| 先進国のどこよりも安い賃金では | |
| [日本経済] | |
| 2019年1月19日 10時41分の記事 | |
いいかえるとどこよりも低い労働分配率と言える。日本の最低賃金水準はヨーロッパの3〜5割安、韓国さえ週休手当を含めると日本よりかなり高い。 一方200兆円〜400兆円を越える内部留保積立金を有する日本企業だ。どこよりも吝嗇で守銭奴⁉️。 世界で労働分配率(企業利益から賃金に回す率)の低下率は日本は群を抜いている。昨年は世界的好況のなか日本だけが最下位に列する不本意の原因はこのあたりにあるのではないか⁉️ それでも、まだ労働力不足だと安い賃金を求めて、外国人労働者の流入を入管の禁を破ってまで、安倍政権は推し進めようとする。非正規労働、派遣労働を推し進めれば、国民が安心して就労し子を産み、健全な経済活動がなされるであろうか。 経済原理では人手不足は生じないという。就労しようと思う賃金を出さないから就労がないというのだ。つまり、相当な賃金を支払えば国内だけで人は集まるはず。 賃金がのびないなら、税金負担など国民負担率を下げなければならない。 アベノミクスに始まり、景気景気と1％に満たないGDPを景気の回復などと吹聴し、ひたすら大企業優遇、格差拡大に邁進してきた政権の顔が何なのか、見えてこようものである。
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