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2024年3月10日 12時40分
程遠いアダム・スミス国富論の道
 
彼の見えざる神の手は百年後の世界は豊かで幸せな世界になることを思い描いていたかもしれない。

どうも、そうではないようである。アダム・スミス自体自由放任主義と誤解をうけていたが彼の道徳論が見直され正しく導かれるべき資本主義像が説えられてはいるのだが。

資本の蓄積は労働者階級に対して分配され潤うどころかピケティ氏の曰く格差・貧困が拡大する一方である。

この様相はアメリカを筆頭とする西側諸国G7がウクライナ戦争において一方のロシア側と峻厳な対立に見せるような価値対立体制対立となって現れている。

今や世界はG7が制覇すべきものではなくグローバルサウスにみられるまさに多元的世界である。資本の蓄積が百年後の世界の幸福をもたらすものでは更々なくなっている。

アダム・スミスのいう道徳は戦闘における殺傷兵器の音に搔き消されている。

肝心のウクライナ戦争、大本営発表が飛び交う中でもウクライナ西側の反転攻勢が不発となってからはアメリカの大統領選挙結果に左右されかねないそれを息をのんで待ち構える現状となっている。

世界の平和は多元国家の共存を前提としてまさしくへ-ゲルの言う世界史における理性の実現というべきものが貫徹しようとしているのではないか。
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2024年3月2日 19時7分
代執行は最高裁が常套手段で支持
 
軟弱地盤が見つかった米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画設計変更を承認しないとする沖縄県玉城デニー知事に設計変更申請を承認するよう求めた代執行訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は2月29日付で、県側の上告を退ける決定をした。県側を敗訴とし、国交相が知事に代わって承認する代執行を可能とした福岡高裁那覇支部判決(2023年12月)が確定したとする。

 返す返すも最高裁の常套手段である、憲法問題であることを回避し、(地方自治の本旨という純然たる憲法問題である)行政代執行法上の問題として矮小化するのである(統治行為であるとするならばまだ誠意理由があるが)。筆者は憲法訴訟とすることを訴えてたのだが(日本の最高裁は憲法訴訟の伝統を築いてこなかったという歴史的事実)。本件は司法で政治を強行するという背信である。

憲法裁判所がなく最高裁がその任にあるにもかかわらず、徹頭徹尾の回避怠慢である。

国が行政不服審査法に訴えるという濫用による無効かつ違憲(地方自治違背)事案であった。

決着は投票行動でということになろう。投票政治行動が平和憲法を実効化し日米安保条約に食い込むことができるかなのであるが、沖縄の民意が蚊帳の外にある限り進展は望めないのであろうか。


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2024年2月25日 12時2分
株価最高値を付けても
 
2月22日、日経平均株価は大きく値上がりし、終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新した。
取り引き時間中の最高値も更新、市場は、歴史的な節目の更新に沸いたとされる。

いろんな要因が重なって最高値となったものの、恩恵を受けるのは株式投資家でほとんどの国民層は無関係だ。まさしくピケティ氏の曰く格差の拡大になりこそすれ、アベノミクスが唱えたトリプルダウンとは無縁である。

いわば、国民経済を不断の実質賃金低下の状態に置き、ということは大企業は経営の効率化に低賃金を前提とし、さらなる効率化、利益は配当に回し国民への還元には回ってこない。自己株買取が増えこそすれである。

利益は労働者に還元するという欧米とは大きく異なるという企業風土がある。

ただ日銀総裁のデフレならぬインフレ発言にみられるごとく、いつまでも沈黙の30年を続けようとするベクトルは押されつつあるといえようか。政府がアベノミクスのような金融政策から脱却しイノベーションへ資金投入してはじめてということだ。合理化効率化を進めれば進めるほどGDPを低下させ社会福祉資本国民のボトムアップすればGDPは上昇することを西欧は学んでいる。少子化の元凶もこのあたりにある。

経世済民の観念は財務官僚にはないのではという識者の意見すらある。経世済民を怠れば経済自体も弱くなるということだ、株高とは別問題である。

政策転換に旧権益政治の代表である政権与党では事足りないのであれば政権交代が必要となろう。しかし、あまりに経済に疎い野党諸君にとって課題は大きいといえようか。


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2024年2月18日 16時11分
GDP4位転落の要因とは
 
ついにドイツにGDP3位の座を明け渡した日本。ウクライナ戦争ロシア経済制裁資源封鎖が招いた高いインフレ率が円安基調の日本との逆転現象を招いたとも言われるのであるが。円安金融緩和の旗振り役であったアベノミクスの犯した功罪が見えてくるであろう。

そもそもファンダメンタルズで両国の違いが明白であるところ、輸出に強いドイツと連続して輸出を減らして来た日本との差異が目立っている。つまり円安誘導で稼ぐなど姑息さが先に立ってしまって製造立国日本のお家芸もイノベーションの芽も投資の不調を招いた(要するに怠慢)のはアベノミクスが影響しているではないか。ドイツ中小企業は外国輸出を射程に置き投資も熱心でかつ地方にも大きく根を張っている。方や日本の中小企業の置かれた大企業への依存は大きいものがある。

