| 消費増税が恐れる景気後退 | |
| [政治] | |
| 2018年11月25日 14時6分の記事 | |
安倍政権の行った8%の消費増税プラス法人税減税の結果、5.2兆円もの税収不足が解消できなくなり、もちろん成長率は上がらず景気後退と成長により社会保障費を賄うという前提が成り立たなくなり同様に依って立つプライマリバランスの回復の後退となってそのツケは今回の10%消費増税にも影を落とす。 すなわち、カード使用によるポイント還元はどうか、肝煎りの軽減税率にしても外国での検証の結果、思うようには効果が上がっていない。逆進課税が富裕層にも働くからである。減税しても結局景気は上がらず税収不足のみ残るという悪循環から抜け出せていないのである。 つまり小手先の方策では改善はないということである。 アベノミクスの功罪は、為替の金融政策に頼りすぎ、国内産業とりわけ自動車産業しかないのだが、その貿易収支を半減させるという由々しい事態となっている。なぜならFTA交渉で自動車以外の半導体・液晶などなどの分野を縮小させた結果である。これが解消されない現状では、つまり新しい産業がなんら育っていないことから、さらに貿易収支は減少し、今の日本経済を支えるものとして国債を消化することのできる貿易黒字と国内預金の減少を招き、外国人による国債購入占率が増えれば、国債の暴落を招きかねない。 であれば、減税と同じ効果を上げるものとして社会保障費に十分税収を補填し、国民生活をバックアップし成長率を上げるのがやはり王道だということになるであろう。 来年4〜6月のGDPはマイナス成長、物価上昇率0.9%いずれも政府目標を下回り、好材料に欠けるもので、景気悪化のおそれは否定すべくもないといえよう。
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