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2019年7月21日 21時21分
改憲勢力にブレーキ
 
与党勢力は根強い組織票に投票率の低調が加わり参院選改選過半数を得たものの接戦区で落とし、自公改選議席の77議席に届かなかった。
、何よりも安倍一強政治へ批判はその中核ともいえる改憲発議に必要な2/3に至らなかった。
 ここに、参院選の半数改選の重要な意義がある。衆議院追従とされてもである。み党と呼ばれる維新党、マヌ-バ-的でもあり、官僚機構改革はもっともらしい、大阪独特のびいきの支持、地域政党であるが事あるごとに採決に与党に肩入れ、全国民の利益の代表には裏切ることのみ多かろうというものである。

 れいわ新選組も二議席の大奮闘。消費税廃止にデフレ撲滅に懸けた広い支持層からの支援を得ている。政治に絶望しかかった人々に光を当てた点は組織票の自民にも負けないインパクトを内包している。政党を掲げる以上政権を取るとの山本代表の言は正鵠を得ている

 消費増税に低い投票率で答えた有権者、10%デフレ追い打ちで目覚めさせることができれば国民は次の衆議院選で復活できるのであろうか。難題続きの外交交渉。行き詰まり感の否めないなか国民の意思を問う衆院選も遠いものではなかろうというところである。
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2019年7月17日 7時27分
競り勝つことから流れが変わる
 
格差拡大が進んでいる。非正規雇用・派遣労働といった階級を生み出すような仕組みを認めた途端、社会の分断が始まり、これは、実は政治参加意識を低め連帯・連携が削がれ支配を容易にするという。
 
 戦後、アメリカの自由主義の精神に満ち溢れた学者たちは、階級なき社会ユ-トピア社会を日本に実現しようと、いわば実験を試みた、財閥解体、象徴天皇制、戦争放棄、各種税制などなど、時間はかかってもデモクラシーの定着が願いだつたのではなかったか。


 当然、この流れに逆行し、歴史修正主義、国家主義的な分子によって押し戻されてはいるのだろうが

戦後70余年たっても、この流れは断ち切ってはならないし、デモクラシ−は永久革命ではなかったか。

 今からでも、足らざるは補い、民主主義は深化発展できる。

ただし、硬い壁は厳しく競り勝って打ち破るものであることを知らねばなるまい。


 参院選さなか接戦を制することからすべては始まるように思われるではないか。

 
 
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2019年7月16日 20時44分
政権安定の落とし穴
 
もちろん野党の力量不足が与党独走を招いた原因でないとは言い切れない。一時の政権交代は大変なバッシングが待ち受けていたしそれを跳ね返す間もなく自滅の消費増税を官僚よろしく国民を裏切ってやってしまった。この不信感はなかなかぬぐえなかった。かといって、これ以上与党の暴走を許す余裕とてないのである。

 もう、安定暴走政権にお墨付きを与える選択肢はないといってよかろう。ある選択肢は国民生活安定という選択肢である。いわば官の領域を狭めて(例えば公務員数の削減)国民の領域を拡大するわけであるから、既成勢力の猛反発がある、既得権益の代表である与党勢力の反動は当然予想されることである。

 ただ、民主政治は投票行動という武器により反動勢力に引導を渡すことができる。

 アベノミクスなり一連の与党安定政権は格差を是正するどころか実質賃金を下げ続け安保法制で国民を安全保障上の脅威にさらし大事な年金も危ういものにしているではないか。なにをしてくれたというのだろう。

 これに安定を与えてくれというのであるから、図々しいものである。

 政権交代は待ち構えるバッシングの波に耐えうること、明確な国民を守るという意思があれば、国民の暖かい懐で守られるであろうこと、その支持の先には必ずや成果を見出すことができるであろうこと、国民主権とは投票行動でそれを具体的に実現できることなのである。
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2019年7月14日 14時7分
政治の安定か混乱かなら
 
参院選、政治の安定か混乱か、与党側はその選択を突き付けているようである。誰だって混乱よりは安定が良いに決まっている。ただし安定した良好な政治であれば継続可の話である。

 行き詰った経済、格差の拡大、不安度を増す年金問題。やりくりに明け暮れる国民の苦しい生活。それを安定して続けてもらったら大変である。死ぬまで働け。欲しがりませんいつまでも。その与党なら安定してもらっては困るだろう。変わってもらわねばならない。速やかにだ。

 消費増税するという。続けてもらっては困窮の度が増すばかり。そんな安定政権は願い下げではないか。
 政策選択は須らく国民生活安定のための選択肢でなければならない。政権安定が選択肢などではない。多少の混乱があっても、国民生活安定のための政権交代が望まれるではないか。

