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6.4天安門事件から31周年
 
2020年6月4日 20時46分の記事

例年香港では大規模の追悼集会行事が行われてきたがコロナ理由に当局から禁止されている。

一方では中国が直接香港を取り締まる国家安全法が決まっている。

一国二制度がおわり一国一制度に移行しようとしている。毛沢東強権主義を踏襲する習近平主席。一説にはコロナ禍の原因となり米トランプ氏との対立激化、香港市民の反発を嫌って、一刻も早く消し去りたいというのが本音か。

天安門事件で多くの学生・人民が無慈悲に殺戮された。これも、あったことすら徹底して葬り去りたい。それだけ体制的危機であったということか、それは単に民主主義の封じ込めに止まらず本質的に反人民的反革命だったということか、それほどまでして消し去る正当性があるのかということが問われていはしまいか。

中国の近代化を遅らせる封建地主を倒し農民革命を実現したまでは毛沢東のイデオロギー的支えはあったかもしれない。
 しかし、一歩進めて労働者階級の社会主義革命の理念的片鱗すらなく、東風は西風を制するが如き曖昧模糊であり、ただ漢民族中心の国が世界覇権を武力経済力で?成し遂げようなどであれば、普遍性もなく世界性もない。すなわち、天安門事件後の正当性は経済を与えるから黙れというのでは?
つながらないし、世界の顰蹙を買う盗賊国家的夜盗的振る舞いから、今回コロナ禍でEUオ-ストラリアなども見直し中国だ。

GDP世界二位の実力が今後どうなるかだ。デジタル分野での自負があるのであろうが。世界的見直し、グローバリズムの修正のなかで浮かぶか沈むか注視してゆかねばならないだろう。






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