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2019年9月22日 18時32分
地球温暖化にジャンヌダルク
 
16歳の少女が立ち上がった。フランスを救うべくオルレアンの少女ジャンヌダルク神の啓示を受け参戦し勝利の女神となる後、聖人に列せられている。それが地球温暖化という科学に根拠をおき人類の未来を守らんとする運動にスウェーデンのグレタ・トゥ-ンベリさん,一人毎週金曜日に学校を休み議会の前に座り込みを始めた「未来のための金曜日」。これが若い人の共感を呼び世界的な広がりをみせている。大人をすら呼び込んでいる。EU議会選挙で緑の党躍進につながっている。水没に悩む南太平洋の島々の行動がありオ-ストラリアによる抑え込みも非難にさらされているという。
 
世界は今地球温暖化による自然の脅威にさらされているといってよい。平均気温が上昇すれば台風の猛威はさらに酷くなっているのは誰もが気付き始めている。

パリ協定から離脱を決めたトランプ大統領の支持基盤の共和党ですら温暖化の危機を訴える者が増え始めている。相次ぐハリケーン洪水被害にさすがに気付き始めているのだ。来年11月の大統領選が民主党の恰好の攻撃となるのを躱す方向転換の可能性もあるという。

 SNSを通じて9/20世界で400万人もの中高生若い人たちの地球温暖化に抗議するデモが敢行された。大人を待っていられない切迫した地球温暖化対策を求める歴史的転換点が到来しているといえよう。


 
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2019年9月22日 9時35分
ドローンサウジ石油施設攻撃の余波
 
イエメン反政府組織が犯行声明を出した。さしもの米からミサイル防衛の大量兵器を買ったものの役に立たなかった。

無人の小型飛行機の攻撃ではレーダーは効かず、しかし、かなりの精度でピンポイント攻撃が可能と判った。

それも、米がISのナイフ男やイエメンのアルカイダ幹部を殺害したのもこの無人機を使ったものだったからだ。

一機数十万円から百万円単位で手入れることのできる貧者の兵器、これを自在に扱うと戦闘も一種ゲリラ化の様相となるのではないか。

この攻撃は石油価格を吊り上げ喜ぶ者、武器商人をほくそ笑ませている。

しかし、こうした、最大の原因を作ったのはアメリカに他ならない。

イランの関与を言うアメリカ、対イランはこんな無人機で軍事解決が図れるレベルではない。

イラクISではイランの革命防衛隊の歩兵の力は米兵の比ではないことを一番知っているのは他ならぬアメリカである。
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2019年9月18日 20時23分
安倍北朝鮮外交は二流かそれとも
 
 今、日本の外交力は非常に弱体化しているだろうか。外交に必要なものは権謀術数のしたたかさだ。
 
  首相の周囲にしたたかな参謀が何人かいたとすれば、日本も米朝の電撃会談に何らかの関与ができたかもしれない。安倍首相が側近に気の合うお友達を寄せ集めた結果、たいしたことはできなくなって。無能の集まりの権力は無能でしかない
 
 北朝鮮の幹部と接触すら図ろうとしない。しかし、対話に条件は付けないなどと。言っても耳は貸されるはずもない。

 北朝鮮との最大の懸案事項である拉致問題が膠着している原因は首相、日本政府の交渉態度にあるといわれる。

「昨年6月、安倍首相が拉致被害者家族会と面会したとき“私は(北朝鮮に)騙されません”と発言したという。もし友好的に話を進めたいのであれば、相応の言葉を選ぶべきで。対立しか言えないそれなのに今は“無条件で対話する”と言う。アメリカから言われそう発言したと読めないでもないが。

 所詮は拉致は政治的利用の道具でしかないのであればで辻褄は合うが。

 北朝鮮に修学旅行の朝鮮学校の生徒のお土産を全部没収した姿勢はこの反映である。その後改めたとはいえ、こういう相手では到底話し合う気になれというのが現実的でないだろう。もちろんそれに勝る一兆円規模の経済援助をするというようなのなら話は別だがありえ話は切りがない。
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2019年9月18日 19時39分
公務員の給料が高すぎるわけ
 
