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香港民主化阻止に見る中国政治の行方
[政治]
2020年5月31日 16時46分の記事

全人代で香港治安の為の国家安全法が打ち出された。これにより中国による香港へ直接拘束が可能となり、当然これに反発する香港民主化デモが収まらなくなる一方で、香港返還時の約束である一国二制度保障が残すところ27年もあるにもかかわらず、これに終止符を打つこととなり、高い自治を認めるなどの約束はどこへいったやらだ。

それだけではない新型コロナウイルス禍の発生源の汚名をよそに、調査への協力どころか、なりふり構わぬWHOへの干渉、軍備増強、EUへの闘狼外交、チャイナマネ−による困窮国・新興国への一帯一路政策と強硬路線は止まることを知らない。

これに対してトランプ氏は怒り心頭。二頭のクジラのバトル、米中冷戦がはじまらんとしている。

もちろん経済で日本は中国抜きは考えられず、米中一体どちらへつくか?習主席を国賓に迎えんとしているし、コロナ禍からリカバリーは日本は十分な利用価値があるだろう。

まず、毛沢東の強硬なる「銃口の先に政権がある」路線継承者であるならば自重に求めることなど夢のまた夢、世界の侍従になり得る品格もなし、米中二大国のバトルに任せることなく、EUオ-ストラリアと日本が第三極を組む手もある。もちろん股割きにあっている韓国と関係修復し(安倍ではダメ)てだ。

監視と弾圧による中国人民が民主化を求めて叛旗を翻すことなど今のところ見て取れないが、国の方針転換にもっとも強力なものは民意であるのだが。天安門いらい経済の麻薬注射がまだききつづけているからなのだろう。

世界の顰蹙を買いさらに顰蹙を買い続けるならば、どうだろう。



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