| どこへ向かうか中国 | |
| [政治] | |
| 2019年6月9日 11時47分の記事 | |
ベルリンの壁崩壊と奇しくも期を同じくした天安門民主化運動を実弾と戦車で弾圧し以来徹底して隠蔽し続けて30年。共産党主導による経済発展はGDP世界2位に達し米にも迫ろうとしている。これが強気の根拠とされる。 国家資本主義とされるが国有=中国共産党所有のことで、党有企業が経済を占める。決して、厳しい自由競争で伸びた優良な企業などではなかろう、貸借対照表も損益計算書もままならぬゾンビ企業も、恐らく外国から技術を只で盗むとかスパイとか勝手に南沙諸島を占拠する、サラ金並みの利息で貸付ける一帯一路など歪んだ形になるのはそのあたりに起因する。 一方言論の自由を封じ政府批判を封じる監視社会となると、治安維持が最優先となり軍事費に匹敵する費用が不可避となる。経済よりも守りの政権維持が優先し、すでに経済は二の次になってくる。 となれば人民に経済を与え抑え込んできた体制と矛盾をはらんでくる。 そもそも、イデオロギ−的には農民革命に載っかかって社会主義とかで資本家階級を打倒したとかいう体制のではない。ロシアのとは違う。 党が資本主義をやるという特異なものだ。民主主義はさぞかし邪魔なものなのであろう。経済が発展すれば民主化が進むというのはこれでは望むべくもなかろう。 中国人民はどうなるのか。唯一トランプ政権が国の威信覇権をかけて貿易戦争を行っているが、自国第一主義がここでは世界性のある人権と民主主義の戦いをも背負っているという格好になっている。
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