円安すなわち為替は必ず調整をうけるもの、ただファンダメンタルズにおいて製造立国を製造立国たらしめる、それも、ただひたすら古いものを作り売っていた空白の30年を招いてしまった悪しき弊害からの脱却は国の施策が重要になってこよう。賃金の上昇も競争力強化と歩調を合わせてこそのものである。産業力として自動車、半導体など有力視されている。

過去の高度成長という成功体験が足を引っ張っているとはいうものの、長すぎた30年からの脱却は歩まんとして可能なものである。
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2024年2月12日 20時1分
プ−チン氏が望むもの
 
ウクライナ戦争が西側の期待していた2023/10反転攻勢が不発に終わり西側の支援疲れ関心が薄れつつあるとみたプ−チン氏、2024/11
の米国大統領選挙にむけ「もしトランプ」が実感をもってひた寄せるなか、米国の衛星国であるウクライナの戦況に大転換を迎える予感を感じ取っているのであろう。

孫子の兵法では相手国の変容が勝敗につながるというのにあたるであろう。

NATOがお金を出さないものを米国は守らない(NATO脱退)を断じたトランプ氏である。

ある意味でリアリストであるトランプ氏、外国との戦争に多額の戦費割く場合か(アフガン、イラク)、アメリカファ-ストである。世界の警察からの離脱はアメリカの世界的地盤沈下の抗しがたい趨勢を現実的に認識しているといえようか。

いずれにせよ、プ−チン氏が如何に千両役者してウクライナ戦争終結に向かわせるか、米国大統領選挙の結果が決定的な影響するのは避けられないだろう。背景に深刻なアメリカの分断があり、分断国家が分断を抱えたままで没民主主義イデオロギー的にも劣位に立たざるを得ないという世界史的転換点に立たされているからといえよ
うか。
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2024年1月28日 10時47分
もしトランプだったら
 
アメリカ大統領共和党予備選を二回勝ち進んだドナルド・トランプ氏だ。11月の大統領本選においてもし大統領に再選されるようではとの憶測が流れるようになっている。

何が起こるか、この問いに対してアメリカ社会の根深い分断と格差(格差は世界的傾向である)が行き着く先の「草の根独裁」が民主主義の未来形なのではとの答えが返ってくるという。

たしかに、議会制民主主義が民主主義として最も機能しやすいとされ、その本質はブルジョワ独裁を正統性という衣で包んでくれるとしてもだ。それは対立を政党を通し集約というよりも融和に導きやすい統治形態として民主主義に馴染むともいえる。選挙による勝利者は共によく戦ったがゆえの対立候補の祝福を受ける。しかし、それがないという前例をアメリカ大統領選において作ってしまっている。いわゆるアメリカの敵はアメリカ。

ウクライナ戦争の終結、NATOからの米国の離脱、イスラエルへの癒着、安保同盟国への影響、北朝鮮との関係、台湾、非民主主義国家への影響とその与える不安定要素は大きいものがある。

ただそれはいずれも超大国アメリカの世界史的地盤沈下相対的影響力低下として避けることのできないものとなっているであろう。




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2024年1月21日 12時32分
コップの中の改革では
 
自民党最大派閥安倍派の解散に至ったとはいえ裏金事件政治資金規制法違反事件は安倍派幹部は不起訴、秘書とキックバック額の大きい議員のみの立件とになった。

検察の忖度?がありやなしや国民の疑念は晴れるとは言えないだろう。

絶対的権力は絶対的に腐敗する(アクトン卿)のとおり、金権政治に浸かった自民党が自浄作用のみで変われるには限界が多すぎる。

国民のだれもが眉をひそめるなか、力のある野党勢力による政権交代が当然求められるところである。ところが、最大野党からさえも政権奪取の声が聞こえてこないではないか、いわば与党お任せ野党、怠慢としか言いようがあるまい。政権交代がない安住では政治改革が進むべくもない。

野党は厳しくも与党を批判し、そのト−ンを下げるようなことがあってはならない。

既成勢力の代弁者たる政権与党が自ら代わるなどありえないし、野党勢力さえもその既成勢力の代弁者に堕する兆候がありはしないか。

全国民の代表者たる地位に気づかせ後押しするものは国民の投票行動にしかないというべきなのだが。

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2024年1月14日 16時10分
アメリカの分断がもたらすリスク
 
米政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は8日、2024年版の「十大リスク」を発表した。トップには、米大統領選を巡る政治的な混乱が挙げられたといわれる。

11月の大統領選で、トランプ前大統領が共和党候補として有力視される中、ユーラシア社は米国の政治的な分断が悪化すると予想。トランプ氏が勝てば、主要都市で大規模な抗議活動が起きるなど、「暴力の拡大が現実のものとなる」と懸念。負けたとしても、トランプ氏が受け入れず、「合法もしくは違法な」あらゆる手段を使って選挙結果に異議を唱え、かつてない政治的危機を招く恐れがあるとの見方を示したとされる。 

