選挙争点はかなり絞られている | |
[政治] | |
2019年7月3日 20時32分の記事 | |
参院選前夜、かつてなく選挙争点は浮き彫りになっているようだ。安倍自民がどうしても押し付けたい憲法改正。?自衛隊は先の安保法制を担う実戦部隊、これを明記すれば戦争放棄は完全に骨抜きになる。野党の言う先の集団的自衛権行使容認の安保法は明確な憲法違反。これを黙認したままで憲法改正に踏み切ることは許されるはずもなかろう。憲法を守れない者が憲法改正を言うのはおかしい(というよりも緊急事態条項の狙う憲法停止が望みなのかもしれない。)。軍事大国として進む道などは平和国家日本という理念に真っ向から反する背信的行為。憲法裁判所があれば弾劾事由だ。自衛隊と徴兵で賄っても軍事力により世界の過大なリスクを抱え込んで国自体立ちゆく能力も自信もあるはずもなかろう。愚か。 ?消費増税に賛成反対で明確に与野党分かれる。国民は生活・社会保障に強い関心を示すことは世論調査で判明している。年金2000万円不足報告書受け取り拒否で国民には一種吹っ切れた面があるのではないか。 デフレも実質賃金低下非正規雇用と国民生活を痛みつけるところからくるものではないのか。GDPが上がるはずもない。少子化は当然の結果。格差拡大を加速するアベノミクスが如何に反国民的。 方や日本全体の経済の伸びが世界的に見ても低調であるのは、経済全体にとってもアベノミクス大規模金融緩和が効を奏していない証左ではないか。 野党には財源の認識がないというが、大企業優遇税制、富裕層への課税で得られるのではないか。 消費増税でせっかくの日本経済の立ち直りが完全に息の根を止めはしないか心配である。消費増税をここで止める選挙にしなければならないだろう。国民切り捨て、日本経済切り捨ての元凶はどこにあるかもうお分かりであろう。 いよいよ、参院選の公示を迎える。争点を更に明確にし国民に広く浸透させ救国の選挙になればと願う。
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