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2020年7月1日 20時35分
国賓に迎えてはならない理由
 
罪刑法定主義もなにもない香港国家安全維持法。中国本土の判断よる刑罰など。死刑はなくても終身刑の限りなく委縮効果を生む世界も忌避すべき法だ。あきれるほどではないか。

コロナのパンデミックの隠蔽を決して謝らない。戦狼外交。オ-ストラリアが隠蔽により分からなくなった感染源の調査依頼に激怒し経済のつながりの強さを逆手に取り高関税を課したりで譲らない。代わりにマスク外交医療外交の支援で掻き消そうとしても不良品が出るなどやることなすこと習主席の思うようにならない。

法をないがしろにし、法の支配に反し、挙句は自分の名を憲法に書き込みたいなどとという?

ウイグル自治区の人民弾圧も、隠蔽が暴かれて来ているではないか。

日本へ国賓にきて欲しいんだろうというのがそのスタンスだという。

どうだろう、これで呼べますか?

経済関係が深まったからと言ってみる目が曇ってはならないところである。
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2020年7月1日 16時31分
香港の高度な自治を葬り去って
 
香港返還から23年、当初の50年は西欧並みの自由が保障された高度の自治の約束であった。半途もゆかないうちに国家安全維持法の施行による一国一制度への事実上の移転編入となった。

そこに暮らす人々は自由がかけがえのないものとして根付いている以上、魂を葬ってまで中国指導部に従うか移住するかなのかもしれない。

逆に言えば如何に中国人民が従っているとされる支配の空気感と香港の空気は相いれない忌避されるべき支配なのかが伝わってこようというものだ。「最大の支持者が最大の犠牲者だ」いわば逆説的なこの関係が今の中国の実際、監視社会、指導部批判は許されない、言論の自由などもない。人権抑圧。多くの人民の犠牲で成り立っているとしたら頂けない。

それを支るGDP世界二位がコロナのパンデミックの原因となり世界に大迷惑をかけマイナスGDPに陥っているではないか。コロナが自縛のように、自国経済を縛っている。

ある程度資本主義も進みそのうえでの労働者階級による社会主義革命などではないから、資本家を抑圧する独裁ではなく、人民を抑圧するような少数支配の似非社会主義ではなかったのか。

14億中国人民の未来は少数独裁支配にその命運を託すようなのであろうか。今その少数独裁が香港という自由圏をも飲み込もうとしている。




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2020年6月28日 8時22分
一億五千万円は誰が決めたか
 
河井議員から現金を封筒に入れて受け取ったという地方議員広島で告白ドミノが続いている。

県連で二人候補擁立に反対があったにもかかわらず強引に決められたのも現職であった溝手氏を落選させたいがため、安倍氏に非難的であった為の復讐ではないかの声がある。

個人と公が近いごっちや否親しい関係が重視の氏にしてみればということだろう。

法務大臣に任命し選挙にも強くかかわり近い者から検挙者がでたのであるから。説明責任は当然あるだろう。今のところ説明はないようだ。

仕返し感覚がどうも強い。自民が敗北し野党になって帰り咲いた時も、反省ではなく報復的反動が増幅したように見えるが。

日本が敗戦したのも納得でない、平和憲法など増々気に食わない、「日本を取り戻す」も報復感情に根差したものならいただけない、そういうものが良い結果にはならないからである。

今回も、連座制により落選、次点当選、だけでなく、挽回が度を越した在り様にならなければ・・・。潔く身を引くのも道ではあるのだが。

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2020年6月23日 8時10分
ボルトン暴露本から読めること
 
トランプ政権で外交などを担う重要な役職であったボルトン元大統領補佐官が、在任中の政権内幕を暴露せんとして出版に至った。

その目的はトランプ政権は一期限り再選させてはならないというもの。

国際政治の冷徹な力学を承知の氏によれば、トランプ外交は目立つことのみを目的としたようなそれも再選の為、外交的成果は何ら得られていないという。それもそうだろう。

トランプ氏が氏にフィンランドはロシアの一部か?など聞かれれば、無知もここまでくれば、相手にする気力も失せる?

