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2019年10月12日 11時10分
押付け改憲議論の根底にあるもの
 
押しつけとも取られかねない改憲議論、その根底にある改憲推進派は違憲の疑い濃厚な先の集団的自衛権行使容認の安保法制を正当化する必要に迫られているからである。これは憲法改廃蹂躙の常套手段ともいわれるという。
 
 その証拠に、自衛隊だけは戦力ではないかのごときは欺瞞的であって、自衛隊の憲法明記を求めるのがまさしく安倍の主張ではないか。米の元アミテージ国務副長官は自衛隊は安保法ができて世界のどこへでも出かけて行って戦闘できるようになったとご満悦だったという。

 違憲立法審査は最高裁が放棄したにもちかいものなので、国会、国民が国家機関として違憲審査しなければならない。

 それは、棚に置いて、国民投票法をしあげてどさくさでも改憲したいというのが本音かもしれない。

 憲法規範をまもるに差し迫った状況下では緊急避難行為は許されるはずである。国民は年金社会保障に最大の関心があるところ、憲法審査会を前面に国民無視でも発議したいというのであれば、この動きに反対するサボタージュだって正当行為と言えるであろう。

 教育無償化とか自然災害とかなんとかこじつけてでも賛成しようとする準与党の政党は何に貢献しているか、与党に協力すれば国民無視でも利益があるとでもいうのであろう。

 令和の時代にふさわしいとか建前はいうものの、その目指すところは軍事力強化で自衛隊は朝鮮戦争を背景に米軍の指示で無配慮に旧軍隊の組織そのまま再建したものである。
 
 日本の目指す平和国家、国際協調主義は原爆で焼かれ、空襲で焼かれ、戦塵に散った同胞の犠牲と思いとアジアの人々に迷惑をかけた反省の上に立って成立したもので、譲り渡すことなどできない尊い歴史の遺産である。
 
 
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2019年10月3日 16時56分
追いつかない少子化対策
 
今の日本、人口が増えているのは75歳以上のみ。過去五年間で、99万人の人口減少、そのうち91万人は14歳以下だという如何に少子化かわかるであろう。乳幼児の減り方はもっとひどくてあと60年の絶滅危惧種モ-ドといわれる由縁だ。じゃあ、15〜64歳の働く世代といえども子供と変わらぬスピードで減少しているという。

 慌てて入管法改正してアジアの人口を流入させ更に35万人労働力を入れても上記は外国人労働力60万人いれたうえでの減少の数字なのだ。焼け石に水というのがわかるであろう。

 こうなると深刻な働き手不足、経済の縮小は目に見えている。中国も長く一人っ子政策の影響で急激な逆ピラミッド型だ。ここでも働き手不足からくる働き手の奪い合いが起きている。

 日本デフレが続き、実質賃金が減り続け、大企業ばかり肥えさせてきた付けが今来ているのだ。

 相当大規模な経済方向転換しないことには、それには政権交代、それに尽きるのではなかろうか。

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2019年10月3日 13時19分
警官が学生に発砲した香港デモ
 
毎日のように、そして中国建国記念日国慶節に合わせたように一段と先鋭化した学生デモがついに警官をして拳銃を18歳の高校生の左胸に発射させた。

 デモが先鋭化すれば警備の警察側もその圧力に当然屈することになる。抜き差しならない、後がない切迫感はデモの規模を大きくし先鋭化する。

 しかし、200万人規模のデモとなると、もはや権力奪取の示威行動の意味をもってこよう。

 警官に発砲を余儀なくさせるこの緊張関係はすでにその領域に差し掛かったといえるかもしれない。

 
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2019年9月29日 18時19分
中国社会主義の曲がり角
 
毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言して以来70年。抗日戦線に勝利し国民党を台湾に追いやったこの勝利の本質は農民革命。封建地主を打倒し農地を解放したものだ。

