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2020年5月26日 21時1分
ウイズコロナの時代に生き残る経済
 
世界にパンデミックをもたらした新型コロナウイルス。人との接触・移動を止めてしまえば大きく需要は落ち込み、以前のような経済が成り立たなくなっている。グローバル化した世界は、経済のつながりが立たれ、依存することで効率化を極限まで高めてきた世界は転換点にきている。

日本4〜6月のGDPマイナス21.33%という。アメリカマイナス39.6%イギリス−35%との予測だ。世界は−910兆円分の経済的損失となるという。

目先の近視眼的利益に拘ってきた経済、効率化が効かないコロナクライシス。

V字回復の現実味は遠くなるばかり。

こんなとき、生き残れる産業はあるか。

ないことはないはず。人の足らざるを満たし、持続可能な経済へとつないでいかなければならない。オンライン化の徹底、人と会わなくても用事を熟せる,そうした地域分散型ネットワークシステムの構築、テレワークを基調とし、満員通勤が当たり前でなくなる時代へと、産業も部品調達を基本とする自動車産業はほとんど在庫を持っていなかったという。

ただ、アメリカに見られる大量の失業者14.7%の創出は、消費マインドを冷え込ませ、経済の悪化を加速する。世界大恐慌以来となる。

コロナの流行さえ押さえればもあるだろうが、雇用は維持されなければ回復の糸口さえない。今まで内部留保で蓄え自社株買いなどしてきた大企業はその向ける先を考えなくてはならない。

政府も金融緩和で金融政策で必死に持ちこたえようとしているものの、金融だけでは限界がある。新興国からの資金引き上げ世界経済回復の悪影響を及ぼすようではならない。産業実体経済の再投資が必要である。

しかし、コロナ第二波第三波はどうなるか、すべてどこかに潜む感染のリスクを背負いながら、変化に対応しそれでも前に進まねばならない現実を知らねばならないだろう。



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2020年5月24日 16時13分
コロナ対策で今為すべきこと
 
どうも緊急事態宣言の解除に向けて政府あげて前のめりの感が否めない中、命と暮らしをどうやって守るか。

高温と湿気はウイルスの勢いをしばし弱めているかに見える。しかし、ブラジルはじめ南半球にコロナの感染がオ-バ-シュ-トし来る北半球の秋冬の第二波の到来は目に見えている。

米トランプ氏ワ-プスピ-ドワクチン開発などと意気込むが、治験に時間がかかるのは避けられず(5〜10年)、安全かつ有効性が求められる。人類がウイルスに勝利した天然痘ワクチンなど例外の奇跡に近いもの。英国のジェンナーが19世紀乳しぼりの女性は牛痘になっても天然痘にかからないのを知り牛痘の膿を接種することで成功した。

ところが新型コロナウイルス抗体が十分できないのではないか。陰性になったのが再陽性になったりで。
コロナウイルスでSARSもMarsも動物実験でマウスが死ぬばかりでワクチンは出来ていない。過信しないことだ。

じゃあ、治療薬は、アビガンは初期の段階では効くようだし、レムデシビルは重症者にただしアメリカの薬で副作用もある。日本にはノ-べル賞大村教授のイベルネクチン、ナファモスタット(フサン)の効果の確認された薬があるではないか。

実は、この夏場こそ秋以降そしてウイズコロナポストコロナの対策医療、検査体制、感染対策、経済の手当てを計る正念場ともいえるのだ、為政者はリスク管理・準備を十分に、わが身の保身にかまっている場合ではないのである。




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2020年5月21日 21時36分
検事長が賭けマ-ジャンとは
 
聞くも愚か。わざわざ検察官の定年退官を解釈?延長変更までして、その大事な?駒が緊急事態宣言の最中賭け事とは。これは国民の感情を逆なでし怒りの広がるスピ-ドははやい。

検察官は行政官でも準司法官。司法試験に受かるものはこんな質のものを量産しているのか。法務大臣も司法修習了だが。

否、法務省畑を歩き官邸に近い距離にあると、忖度まみれになった現政権、余程自律性、独立性が求められるか、裁判官でも憲法と法律にのみ従うことが求められる、法と正義の前に自分を従がわせ自分の意見があったとしてもそれは法の次に置かねばならないのである。

当人の所為から見て取れる、法と規範への背離は国民の前からもはや去ってもらわねばならないということだろう。

人事を掌握し行政を政権の不始末隠しに使いまわす。こちらも去ってもらわねばということだろう。
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2020年5月18日 21時56分
WHO総会で際立つ米中対立の溝は
 
