| トランプ氏の対中貿易戦争の狙い | |
| [政治] | |
| 2019年8月5日 20時20分の記事 | |
ＧＤＰ世界二位の中国が米国経済を抜く日がくるか？そう思われた節があった。今は違うだろう、国民を雁字搦めの監視の下に置き、検閲と弾圧、香港揺るがす大規模デモの反発を内包する危ない支配そのものだ。その原型には天安門リスクがあるのかもしれない。下方修正をもたらすベクトル。本来的な企業の国家支援の底上げ経営、企業努力の技術は盗めばよいはさすがにトランプ氏を怒らせた。盗人が世界を凌駕するという話は聞かない。自由経済体制とは言えないかもしれない。 追加関税第四弾によりほぼ中国製品すべてに関税の上乗せになった。関税の意味合いが違うのはかつてのブロック経済と違うのは自国経済圏を守るというよりも中国経済を減速させ追い落とし放逐するためのものという点。 天安門事件を抑え込むためには経済発展という流れ、その動機で世界支配の触手を垣間見ることなどノ−サンキュ−。 事実人民元の下落も見られ、外国企業の撤退も進むやに見受けられる。トランプ政権が二期目も制するとなると覇権争いとは言うが一方が地盤沈下していくことを狙い通りに進めるということなのかもしれない。 トランプ氏は人権には無関心だが、地盤沈下の一方で監視社会のタガが緩み人権や民主主義と言った動向が芽を出してくる傾向はあるのかもしれない。
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