 これは遅れた中国を取り戻すことで意義あるものであるが、イデオロギー的には「東風は西風を制する」といった制約的なものであった世界性普遍性に届くには距離があった。

 社会主義は一定の資本主義の進展したことが前提で、これを社会主義独裁で資本家を抑圧する仕組みだ。中国に資本家はいなくて中国共産党主導の資本でしかない。

 この独裁の抑圧する先が人民に向けられていて、一党独裁を批判する言論抑圧、インターネット監視、監視カメラなど異様な監視社会となっている。その一方で軍事力を誇示し、世界覇権主義に打って出て世界強国を目指すという。

 チベット弾圧も何十万人ものチベット族を殺戮することで抑え込んでいる、毛沢東が力関係逆転の為に30万人をテロで葬ったとされる手法が想起される。ウイグル自治区には100万人もの拘束者がいると国際社会からの批判がある。

 中国人民にはイデオロギーよりも経済=金を与えるか。さもなくば監視・弾圧か。

 米中貿易戦争による経済減速、香港デモに見られる人権闘争、民主化の波、中国は今曲がり角に差し掛かっているといってよいかもしれない。


 
 
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2019年9月22日 9時35分
ドローンサウジ石油施設攻撃の余波
 
イエメン反政府組織が犯行声明を出した。さしもの米からミサイル防衛の大量兵器を買ったものの役に立たなかった。

無人の小型飛行機の攻撃ではレーダーは効かず、しかし、かなりの精度でピンポイント攻撃が可能と判った。

それも、米がISのナイフ男やイエメンのアルカイダ幹部を殺害したのもこの無人機を使ったものだったからだ。

一機数十万円から百万円単位で手入れることのできる貧者の兵器、これを自在に扱うと戦闘も一種ゲリラ化の様相となるのではないか。

この攻撃は石油価格を吊り上げ喜ぶ者、武器商人をほくそ笑ませている。

しかし、こうした、最大の原因を作ったのはアメリカに他ならない。

イランの関与を言うアメリカ、対イランはこんな無人機で軍事解決が図れるレベルではない。

イラクISではイランの革命防衛隊の歩兵の力は米兵の比ではないことを一番知っているのは他ならぬアメリカである。
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2019年9月15日 20時26分
EU離脱混迷の先
 
議会制民主主義が決められない。体たらく。英議会は10/31離脱期限の延長法を可決し違法化した。

方やイギリスジョンソン首相は対立色鮮明に脱法的にでも離脱を成し遂げると息巻く。

 そもそもは国民投票を離脱はないだろうと高をくくっていたのが裏目に出た。まさに猛獣を檻から出してしまった。

 その動機であるところの大英帝国の威信は既に色褪せ、産業と言えども金融業ぐらいしかないなかで、マイナス効果も計らずに決めてしまったという愚かな選択であった。

 あきれはてたEU側と合意が成立したとしても、その行くては混乱と困難が待ち受ける。

 自国第一主義が成り立たない現状だからである。グローバル化はもとより、ヨ-ロッパ地域の依存関係が俄かに断ち切れるはずもなく名誉ある孤立が沈没、沈みゆく孤立ともなりかねないからである。
 
 
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2019年9月10日 20時19分
文在寅どこへ行く
 
スキャンダルで剥けば剥くほどボロが出る玉ねぎ男のチョ・グク氏を法相に任命した文在寅大統領。
 実はスキャンダルならぬ権力闘争だとされる。検察権力と大統領府とだ。シビリアンコントロールの効くとされる大統領、軍と中央情報院、しかし、検察は警察を兼ねた絶大な権力をもち止めた大統領さえ自殺に追いやる。

 この検察を日本型に分離したいらしい。多少なりともシビリアンコントロールを効かせたいか。大統領府との最後の権力闘争だという。しかし文在寅大統領のかつて仕えた自殺した廬武鉉元大統領の無念を晴らしたいか?それとも自己保身か?

