| GSOMIA破棄のゆくえ | |
| [政治] | |
| 2019年11月17日 12時32分の記事 | |
文在寅大統領が破棄を通告してからGSOMIAは11/23に失効する。米は韓国にGSOMIA維持を求めている。 米の韓国への協定維持の圧力があっても、在韓米軍の駐留費の五倍の5000億円の増額要求があっては、両者はトレ-ドオフではないか、米が望んでいるのはお金ではないかと言われる。 であれば韓国はお金を出しておけば解決できる米をおろそかにしていないとの計算が考えられる。 韓国がお金を出せば日本への米軍駐留費増額は8000億円という。韓国がだすのなら日本も出せと一挙両得でもある。 GSOMIAの前は日韓はある程度の協力はあったわけで、日韓関係修復がこれで目的視されるわけではない。 韓国はむしろ日本の貿易政策韓国のホワイト国からの排除に反発しているのでGSOMIAも政治的利用に堕するきらいがある。 日本とて徴用工判決がまかり通るようでは収まらない。 ただ文在寅大統領も左翼原理で行くにしても相手が安倍政権である以上氷解の可能性はほとんどないのであるから、相手を考えた政策に転換した方が賢明と言われても仕方がないが、自身の政権維持の行方とも関連してきそうである。
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