国連の機関であるWHOをその影響下に抑えるといわれる中国。新型コロナウイルス感染源でありながら、昨年11月から12月武漢で何が起きていたかいまだ不明とされる。EUを中心とした調査機関の立ち上げが承認された。それだけ不透明で先般のSARSの時もWHOの立ち入り調査をかたくなに拒んだことで知られている中国。国連機関WHOに触手を伸ばしたのもその辺に動機があるのではないか。米のトランプが国連不信と言って離れようとするのは中国にとってまたとない好都合だ。

中国の横暴を叩くような貿易戦争を仕掛けておいて肝心なウイルス対策に失敗し、中国の狡猾な戦略に隙を見せる、大統領かわらねばならないのかもしれない。

あれ程新型コロナ封じ込めに成功した台湾のWHOへのオブザーバー参加さえ、意地悪して邪魔をした中国。一つの中国とはあくまで中国の主張でしかなく、だれが決めたたことでも承認したことでもない。

米大統領選挙を前にコロナの洗礼により経済とりわけ失業率のかつてない拡大はトランプ氏にとって大誤算だ。中国に擦り付けるも対中国強硬路線は米議会の基調でもある。バイデン氏しかりだ。

コロナの原因となり世界の執事どころか世界の盗賊国家的汚名はどうだ。イデオロギ−的には毛沢東は農民革命、労働者社会主義革命のイデオロギー的世界性も普遍性もない。孔子(儒教)をすて、虐殺をともなう少数民族支配と監視、世界の尊敬は困窮する新興途上国と引き換えの高利貸しまがいのチャイナマネ−に掻き消されてはいまいか。

世界の趨勢は冷めたコロナショックからの見直しの機運ではなかろうか。

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2020年5月17日 19時37分
抗体検査の結果0.6パ-セントの日本人が罹患か
 
アメリカニュ-ヨ-ク州での抗体検査が大規模におこなわれている。5/1の時点で州は12.3% 感染の大きいニュ-ヨ-ク市は19.9%の人の抗体が検出された。無症状感染者も分かり、治っている人も含まれる。感染の実態把握、経済活動の指針にもなる。

日本もやっと六月から一万人規模の抗体検査へ。現在500名で調べた結果が抗体保有者がなんと0.6%と。つまり、99.4%の人が感染を避け得ているのだ。驚きの数字。

つまり、手洗いマスク三密の回避外出自粛を国民が守って、心配されたオ-バ-シュ-トを避け得ている。なんと、今のところはジャパニーズミラクルかもしれない。

しかし、気のゆるみは自ずとコロナの襲来を呼ぶことになるので、暑く湿気の高い夏場を過ぎて、寒くなり始める秋冬の第二波が心配になるところである。治療薬、ワクチン、ICU機器などの医療体制を準備して、第二波、第三波に臨みたいものである。
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2020年5月16日 22時16分
ワクチン開発が主導権争いに
 
米中対立では遂にコロナワクチン開発競争にまで。ワ-プ・スピード計画(米)などと、中国はいち早く新型コロナワクチンを開発し、各国とりわけ影響を及ばしたい国に配布したいのであろう。本来、ワクチン開発は国際協力により国際協調とすべきところなのだが。

一方日本は、7月には治験の予定という、意外と早くできるとの話で、日本が先んずれば丸く収まるというべきか。

ほんとに、そんなに早く、めどが立つものなのか。

人類が天然痘のワクチンを長い期間の末、牛のウイルスから出る膿を接種する方法で獲得したのは、ほとんど奇跡的で例外的なものであったという。

普通のインフルエンザワクチンのように、強毒化したSARSMarsのは出来ていないではないか。

PCR検査の圧倒的少なさが問題となりそれを補うべき抗原検査キットがこの度承認保険適用となったという。
遅ればせながら、感染状況の把握が可能となる=経済活動再開が見通せる時期が到来するのであろうか。

緊急事態宣言の解除いささか早いようにも思われるが、地方の経済は持たないところへ来ているのも事実だが。

夏場を迎え、湿気と強い紫外線の力を借りて、来るべき第二波への備えができるのであろうか。
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2020年5月14日 13時58分
新型ウイルスは歴史の攪乱要因になるか
 
百年前のスペイン風邪もそうであった。おりしも、第一次世界大戦の最中戦闘による戦死者1000万人を遥かにこえるウイルス感染死者数を出している。敗戦国ドイツは敵国よりもウイルスに負けたなどと言わしめている。

