会計検査院は憲法上の機関 | |
[政治] | |
2017年11月26日 14時21分の記事 | |
森友学園八億円値引きは不適切と一歩踏み込んだ指摘があった。いやしくも憲法上の機関からである。大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出した。 憲法(90条)はまだ正常に機能している。あわてて人事を入れ替える暇はなかったようである。 また評価資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」異例の事態だとして財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めたとされる。 こうなれば、国政調査権を発動して、最も詳しいはずの当人と名誉校長夫人の参考人招致もありうるだろう。 森友加計疑惑はようやく進展の兆しが見え始めたとはいえ、隘路を突破する与野党の奮闘が期待される。
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