正な法の適用によってはじめて実現される。

新しい葡萄酒は新しい革袋に。法はあっても、それを行う人間が崩れてしまっては(官僚組織)。

司法は権力的作用である、歪もうとすれば相当の働きかけがなければ、例えば勾留長期化に対して弁護士は保釈を掲げて戦ってきてはいなかったといわれる。それが今の結果だろう。

戦前戦中はオイコラ警察検察特高による人権侵害が横行した。その反省から新憲法には刑事手続きの憲法的保証が事細かに書かれているこれは世界的にも珍しい。ただ、古い革袋のまま。
というよりも、この手続き的保証であっても国民の弛まない戦い奮闘によって維持されなければならず、水の低きに流れる如く、怠慢は現今の結果を招いているといっても過言ではなかろう。

今回は、やはり世界水準が対極にあり、国際的な関心も高いかもしれない。しかし、治すのは国民自らの手によるしかないことを知るべきである。



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2019年12月24日 19時46分
絶滅危惧種とは日本国民の
 
世界にまれにみる急激な人口減。その下降グラフはちょうど先進国としては稀な減り続ける実質賃金のグラフと重ね合わせて見える。

ちょうど真逆には大企業の吐き出すことを知らない内部留保金の積みあがるグラフが描かれるのではなかろうか。

人口減少が毎年減少する段階に突入してから久しく今は毎年50万人鳥取県が日本から消えていく。由々しいことだ。

出生率生れる新生児が90万人を割り込み、晩婚化未婚者生活苦と負のスパイラルは日本経済にとり致命傷だというのに。世界の心ある人々は日本を本当に心配しているというのに。

少なくともヨ-ロッパの利益は労働者にという伝統の労働分配率では人口減少はそれほど苛烈ではない。

非正規派遣労働の日本支配層経営層にかかれば人口減少は悲鳴を上げて苛烈となる。

誰かが変えるのではなく打ち壊さなければならない。若者にその熱気はなく、学生は?

滅びゆく民族、だれがこんな民族にした。
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2019年12月22日 12時36分
景気は好循環でなく悪循環に陥っている
 
日経平均が24066円(12/17)今年最高値を更新して安倍首相はこの好循環を回していきたいと述べたという。

株価は官製株高でなんと日銀が国内最大株主となり31兆円保有。公的年金資金の株式購入資金投入で、円安で外国人投資家からすれば安く株が買えるし下がっても日銀はじめ政府が買い支えるというなんとも株高演出の構図で似非好景気が演出され、一部の層しか潤わず、ほとんどの国民は不景気貧困にどっぷりはまっている現実だ。

騙されてはいけない。

1997年来(100として)国民の実質賃金は下がりつつげ2018年(90.1)。
先進諸国は軒並み上昇している。スウェーデン(138.9)仏(127.7)英(126.8)独(118.8)米(115.3)と実質賃金は上昇している。日本は異常だ、まさに悪循環なのだ。

雇用は非正規雇用が増えているのだ。

アベノミクスを続ける限り変わらないだろう。

国民救国経済政策を立ち上げ、大企業政策でなくだ。一刻も早く政権交代を実現すること。デフレ再突入は目前に迫っているからだ。




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2019年12月21日 19時17分
トランプ氏弾劾の行方
 
アメリカ史上三番目正確にはニクソン辞任を含めて四番目となる大統領弾劾訴追だ。

ニクソン辞任の時はさすがの共和党からウオーターゲート事件の証拠が揃っていてはあなたを守り切れませんという忠告に自ら辞任したとある。

では、ことの弾劾の成否にかかわらず、就任以来強権的独断的そして権限濫用的な大統領の行為に大きなブレーキがかかったことは確かなようだ。弾劾訴追の意味は大きい。政府虫干し法のあるお国がらである。

大統領選の再選の意味も問われる。あと四年を許せばアメリカの民主主義、国としての威厳が大きく変容してしまうか、取り返しのつかない事態を招くかが問われているのだ。

宗主国アメリカの世界的地位の相対的低下はさけられないとしても米中貿易覇権戦争はどうだ、中国の経済力の減速低下傾向がみられるではないか。イデオロギー的には監視と抑圧しかない無価値的な世界支配はごめん被るとしても、共倒れはしないまでも、米の世界秩序の統括者としての影響力は維持しているだろう。ただ、米国外交は米議会が決めるものでトランプ氏ではない。

米経済の好調を背景に、これとてトランプ氏のみによるものではなくても、現職に有利である。弾劾をスル-する有権者の支持がうわまれば、再選の風が吹くことになろう。民主党候補に有力候補が出れば話は違ってくる。