いわゆる、アメリカの敵はアメリカである。南北戦争以来戦闘?で路線を選ばねばならないとしたらいわゆる民主政のリスクは極限となる。ベクトルが外に向かうはずもなくウクライナ、ガサの地政学的リスクを押し上げる一方となる。

アメリカの世界的地位の相対的低下はかねてから叫ばれていたが、いわゆる世界の警察から撤退である。

米国の支援が頼みのウクライナも優先的支援のイスラエルさえもその雲行きは怪しくならざるを得まい。

これを好機ととらえロシアはウクライナ分割に自信を深めるに違いないし。戦争の展開局面は相手側の変容が大きくかかわるとされるのが現実のものになろうとしている。

考えてみれば、ウクライナ進攻を声高に非難する主はそのくせガザ地区で民族絶滅ジェノサイドに強力なる支援を行うというダブルスタンダードの主である。その主はかつてイラクでありもしない大量破壊兵器を口実に(最も非民主主義的に)地政学的地図を塗り替えた過ちを犯している。

民主主義国家対非民主主義国家とはいうものの民主国家の宗主国が民主主義の蹉跌を実際に演じている。世界の価値観のなか民主主義の優位性が大統領選において示せなくなっている。投票勝者に対する敬意が失われるようでは...民主制は機能しないではないか。

非民主主義国家を何と呼ぼうと、これを敵とし米国は対外政策を行ってきている。しかし、この敵の優位性を自己の地盤沈下で招いているのが現実である。ウクライナしかりガザ地区においてしかりである。

イデオロギーのみでなく、ウクライナにおける敵国の国力軍事力経済力の底力を見ることにもなった。

世界の警察はさらに一歩後退を余儀なくさせているとみるのが妥当であろう。





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2024年1月3日 18時47分
沖縄が辺野古基地移設を止めるには
 
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、玉城デニー知事は12月27日、沖縄防衛局の設計変更を承認するよう命じた福岡高裁那覇支部の判決を不服として最高裁に上告したとする。一方、国は県の代わりに承認する「代執行」を28日に行うと県側に通知している。代執行の効力は、最高裁で県が逆転勝訴しない限り失われないのだが。

沖縄県が軟弱地盤埋め立てを承認しないとするはNO MORE 基地を旨とする沖縄県民の意思に基づき地方自治の本旨によるものである。地方自治は憲法に保障され尊重され行政代執行で蹂躙することなど許されない。

憲法訴訟でこの点を明確に主張し、最高裁が判断しようがすまいが、国の権力作用に働きかけるものにしていかなければなるまい。

法段階説(ハンスケルゼンの説える)、法の最高段階に憲法がありその下位に法律、裁判所の判決などが序列しているというもの。裁判所とて憲法の下位にあり違憲な法律・判決すら存在しうる。

最高裁判所は一貫して憲法判断に消極であり、怠慢の兆候すら感じられる。行政不服審査法は国民に行政の違法不当から救済の手段を与えたものであり国がこれを行使するようでは権利濫用の違法があり無効の恐れがある。つまり、沖縄県の意思を封じる手段として行政不服審査法が濫用されたと。法段階説では下位の法律・判決が憲法に反したままで作用しているかの如くである。

司法は国の統治に積極的に口をはさむことは避け、あくまでも司法消極主義に徹するところであろう。それが積極の結果を招いているようでは。

憲法訴訟において、地方自治の本旨を論点として掲げ、それは国と沖縄県との話し合いを画するものともなり終局的には投票行動において決着させる。憲法規範を守り抜くものは裁判所に限られず国民全体も不断の努力をもってこれを守るものだからである。

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2023年12月21日 10時31分
承認を命ずる判決に対して
 
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する工事を巡り、斉藤国土交通相が玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行」訴訟について、20日、沖縄県知事に承認するよう命じる判決が福岡高裁那覇支部であったのだが。

最高裁の理由が十分付された(マヨネーズ状の軟弱地磐に杭打ちすることに対する当否の判断はなされていない)とは言えない上に、只々国の主張に沿った(行政不服審査法適用を国が行使することが国民に認められた権限を国が乱用しているのではないかの批判がある中)ものになっていて、上位下達に従ったものではないかの疑義が高裁判決に浴びせられる。

筆者は地方自治の本旨に従った憲法保障を主張するべく憲法訴訟こそ肝要と説いた。しかし、司法に抱いた幻想は無残に打ち砕かれた。下級審に出世に目のくらんだ裁判官はいても真理と憲法的正義感に満ちた者を探すことは困難と言えよう。

国が代執行するなど地方自治の本旨を踏みにじることになりはしまいか。

(沖縄の本土並み返還をいうとき、沖縄は日本国憲法下の本土への復帰を願ったとされる。)

承認しないはそれで地方自治の本旨に沿った憲法に保障された行為であるのだが。

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