| 香港人権民主法にトランプ氏署名 | |
| 2019年11月30日 9時0分の記事 | |
人権に興味のないトランプ氏と言えども再選に向けてウクライナ疑惑で共和党の離反を避けたいやむを得ない選択だったとされる。 民主主義の牙城を標榜するアメリカ、外交の米議会の意向は無視できなかった。 というのも香港学生らの血と犠牲を厭わないデモ活動が香港区議会民主派の圧勝をはじめ、米人権民主法を引き寄せたといってよいだろう。どこかの国の学生と大違いなところである。 これで中国指導部はウイグルチベット否、天安門弾圧方式は躊躇せざるを得なくなった。 中国経済が勢いを失いつつある中で外国からの投資の大半を在外華僑による香港を経由して行われていることの意義が改めて見直されてこよう。 返還から50年は社会主義政策を取らない約束にも拘らず一国二制度の名とは言え中国の非民主主義的統制は目に余るところまで来ていた。 恐らくは香港は民主主義を将来的に根付かせることになり、各国の支援の下、独立的地位を確保することになるのではないか。 そもそも言うところの社会主義は覇権強権監視政治に堕し、反人民的色彩が濃くなろうとしていることは世界が認めているだろう。 イデオロギー的脆弱性を暴力で抑えるには限界がありそれを経済で覆い隠そうにもその不振が手伝えば香港の政治環境は民主派の望む方向に進むであろうことは想像に難くない。
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