公務員の志願率が高校生以上はダントツだそうだ男子は。安定もそれ以上に給料が民間の1.7倍と世界と比べ異常に高い。世界は民間と同じかそれよりも低い。

 日本でも法律で民間に合わせることとなっているが、そこがそれ、民間の企業も従業員50名以上の大きな企業のみ調査の対象となっているから狡い。

 民営化しても逆にお役所体質、社会保険庁体質、でたらめさは、抜け切れているだろうか、日本郵便。コンプライアンス意識は逆に低いのではないか。

 公務員数を増やし給料を下げれば国民サービスにつながるではないかとの声がある。

 官と民の領域があり、官が民を押しつぶしてきたのが過去の暗い暗黒の歴史であったとすれば。民の領域を守りぬくことが国民主権に資することだと筆者は考えている。

 ロシア社会主義革命後、公務員の給料が国民のそれを上回ることをレ-ニンはしてはならないと厳しく諫めていたという。これはやはり反国民、反人民の走りとなるのであろうか。


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2019年9月15日 20時26分
EU離脱混迷の先
 
議会制民主主義が決められない。体たらく。英議会は10/31離脱期限の延長法を可決し違法化した。

方やイギリスジョンソン首相は対立色鮮明に脱法的にでも離脱を成し遂げると息巻く。

 そもそもは国民投票を離脱はないだろうと高をくくっていたのが裏目に出た。まさに猛獣を檻から出してしまった。

 その動機であるところの大英帝国の威信は既に色褪せ、産業と言えども金融業ぐらいしかないなかで、マイナス効果も計らずに決めてしまったという愚かな選択であった。

 あきれはてたEU側と合意が成立したとしても、その行くては混乱と困難が待ち受ける。

 自国第一主義が成り立たない現状だからである。グローバル化はもとより、ヨ-ロッパ地域の依存関係が俄かに断ち切れるはずもなく名誉ある孤立が沈没、沈みゆく孤立ともなりかねないからである。
 
 
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2019年9月13日 19時13分
遅れて出された年金財政検証は
 
5年前は6月に出された報告書だが7月の参院選回避のあと8/27公表された。例の年金2000万円不足問題が出たからであろう。
 
 政府の見通しの甘さが露呈したものになっている。
―仞故┐慮通しがあまい。見通しよりはるかに低い出生率の現実。マクロ経済スライドすなわち保険料を納める被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付水準を削減する。30年で2割減。国民年金は3割減。これでは年金制度は維持できても生活できない。パ-ト派遣契約社員の加入高齢者雇用年金開始年齢の繰り下げも限界がある。

経済成長が続き物価も長期金利も上がらない内閣府の甘い見通し、オリンピック以降急激に伸びる?などという。逆に下がるだろう。非現実的となっている。これでは現役世代の収入の半分の代替率保障を下回るであろう。

B臑慮充造箸靴討海20年間実質賃金は下がり続けている。にもかかわらず政府の抱くシナリオは全てプラスになっているおかしさ。

 このままいけば年金給付水準が下がりマクロ経済スライドが効かなくなり年金財政悪化となろう。

 こんな甘い見通しでは、個々の問題を改善していく取り組みを練り上げなければ何が年金100年安心か国民死して年金残るか?

国内需要重視に経済を転換しアベノミクスをやめ
、救国経済の計画を国民あげて取り組む時期が来ている、それは是非政権交代に合わせて取り組んでいただきたい。そう願う。こういう政権交代なら全国民が大賛成するからである。
 
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2019年9月10日 20時19分
文在寅どこへ行く
 
スキャンダルで剥けば剥くほどボロが出る玉ねぎ男のチョ・グク氏を法相に任命した文在寅大統領。
 実はスキャンダルならぬ権力闘争だとされる。検察権力と大統領府とだ。シビリアンコントロールの効くとされる大統領、軍と中央情報院、しかし、検察は警察を兼ねた絶大な権力をもち止めた大統領さえ自殺に追いやる。

 この検察を日本型に分離したいらしい。多少なりともシビリアンコントロールを効かせたいか。大統領府との最後の権力闘争だという。しかし文在寅大統領のかつて仕えた自殺した廬武鉉元大統領の無念を晴らしたいか?それとも自己保身か?