アメリカ国益の厳格な守護者にしてみれば、トランプ流で金正恩委員長が友達感覚で動くなど阿保らしいのではないか。

大統領選にあと五か月、コロナの荒々しい洗礼を受け、その感染者死者数は第一次世界大戦の米の戦死者に匹敵するまでに至った。これだけで大失点、信用はない。加えて失業者数の激増、経済の悪化とくれば持ち点も得点もお寒いこととなる。

挽回は対立候補の例のクリントン候補メール流失事件に匹敵するようなスキャンダル、喉から手が出るほどほしいところか。

トランプ挽回策から当分関心が薄れることはない。

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2020年6月18日 14時54分
河井議員逮捕の余波
 
河井克行元法相と杏里議員の公選法違反買収容疑での逮捕。かねてからその大規模で多額の買収資金源がこともあろうに前回の参議院選挙時に自民党から支給された破格の一億五千万円の選挙資金からというから頂けない。

政党助成金という国民の税金からまわされるから余計問題である。しかも、二人候補者の擁立が岸田政調会長派の候補を追い落とすべく安倍官邸に近い河井陣営に放った資金というから今回の不祥事の影響は必至である。

思えば黒川検事長定年延長問題はこの事件の伏線。佐川理財局長不起訴処分などことごとく不問に付する黒川氏は願ってもない安倍好み。

当人は賭けマ-ジャンで辞任後ということで検察の意地にかけてもということもあるであろう。

役人人事を掌握し忖度まみれとなり、政党資金を牛ずることで自民党内ににらみを利かす、官製株高で経済界と富裕層をなだめ、国民は投票しない層に協力をとりつける。順調な?この流れが.コロナショックは大きく響いている。

森友加計桜と不祥事を強引に押しのけて今回もそうできるか?
閉会中審査は政権側にとり一段と逆風が強まっているといえよう。
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2020年6月14日 14時19分
北の強硬姿勢の背後に見えるもの
 
南北がまたおかしい。

脱北者が北朝鮮労働党委員長金正恩氏を批判したビラを飛ばしたことに金与正氏の声明でこれに対する軍事攻撃対韓国全通信網の遮断南北事務所の撤去(爆破)とまるでこけおどしとも取れる対応。

しかし、その背後に危機意識が読み取れるという。追い込められた姿だという。

金大中と金正日との南北共同宣言から20年。板門店宣言から二年余。シンガポール米朝首脳会談から二年。

その間、金正恩委員長にとって何一つ進展がない。最大のものは金一族の体制保障である。実はこの裏返しが核ミサイルICBM強化なのだという。これを保障しさえすれば、実は市場経済化も民主化人権保障も移行することができるという。
民主化なれば当然横田めぐみさん拉致問題の解決もぐっと近くなるといわれる。

横田滋さんは志ならず亡くなられましたが、この不幸も、一つずつ手順をふんで解決にたどり着くことができるものであるとするならば、批判に終始することなく最初の課題に立ち向かわなければ来るべき解決が遠のくばかりになるという。

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2020年6月14日 10時59分
トランプ流の限界が見せるもの
 
アメリカ警官による黒人男性殺害に端を発しデモ抗議活動が世界的に広がりを見せるなか連邦軍の発動をチラつかせるなどトランプ流の強硬姿勢が今問題となっている。

明らかに合衆国憲法を逸脱しつつあると共和党穏健派パウエル元国務長官はバイデン氏に投票するとまで明言している。かのイラク侵攻のブッシュ元大統領さえ再選を支持しない方針だと報じられている。

商売のディ-ルで相手を引かせる強硬手腕も、政治は真理価値。まっとうな商売ですら正当性を言う。国防軍も実は最終的には治安維持に充てられるのも国家作用の一つかもしれない。しかし、それを前面に出し岩盤支持層に訴えるとしても、それを言ってはおしまいというのがある。派手にディ-ルで外交を持ち上げて、対北朝鮮対中国何の成果も上がっていないのも事実ではないだろうか。
相手が弱るのは、経済やコロナや世界の信用ではなかろうか。

大統領選は半年を切り、バイデン氏の副大統領候補が黒人女性になるかどうか関心が高まっているところである。
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2020年6月2日 20時11分
米暴動が噴出した背景を見ると
 
コロナ禍は黒人層に苛烈に襲い掛かりその死者数はニュ-ヨ-ク市では80%にも上る。傷めつけられていた時に、ミネソタ州での警官による黒人の頸部圧迫殺がきっかけになり、全米に略奪を伴う暴動が拡大しキングス牧師暗殺以来の大規模なものになっている。