米国の世界的地位低下をアメリカファ-ストで上げ底的に見せようとしているとも取れないでもないと思う昨今である。


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2019年12月15日 14時25分
英国EU離脱による誤算
 
三年半EU離脱迷走の果て保守党圧勝によりEU離脱の道筋が付いたが英国経済が良くなることはなく、というよりももともとEUの経済的成功に浴したいための加入ではなかったか。

かつての大英帝国と言っても植民地からの大量収奪による繁栄であり今は金融を除いてめぼしい産業など見当たらない。

沈みゆく大英帝国。まさか、離脱はないであろうの安易な国民投票が国民を二分する深刻な対立を招いてしまった。スコットランド独立の国民投票も接戦ではなかったか。今回の総選挙ではスコットランド民族党が躍進している。

一説には英国は米国のプ-ドルになるであろうとも。

民主主義の先進国のはずの英国が国民投票という猛獣を檻から出してしまった。この怖さは我が国の憲法改正国民投票発議と重ね合わせてしまう。心配である。

一部の歴史修正主義者が国民投票敢行により取り返しのつかない
国民的分断を惹起しはしまいかと、決められない政治は実は民主政治に不可欠の要素でもあることを認識すべき時である。
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2019年12月11日 19時3分
極めて厳しい正念場の日本経済
 
恐れていた通りだ。10%消費増税は8%増税期よりも厳しい落ち込みとなった。消費動態指数は前年度比マイナス7.1%前回の8%増税時はマイナス4.3%。とはるかに大きい消費の落ち込みとなった。

今回の消費増税でなんと二兆数千億円もの税収減予想となった(12/11発表)。何のための増税か。

しかも、消費増税を差し引いても物価上昇がマイナス0.1%とデフレの入り口にきているという。

 デフレは税収減で財政を逼迫させ、派遣切りから新卒者の就職難など国民経済の足を引っ張る絶対避けなければならないところだ。

この危機はさすが政府も気付いているのだろう26兆円のあらたな経済対策が示されたが(景気が緩やかに回復しているという発表が如何に嘘であるかだ。あらゆる経済指標が悪化を示していて景気後退が正確なところだ。)しかし、一般会計支出が6.2兆円で税収増が5.7兆円だから明らかに足が出ているではないか。最初から失敗を前提の政策⁇を打つ、民間なら経営責任とってとっくにクビだ。

れいわ新選の山本代表の言うように消費減税こそが効果的経済政策であってアベノミクス政権施策は止めるべきである政権交代によりだ。

失敗を認めようとしない政権与党、デフレ転落の入り口で止められるのは微妙という。それよりも早く経済政策転換と政権交代を成し遂げることこそが国民的課題となるであろうに。




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2019年12月5日 19時32分
経済再生の鍵となる日本的経営
 
人手不足にもかかわらず実質賃金は下がり続け貧困格差を拡大しデフレは脱しきれないままだ。政府のアベノミクスは見る影もない。花火を打ち上げようにも底を突いては。

 政府がダメで経営者もつられて⁈ 駄目を引っ張る。かつてない社内留保金も自社株買いに回され株価つり上げ配当に目が行く始末、労働分配率は高まらない。これが企業価値を高めることにならないのにだ。

賃金を上げることでないと結局消費を押し下げGDPは統計数値の改竄があれば野党の言うマイナスに陥っている可能性がある。

株価も官製株高は一般投資家が離れ機能しなくなっているという。

著しい産業の衰退がこの背景にあるという。実質賃金の低下を招いた労働者派遣法、政府にも責任がある。注目されるのは日本的経営゛利益を犠牲にしてでも労働者の生活を保障し地道に長期的技術開発投資に力を注いできた製造立国日本の原型が見直される。

株価を吊り上げ短期的に私腹を肥やすに熱心な企業家であっては、技術開発を怠り、M&Aなどの安易な手法で産業すればよいなどとし、これでは先端技術で遅れを取る。一方金融緩和で円安低賃金で既存の製品を輸出することにもっぱら専念してきたではないか。

これにより、クラウドコンピューティング、原発依存によるエネルギー転換の遅れ、電池、リチウム電池、バイオ医薬、半導体、デイスプレイ、デジタル通信機器、太陽光発電、5G、すべてにおいて世界に後れを取ってしまっている。産業の衰退である。

今、起死回生の鍵を握るのは実はかつての日本的経営だといわれる由縁がここにある。
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