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最低賃金1000円で効果を
[政治]
2019年5月15日 16時2分の記事

自民党の検討チームは5/14、2020年代に全ての都道府県で最低賃金1000円の実現を目指すとする提言を大筋で取りまとめたという。今夏の参院選の公約や政策集に盛り込むことも検討しているという。
 今すぐにでも賃上げが必要であろう。
同党は最低賃金の引き上げに向け、助成金や税制などで中小企業への支援が不可欠と強調しているという。取引関係の適正化も進め、下請けの企業が賃上げしやすい環境整備を図るとされる。 

 今後米中貿易戦争が苛烈になれば日本は輸出が減るに決まっている。否、すでに減っている状況ではないか。

 不確かな輸出に頼ることよりは抑え続けた低賃金による国内需要を解き放ち、内需拡大に舵を切る時が来ている。日本経済が生き残れるではないか。それには賃上げがより直接の効果を上げる実効性がある。実質賃金を下げると同じ増税など狂気の沙汰だ。

 緊急避難的でもよい。

野党の諸君、経済音痴などしている場合ではなかろう。経済対策を取りまとめ、国民に提示しなければ、参院選も厳しいものになるかもしれない、それは確かだ。


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