| 消費増税10パーセントは避けられないか | |
| 2018年10月15日 19時31分の記事 | |
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で「消費税率は法律で定められた通り、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ」と述べ、消費増税を予定通り行う方針を表明した。 首相は「少子高齢化という国難に、正面から取り組まなければならない。全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進める」と強調。増税の景気への影響を緩和するための対策を講じるよう、各閣僚に指示したとされる。 恐れていた通りの日本経済と国民にとって忌避すべき自滅の街道を歩もうとしているのか。 少子化解消と消費増税は相いれるはずもない。財政再建は世界一の資産600兆円を超える政府国家財産を当てれば残りの５００兆円は富裕層からの徴税で賄えるはず。税金の取る先を間違えてはならない。 ゼロ金利でかろうじて点滴を打ちながらの国民経済、消費増税という劇薬は避けなければならない。 国民の生活に手厚く配慮することなしには経済は上向くことはないのだ。 禍根を残すことなく、野党勢力はぜひ消費減税を掲げて経済政策を立案し、政権交代を目指していただきたいものだ。
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