実質賃金が下がり続け、消費増税でただでさえ高い国民負担率がさらに上がる。この時期、お役所から後期高齢者の健康保険料負担の大幅増額決定の通知が各家庭に届いている。


 これを見て、思うだろう、このまま政治を政権に「安定して」続けてもらうことの不安なことよ。

 否、一週間先に国民の投票行動によって政策の軌道の修正だってでき得ることを。自覚するは今においてもなしうることなのである。


 
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2019年7月13日 17時52分
香港二百万人デモを引き起こした理由
 
二百万人のデモは大変な規模だ。政権交代否ロシア革命の際には頻繁な全国ゼネスト30万人規模のデモが敢行され死者多数という権力の移譲も近く屋台骨を揺るがす規模のものだったという。香港市民は本土へ犯罪人を引き渡す条例に反対してのデモンストレーションであった。
 その犯罪というのが出版に関してで、習近平主席の女性関係の暴露本だというから驚く。
 なぜならば、香港では同書をめぐって、2015年に出版社の幹部らが中国当局によって非合法的に身柄を拉致されて、中国大陸内で取り調べを受けていた事実が広く市民に知られているためだ。

 少数支配である。もっと言えば個人的支配かもしれない。数億台の監視カメラ・インターネット監視なしでは監視社会は実現できないのかもしれないが、支持する階層のイデオロギーが確固のものであり、中間層が安定しているなどの状況には程遠く、技術や暴力・腕力による強権支配は脆弱性を内包する。

 中国本土は如何せん香港の人々は境界を越えては踏み入れさせない決意と気概を示されたに違いない。
 

 
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2019年7月13日 15時23分
二千万円貯めるよりも政権倒す方がはやいか
 
国民の生活に直結する年金問題。参院選の争点と言われている。

 従来、財政検証を五年に一度政府は報告書を出している。前回は六月末には関連資料も提出していたのに。今年は未だに出されていない。これは年金制度の現状と展望の議論の土台となるものである。参院選に敢えて出さないのか出すと票が減ると判断したのではと憶測を呼んでも仕方ないではないか。

 安倍一強を支えてきたのが、ほかにないからという判断があったと言われる。

 今回もそんな調子でよかろうはずもない。雰囲気に流されてきたという従来の悪しき傾向が今回も続くのであろうか。


 痛い目に遭わなければ変わらないというのでは。民主政治が泣いている。

 消費増税さえも今回の選挙でストップかける切っ掛けにできるのに。

 寄らしむべし知らしむべからず。国民主権が未だわかっていない。お上に任せていれば間違いない?

選挙戦も残り一週間余り、選挙区で厳しく勝ち抜いていただきたい。奮闘を祈るところである.
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2019年7月11日 19時56分
イランで躓くかトランプ二期目
 
アメリカの無人偵察機がイラン領空で(その可能性が高い)撃墜されトランプ大統領は報復をギリギリのところで踏みとどまった。なぜか。
31年前米軍がイラン民間旅客機を軍機と誤ってイラン領空で撃ち落とし300余の犠牲を出すという事件があったとされる。

しかし、今回はどうも保守系のフォックスニュ-スの著名キャスタ−が戦争を起こすと二期目はない止めるように言われたことが原因とされる。


 イランイラクシリアとホルムズ三角地帯で米の力関係は以前の勢いはなくなっている。米軍の撤兵がその象徴である。

 加えて一方的米のイラン核合意からの離脱は合意諸国の困惑とホルムズ海峡の緊張を招き世界にとって決して良い状況をもたらしていない。

 イランと米の確執はトランプの過激で過剰な一国中心主義がかえって米の国益に反する「過ぎたるは及ばざるが如し」だ。

 屈強なイラン革命防衛隊を向こうに回し、有志連合などと称し、米の足元もけっして強固なものではなく、薄氷を踏む思いなのかもしれない。力において劣勢とはいえイランは正面の敵というよりもイギリスタンカ−拿捕未遂に見られるように周辺国に攻撃し全体の敵攻撃力を削ぐ戦術に出る可能性が高いという。

 いずれにせよ過ぎたる米一国中心が成果を伴わず国益を削ぐ状況が続けば飽きられ目指す二期目は遠のいてしまうこと想像に難くないであろう。

 
 



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2019年7月3日 20時32分
選挙争点はかなり絞られている
 