どうもこれだけでは説得力があるとは言えまい。所詮韓国内の問題。

一期五年しかない任期の韓国大統領。日韓を反日で強硬に突っ走ろうとしているが、何を目指し、どこへ韓国国民を誘い、北東アジアの安全と繁栄を計ることなど果たして眼中にあるのか。GSOMIA破棄、徴用工判決、朴槿恵判決破棄重罪化、なんか、独裁の臭いがしないでもない。

 弁護士はそもそも政治に向かない風なので余計気にかかるところである。

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2019年9月8日 13時13分
香港デモが収まらないわけ
 
香港市民の当局・警察への怒りは収まらない。逃亡犯条例の完全撤回の行政長官の発言にも拘わらずだ。こうしたデモ勢力の分断を狙った発言も効を奏しない。
 その根底には、単にデモ隊の要求である完全民主選挙を認めないとか、警察の暴力を調べないとかだけでない。
香港の独立が見え隠れする。とすれば、人民解放⁉軍の武力制圧もあり得るだろう。建国70周年後が危うい。
 デモの指導者周庭さんも「昨日のチベット今日の香港明日の台湾」というように自治が約束されたチベットが数十万人もの大量虐殺・殺戮により踏みつぶされたように(ジェノサイド法違反の疑い)
、今やらないと引き返せないところにきている。という。

 香港の若者の75%が自分は香港人で中国人でないという認識だそうである。

 一国二制度の欺瞞が増える一方で台湾の人も台湾人だという認識である。

10月1日の中国建国70周年が香港大規模デモで掻き消されるようであればいよいよ武力鎮圧が現実のものとなってこよう。
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2019年9月7日 13時33分
日韓亀裂がもたらす軍事アンバランス
 
韓国最高裁大法院徴用工判決以来悪化し続ける日韓関係はGSOMIA破棄を転換点に北東アジアの安全保障環境を変えようとしている。

 この機を逃さず中露共同演習を竹島上空に軍用機(核搭載可能な爆撃機)を飛ばし、日韓の反応を試したように(執拗に何らかの武力的反応を取ろうとしたが日韓当事者は冷静に対応した。)北、中、露にとって願ってもない状況が到来している。ロシアは北極海が航行できるようになって北方四島の重要度が増している。手放すはずはない。

 北朝鮮は第二のパキスタン化を目指すこともでき、核兵器保有を背景に米トランプ氏と距離を保ちつつ米の朝鮮半島からの撤退をメルクマールに。これは中国にとって好都合なのである。

 米トランプ氏の自国第一主義が当然にも米の北東アジアの米の影響力低下をもたらしているともいえるのだが、日米安保の米の信頼度が低下するようなことになれば日本の核武装の話も無縁ではなくなるといわれる由縁である。

 こんな話が決して望ましいわけではないが、北東アジアが米中対立の狭間で中国の影響力の増大に、実に嫌悪すべき事態ともなりかねない。

 国際協調主義、平和主義の日本がとるべき道は、やはり外交努力を重ね、重護衛艦の空母化をはかるようなのではなくて、日韓外交も沈黙無視はよくない。会談を。根本は日本経済の復興無敵の強さではなかろうか。破綻したアベノミクスを切り替えて、穏当な軌道修正を、経済音痴の野党でなく、見るだけの野党でなく、外交にもモノを言い、未来を切り開く政権交代をである。

 
 
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2019年8月31日 15時15分
北の核と主体思想
 
主体思想は社会主義ならぬ北ように国家独裁用にしつらえたもので、一人は万人の為というような世界性普遍性のあるものではない。独裁統治の為に都合よく編集された跡がある。ただ、左派的にはこれでよいのであろう。イデオロギー的浅薄さを指摘するのは次回に譲るとしても

 南北国家統一を目標に掲げ、過去の積算の清算を掲げ左派よろしく検察司法改革に臨まんとする文在寅大統領は今側近中の側近チョ・グク氏の不正疑惑に揺れている。

 最高裁判事に文在寅氏が息のかかったものを送り込んで徴用工判決、朴槿恵判決破棄しても、自らが違法に染まりこれではその左派的貫徹もままならないであろう。

 ただ、唯一北の核が有力な恫喝手段として機能し、今、主体思想を信奉する者の共同に寄らなくても米国に対等に?渡り合うことだってできる。南のお節介など不要かもしれない。

 米に核保有国として北朝鮮の存在を認めさせあとは、核軍縮を手段に交渉すればよい、大きく有利な展開となり、南も北の軍門に下ることも不思議でない。

 
 核に裏打ちされた主体思想を信奉する者を同盟に取り込みが進む
となれば、似非社会主義連合国の誕生となるのであろうか。
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