どうもこれだけでは説得力があるとは言えまい。所詮韓国内の問題。

一期五年しかない任期の韓国大統領。日韓を反日で強硬に突っ走ろうとしているが、何を目指し、どこへ韓国国民を誘い、北東アジアの安全と繁栄を計ることなど果たして眼中にあるのか。GSOMIA破棄、徴用工判決、朴槿恵判決破棄重罪化、なんか、独裁の臭いがしないでもない。

 弁護士はそもそも政治に向かない風なので余計気にかかるところである。

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2019年9月8日 13時13分
香港デモが収まらないわけ
 
香港市民の当局・警察への怒りは収まらない。逃亡犯条例の完全撤回の行政長官の発言にも拘わらずだ。こうしたデモ勢力の分断を狙った発言も効を奏しない。
 その根底には、単にデモ隊の要求である完全民主選挙を認めないとか、警察の暴力を調べないとかだけでない。
香港の独立が見え隠れする。とすれば、人民解放⁉軍の武力制圧もあり得るだろう。建国70周年後が危うい。
 デモの指導者周庭さんも「昨日のチベット今日の香港明日の台湾」というように自治が約束されたチベットが数十万人もの大量虐殺・殺戮により踏みつぶされたように(ジェノサイド法違反の疑い)
、今やらないと引き返せないところにきている。という。

 香港の若者の75%が自分は香港人で中国人でないという認識だそうである。

 一国二制度の欺瞞が増える一方で台湾の人も台湾人だという認識である。

10月1日の中国建国70周年が香港大規模デモで掻き消されるようであればいよいよ武力鎮圧が現実のものとなってこよう。
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2019年9月7日 13時33分
日韓亀裂がもたらす軍事アンバランス
 
韓国最高裁大法院徴用工判決以来悪化し続ける日韓関係はGSOMIA破棄を転換点に北東アジアの安全保障環境を変えようとしている。

 この機を逃さず中露共同演習を竹島上空に軍用機(核搭載可能な爆撃機)を飛ばし、日韓の反応を試したように(執拗に何らかの武力的反応を取ろうとしたが日韓当事者は冷静に対応した。)北、中、露にとって願ってもない状況が到来している。ロシアは北極海が航行できるようになって北方四島の重要度が増している。手放すはずはない。

 北朝鮮は第二のパキスタン化を目指すこともでき、核兵器保有を背景に米トランプ氏と距離を保ちつつ米の朝鮮半島からの撤退をメルクマールに。これは中国にとって好都合なのである。

 米トランプ氏の自国第一主義が当然にも米の北東アジアの米の影響力低下をもたらしているともいえるのだが、日米安保の米の信頼度が低下するようなことになれば日本の核武装の話も無縁ではなくなるといわれる由縁である。

 こんな話が決して望ましいわけではないが、北東アジアが米中対立の狭間で中国の影響力の増大に、実に嫌悪すべき事態ともなりかねない。

 国際協調主義、平和主義の日本がとるべき道は、やはり外交努力を重ね、重護衛艦の空母化をはかるようなのではなくて、日韓外交も沈黙無視はよくない。会談を。根本は日本経済の復興無敵の強さではなかろうか。破綻したアベノミクスを切り替えて、穏当な軌道修正を、経済音痴の野党でなく、見るだけの野党でなく、外交にもモノを言い、未来を切り開く政権交代をである。

 
 
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2019年8月31日 15時15分
北の核と主体思想
 
主体思想は社会主義ならぬ北ように国家独裁用にしつらえたもので、一人は万人の為というような世界性普遍性のあるものではない。独裁統治の為に都合よく編集された跡がある。ただ、左派的にはこれでよいのであろう。イデオロギー的浅薄さを指摘するのは次回に譲るとしても

 南北国家統一を目標に掲げ、過去の積算の清算を掲げ左派よろしく検察司法改革に臨まんとする文在寅大統領は今側近中の側近チョ・グク氏の不正疑惑に揺れている。

 最高裁判事に文在寅氏が息のかかったものを送り込んで徴用工判決、朴槿恵判決破棄しても、自らが違法に染まりこれではその左派的貫徹もままならないであろう。

 ただ、唯一北の核が有力な恫喝手段として機能し、今、主体思想を信奉する者の共同に寄らなくても米国に対等に?渡り合うことだってできる。南のお節介など不要かもしれない。

 米に核保有国として北朝鮮の存在を認めさせあとは、核軍縮を手段に交渉すればよい、大きく有利な展開となり、南も北の軍門に下ることも不思議でない。

 
 核に裏打ちされた主体思想を信奉する者を同盟に取り込みが進む
となれば、似非社会主義連合国の誕生となるのであろうか。
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