公民権運動に捧げた氏に対する卑劣な暗殺は、白人は都心に住めなくなる(郊外にだ)追い出すほどの勢いのものであった。アメリカはアフリカ大陸からの黒人奴隷を抱えた歴史は長く響いている。黒人層に見られるという高いパ-センテ-ジの犯罪率、社会的に劣勢な抑圧された地位に置かれたという犯罪に近くなる否めない現実、貧富の格差の底辺に置かれたという現実がある。

コロナ禍もアメリカの分断の傷を広げる契機となった。警官によるまだ飽き足らないかともとれる黒人殺害は直接の契機となった。コロナ対策で失敗したトランプ氏の大統領選挙に意識した強硬な対策の行方から目が離せない。
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2020年5月31日 16時46分
香港民主化阻止に見る中国政治の行方
 
全人代で香港治安の為の国家安全法が打ち出された。これにより中国による香港へ直接拘束が可能となり、当然これに反発する香港民主化デモが収まらなくなる一方で、香港返還時の約束である一国二制度保障が残すところ27年もあるにもかかわらず、これに終止符を打つこととなり、高い自治を認めるなどの約束はどこへいったやらだ。

それだけではない新型コロナウイルス禍の発生源の汚名をよそに、調査への協力どころか、なりふり構わぬWHOへの干渉、軍備増強、EUへの闘狼外交、チャイナマネ−による困窮国・新興国への一帯一路政策と強硬路線は止まることを知らない。

これに対してトランプ氏は怒り心頭。二頭のクジラのバトル、米中冷戦がはじまらんとしている。

もちろん経済で日本は中国抜きは考えられず、米中一体どちらへつくか?習主席を国賓に迎えんとしているし、コロナ禍からリカバリーは日本は十分な利用価値があるだろう。

まず、毛沢東の強硬なる「銃口の先に政権がある」路線継承者であるならば自重に求めることなど夢のまた夢、世界の侍従になり得る品格もなし、米中二大国のバトルに任せることなく、EUオ-ストラリアと日本が第三極を組む手もある。もちろん股割きにあっている韓国と関係修復し(安倍ではダメ)てだ。

監視と弾圧による中国人民が民主化を求めて叛旗を翻すことなど今のところ見て取れないが、国の方針転換にもっとも強力なものは民意であるのだが。天安門いらい経済の麻薬注射がまだききつづけているからなのだろう。

世界の顰蹙を買いさらに顰蹙を買い続けるならば、どうだろう。

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2020年5月18日 21時56分
WHO総会で際立つ米中対立の溝は
 
国連の機関であるWHOをその影響下に抑えるといわれる中国。新型コロナウイルス感染源でありながら、昨年11月から12月武漢で何が起きていたかいまだ不明とされる。EUを中心とした調査機関の立ち上げが承認された。それだけ不透明で先般のSARSの時もWHOの立ち入り調査をかたくなに拒んだことで知られている中国。国連機関WHOに触手を伸ばしたのもその辺に動機があるのではないか。米のトランプが国連不信と言って離れようとするのは中国にとってまたとない好都合だ。

中国の横暴を叩くような貿易戦争を仕掛けておいて肝心なウイルス対策に失敗し、中国の狡猾な戦略に隙を見せる、大統領かわらねばならないのかもしれない。

あれ程新型コロナ封じ込めに成功した台湾のWHOへのオブザーバー参加さえ、意地悪して邪魔をした中国。一つの中国とはあくまで中国の主張でしかなく、だれが決めたたことでも承認したことでもない。

米大統領選挙を前にコロナの洗礼により経済とりわけ失業率のかつてない拡大はトランプ氏にとって大誤算だ。中国に擦り付けるも対中国強硬路線は米議会の基調でもある。バイデン氏しかりだ。

コロナの原因となり世界の執事どころか世界の盗賊国家的汚名はどうだ。イデオロギ−的には毛沢東は農民革命、労働者社会主義革命のイデオロギー的世界性も普遍性もない。孔子(儒教)をすて、虐殺をともなう少数民族支配と監視、世界の尊敬は困窮する新興途上国と引き換えの高利貸しまがいのチャイナマネ−に掻き消されてはいまいか。

世界の趨勢は冷めたコロナショックからの見直しの機運ではなかろうか。

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