| コロナで遂に政府は景気悪化 | |
| [日本経済] | |
| 2020年4月23日 18時50分の記事 | |
政府は4/23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。一貫して景気回復が続いている発表はなかった。新型ウイルス感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの2009年5月以来、約11年ぶりという。 アベノミクスは経済よりも景気、経済よりも株価で、日銀の大量国債株式買付、GPIF日本郵政による株式買付による徹底的官製株高により、景気回復の演出にも拘らず、遂にコロナに潰されてしまった。 雇用だって少子化人手不足から需要縮小で分かったものではない。 既に減速化の景気を黒を白といい、森友加計で慣らした政権が、コロナにより嘘の皮が剥がされ調整過程に入るとともに感染の恐れが人との接触を忌避するようでは経済は枯渇する。 非常事態宣言を全国に拡大し外出自粛、接触を八割減らす、営業自粛と抑え込みに躍起であるが、コロナの蔓延はそれを上回るかは不明であるが感染の山は小さく抑えなければならない。 政権の威信は景気でなく感染の抑え込みにかかっているかもしれない。初期対応に失敗し後手後手が続き何時先手となっているか効果的抑え込みは検査体制、重篤者医療の充実が如何に図られているかだ。国民は厳しい目で見ている。マスクは配布もよいが、恐怖より安心に向かわせる、命を預けられるに値する政権ということになるのだろうか。
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