今回最も感染死亡者の多いアメリカは八万人を超えもし増え続けるとすれば第一次世界大戦の戦死者11万人余に迫る勢いかもしれない。

死者は人口減であり、政治、軍事でも敵戦闘力の減少で力関係が変わる場合があるとさえ言われている。
否、敵戦闘力を殲滅して力関係を変える。毛沢東の行ったテロルで80万人?殺し、さすがに力関係が変わったとされる。

コロナ感染死者数は重要な(戦闘)情報だとすれば正式な数を示さない示したくない場合もあろう。武漢での死者数、焼き場で棺桶数、骨壺数が発表と合わないといわれる。数千でなく数万の可能性もあろう。

米中対立、貿易戦争で覇権争いも佳境かと思った矢先のコロナクライシスであった。世界の趨勢がポストコロナ、ウイズコロナとかなりの経済の落ち込みは避けられず、政治が攪乱され性急な従って拙速な危険と隣り合わせのなか如何に勝ち残り生き残るかが問われている。
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2020年5月13日 21時0分
100年前のスペイン風邪のときも
 
1918年春から始まったパンデミック一旦収束したかと思いきや日本でも感染者数2000万人を超えるなかで第二波の被害は甚大で死者数26万人第三波は感染者数が減っても致死率が上がり死者18万人と強毒化している。

第一波ののちあるいは制限緩和後に第二第三と襲ってくるのだ。医療崩壊も当然あっただろうが。

H1N1亜型のウイルスで2009年新型インフルエンザと同類と見られている。鳥由来である。

今段階的自粛緩和や解除による経済活動再開の動きがある中で歴史の教訓から学び将来に備えるその時が到来している。それは抑えたはずのオ-バ-シュ-トの再来である。
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2020年5月12日 18時17分
マスク不人気の物語るもの
 
ウイルス感染対策用と配られたものの、マスクが小さいと使われなかったり子供用に回されたりとすこぶる不人気のようだ。聞けば不衛生なものも混入していたという。

アベノマスクと揶揄もされ、冗談とも、それも長期政権を支える勢力もセンスに欠けるというか発案者も側近も人材がないのであろう。

長期政権故に飽きられるだけではなかろう、憲法9条改正までは止めないというような固執観念にとらわれ、軍備を好み好戦的で、このために経済を張りぼてしオリンピックも誘致し、いざコロナクライシスの洗礼を受けるやこのありさま。

日本の経済は国民の努力でここまで仕上げたのである。これをへたに指揮しても、自己の利益がどうこうするものでもなく、良い方向に向かわせる才覚などさらさらない。

日本には世界が仰ぎ見る感染症の専門家がいるそうである。しかし、国民の一人一人の高い公衆衛生観念、戦後の学校教育などによって培われた文化レベルのたまものである。ジャパニーズミラクルと呼ばれる初めてのウイルスとの本土決戦。この努力が日本の今後につながる。後手後手に為政者が手を入れて、長丁場の未来像が描かれようとしている。
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2020年5月11日 20時41分
検察官定年延長して逃げ切れるか
 
このコロナクライシスで国民が自粛自粛で犠牲を払っているのをよそにどさくさ紛れ火事場泥棒ではあるまいに、政府は63歳の検察官定年を定めた検察庁法を改正し65歳に延長し内閣等の裁量でさらに三年延長するなどと。これには国民は一斉に非難の声をTwitterに寄せたその数500万件という。夥しい投稿数だ。

広島の選挙違反事件で党本部は対立候補を追い落とさんと億を超える多額のお金を与えその金が買収に使われ当選議員も立件の現実味があり選挙に深くかかわったとされ辞任した元法務大臣も立件の枠内で現政権に近いとなれば政権本体に影響が及ぶは必至。政権に近い検事長を異例の定年延長までして検事総長に据えれば指揮権発動で政権は守られる。とまあ、見え透いたようなストーリー。

そもそも検察の同一性一体性、独立性、を保つには定年を早め権力などの影響を排する合理性はある。なかなか、検事総長になれないようにしてあるという。のも定年が早いのも一因かもしれない。

ここを官邸が人事権を握り官僚の忖度政治をほしいままにしたことを狙って、ほかの公務員定年延長法と抱き合わせで、いかに国民を騙すかだ。

上に立つものは政治家しかり苟も不信を買うような外形外観も厳に慎まねばならない。その外観作出があまりに見え見えでは国民の怒りを買うのも当然かもしれない。




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