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ゴーン訴追に報復か
[政治]
2019年1月12日 10時24分の記事

フランス司法当局がJOC竹田会長をオリンピック招致に関する贈収賄容疑で訴追手続きに入ったとされる。有価証券報告書虚偽記載容疑でのゴーン再逮捕特別背任罪での起訴に時期を一にしている。
外交上拘束には拘束を、常套手段とされるが。
たかが日産一企業のことで、オリンピックという国際的国民的行事に泥を塗りかねない事態になっている。
仏にとってルノー日産は国策企業で単なる一企業でないのかも知れない。
何が公正かそれとも何がもっとも国益なのかの選択か、
日本検察は卑しくも行政である。司法行政。行政の長は検事総長ならぬ内閣総理大臣だ。公正に期待しすぎるのは酷だ。
政治決着を図るにしても何をもって目的的とするか?
ゴーン被告人が解き放たれるのは、仏の顔を潰さず、かといって会社を食いものにしておいて無罪放免はないであろう。
森友家計汚職から一貫して国のトップにいる者がその手を汚し私情を図る行いを許せばいずれその流れは国全体にマイナスの事態を誘発しかねないことを国民は覚悟せねばならないであろう。






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