参院選前夜、かつてなく選挙争点は浮き彫りになっているようだ。安倍自民がどうしても押し付けたい憲法改正。ー衛隊は先の安保法制を担う実戦部隊、これを明記すれば戦争放棄は完全に骨抜きになる。野党の言う先の集団的自衛権行使容認の安保法は明確な憲法違反。これを黙認したままで憲法改正に踏み切ることは許されるはずもなかろう。憲法を守れない者が憲法改正を言うのはおかしい(というよりも緊急事態条項の狙う憲法停止が望みなのかもしれない。)。軍事大国として進む道などは平和国家日本という理念に真っ向から反する背信的行為。憲法裁判所があれば弾劾事由だ。自衛隊と徴兵で賄っても軍事力により世界の過大なリスクを抱え込んで国自体立ちゆく能力も自信もあるはずもなかろう。愚か。
⊂暖饒税に賛成反対で明確に与野党分かれる。国民は生活・社会保障に強い関心を示すことは世論調査で判明している。年金2000万円不足報告書受け取り拒否で国民には一種吹っ切れた面があるのではないか。
 デフレも実質賃金低下非正規雇用と国民生活を痛みつけるところからくるものではないのか。GDPが上がるはずもない。少子化は当然の結果。格差拡大を加速するアベノミクスが如何に反国民的。

 方や日本全体の経済の伸びが世界的に見ても低調であるのは、経済全体にとってもアベノミクス大規模金融緩和が効を奏していない証左ではないか。

 野党には財源の認識がないというが、大企業優遇税制、富裕層への課税で得られるのではないか。
 消費増税でせっかくの日本経済の立ち直りが完全に息の根を止めはしないか心配である。消費増税をここで止める選挙にしなければならないだろう。国民切り捨て、日本経済切り捨ての元凶はどこにあるかもうお分かりであろう。

いよいよ、参院選の公示を迎える。争点を更に明確にし国民に広く浸透させ救国の選挙になればと願う。

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2019年6月30日 16時44分
軍事境界線を越えて
 
トランプ米大統領は30日、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)を訪れ金正恩国務委員長と面会し会談した。
両首脳はハノイ会談後、親書の交換を続けていた。そしてトランプ氏は29日朝、G20出席のため訪れていた大阪市からツイッターで金委員長に3度目の「外交的デート」を申し込んでいた。
 北朝鮮がこれほど速く公式な反応を示し会談に応じたのは異例だ。北は直談判で制裁解除を訴えるメリットがあるだろう。米は再選を控え良い方向へ向かう印象を与えたい。極めて困難な非核化、北の核既成事実化にもかかわらずだ。いずれにしても、個人的な信頼がなければなしえない。どこかの例とは違う。会談の結果実務者協議を進めることとなったという。
 非武装地帯での米朝首脳の面会の実現により、視覚的には強い印象を与えその影響たるや非武装地帯は北朝鮮と米国の軍事的緊張の象徴になっているので戦争当事国の米が軍事境界線を越えて、短時間であっても面会することは大きなインパクトをもたらすだろう。
 朝鮮戦争、70年間の敵意によるまだ癒えていない傷を象徴する荒涼とした無人の地で両首脳が会えば、「戦争終結宣言」にもつながるような関係改善に寄与するのは想像するに難くない。
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2019年6月30日 13時8分
同盟軽視のトランプ氏日米安保も
 
G20サミット出席のトランプ米大統領は29日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語っている。

 トランプ氏は1990年代から安保タダ乗り論の論者。日米安保条約は日本のサンフランシスコ講和条約=国際社会への復帰とセットで反共の砦とするためのもの。そのためには日本の経済の復興発展が第一であった。

 であるからアジアにおけるアメリカ防衛の為の日米安保は極めて重要。その認識は専門家をはじめアメリカ国民にも定着している。


 日本は毎年2000億円基地経費の2/3を負担し占領当時と変わらぬ地位協定で米軍の犯罪にまで付き合わされてきた。稀有の国である。


 しかし、日米蜜月と言われる中で公然と日米安保見直しを言う。

日本は高い武器を買わされて、従順に立ち振る舞っているように見える。要するに何もアメリカに言うべきこともなしのように見える。政府は口を濁し続けるが。

 日本はアジアにおける平和の維持という使命があるではないか。

唯一の被爆国、戦争放棄の平和憲法を戴く、国際協調の国だ、武器を持って前面に出て戦うような国ではないのである。


 もちろん農産物を買わすための材料に吹っ掛けられているといってもいつものディ-ルか。

 ままよ、NATO軽視のヨ-ロッパでも、アメリカ依存せずやっていこうという動きがでているという。

 日本は安倍抱きつき外交のままでよいのかという声がでても不思議ではなかろう。


 

 
 
 
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