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2020年1月18日 9時38分
トランプディ-ルが世界を弱らす
 
トランプディ-ルは、イラン制裁に司令官殺害とイランを弱らせ、米中貿易戦争は中国経済を弱らせ、アメリカファ-ストで米国の独り勝ちだろうか。

 米供給管理協会(ISM)が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、市場の予想外に低下し、リセッション(景気後退)脱却後で最低となった。特に新規受注や生産が低調だったという。やはり、輸出と設備投資の低下を呼び込んでいる。トランプ流は見かけは派手でも次第にボディーブローのように効いてきている。世界全体を弱らせる呼び水になっているだろうか。

なぜイランを、宿敵イスラエル利益に、なぜ中国を、対デモクラシ−攻撃から世界を代表して守る?アメリカ議会が主導する対外外交政策に沿ってはいる。

グローバル化のなか自国第一主義はせっかくの成長の機会を抑制することはあるだろう。関税率を上げれば税収が上がるからというものでもない。

10年ごとにバブルがはじけて(一種の恐慌)好況不況を繰り返す資本主義のサイクルからすれば、リ−マンショック以降の節目にきていることだけは確かなようである。

そんななか、日本だけがひたすら賃金低下と円安で旧態然の輸出利益確保に縋りつき新しい産業の芽が出ず、現に輸出が減り続け、輸出立国が怪しくなっている。官製株高か株高なのが不気味であり、心配なところである。




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2020年1月16日 12時40分
トランプ二期目を阻む要因
 
今年の11月アメリカ大統領選に本格的に突入したといえるが。ウクライナ疑惑で大統領弾劾手続きが上院でも受理され進行している。
やはりことは重大である。心理的に追い詰められたトランプ氏の取りうる道は岩盤支持層を固めることか。

とすればイスラエル偏重、キリスト教福音派、それから、人種差別レイシャリズム?排外主義?

かなり偏ってはいまいか。イラン革命防衛隊の司令官殺害はイスラエル派に訴えるものだと思われるが、大統領の資質を問う声はキリスト教福音派からも出ているといわれる。

アメリカファ-ストは確かに聞こえは良いが、思考の幼児化の裏返しともいわれる。退化である。

アメリカの良きものデモクラシー、インディペンダント。氏は人権に関心を示さないが、アメリカの良きものを失わせる恐れも指摘されているではないか。

経済が好調なうちは現職有利と言われるが、かの、ラストベルト地帯の支持もあやしくなっているという。

奇をてらい、戦闘を起こすは、危険な懸け。対イランはギリギリのところで押し止まってはいるが、不安定要因として収まる気配を見せていない。

二期目をやりたいばかりに躓きはすでに起きている氏の周辺なのではないか。


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2020年1月1日 7時56分
ゴ-ン氏大晦日の逃亡劇
 
有価証券報告書虚偽記載、特別背任等で起訴され保釈中の日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏が「私はレバノンにいる」との声明を発表し、すでに日本国内にいないことが分かった。

保釈中は自由な発言もできないが、今は日本の司法制度を強く批判し「政治的」迫害から逃れたと正当性を主張しているという。

なるほど、無罪推定の刑事司法が逆転し、有罪前提の、つまり、自白しない限り保釈は認めないかの如き長期勾留の運用実態(人質司法)、別件逮捕、自白偏重の取り調べ、検察起訴有罪率90%台の、検察が牛耳るかの如き刑事司法の世界は世界から見れば異常に見えるか。これは糾問的司法として前近代的中世司法と揶揄される。その割に被告人有利の職権探知の後見的配慮もなく、再審請求に検察の手持ちの全証拠の開示義務もなく、無罪となる証拠がありながら顕出されず有罪とされることがあり不当となっている。人権手続き無視では国家刑罰権は後退する、すなわち処罰することが許されないのだ。ひどいものには死刑が確定しⅮNA鑑定の不備が指摘されるや急いで死刑執行し執行が終わった後証拠検体を廃棄したという(飯塚事件)。

しかし、あまりに多い冤罪の発生は、遂に裁判員制度を発足させた(冤罪は民主平和国家にあるまじき行為)。ただ、ほとんど明白な有罪事犯にあてがわれているのでは?

正義は公正な裁判で適正な法の適用によってはじめて実現される。

新しい葡萄酒は新しい革袋に。法はあっても、それを行う人間が崩れてしまっては(官僚組織)。

司法は権力的作用である、歪もうとすれば相当の働きかけがなければ、例えば勾留長期化に対して弁護士は保釈を掲げて戦ってきてはいなかったといわれる。それが今の結果だろう。

戦前戦中はオイコラ警察検察特高による人権侵害が横行した。その反省から新憲法には刑事手続きの憲法的保証が事細かに書かれているこれは世界的にも珍しい。ただ、古い革袋のまま。
というよりも、この手続き的保証であっても国民の弛まない戦い奮闘によって維持されなければならず、水の低きに流れる如く、怠慢は現今の結果を招いているといっても過言ではなかろう。

今回は、やはり世界水準が対極にあり、国際的な関心も高いかもしれない。しかし、治すのは国民自らの手によるしかないことを知るべきである。



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2019年12月22日 12時36分
景気は好循環でなく悪循環に陥っている
 
日経平均が24066円(12/17)今年最高値を更新して安倍首相はこの好循環を回していきたいと述べたという。

株価は官製株高でなんと日銀が国内最大株主となり31兆円保有。公的年金資金の株式購入資金投入で、円安で外国人投資家からすれば安く株が買えるし下がっても日銀はじめ政府が買い支えるというなんとも株高演出の構図で似非好景気が演出され、一部の層しか潤わず、ほとんどの国民は不景気貧困にどっぷりはまっている現実だ。

騙されてはいけない。

1997年来(100として)国民の実質賃金は下がりつつげ2018年(90.1)。
先進諸国は軒並み上昇している。スウェーデン(138.9)仏(127.7)英(126.8)独(118.8)米(115.3)と実質賃金は上昇している。日本は異常だ、まさに悪循環なのだ。

雇用は非正規雇用が増えているのだ。

アベノミクスを続ける限り変わらないだろう。

国民救国経済政策を立ち上げ、大企業政策でなくだ。一刻も早く政権交代を実現すること。デフレ再突入は目前に迫っているからだ。




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2019年12月21日 19時17分
トランプ氏弾劾の行方
 
アメリカ史上三番目正確にはニクソン辞任を含めて四番目となる大統領弾劾訴追だ。

ニクソン辞任の時はさすがの共和党からウオーターゲート事件の証拠が揃っていてはあなたを守り切れませんという忠告に自ら辞任したとある。

では、ことの弾劾の成否にかかわらず、就任以来強権的独断的そして権限濫用的な大統領の行為に大きなブレーキがかかったことは確かなようだ。弾劾訴追の意味は大きい。政府虫干し法のあるお国がらである。

大統領選の再選の意味も問われる。あと四年を許せばアメリカの民主主義、国としての威厳が大きく変容してしまうか、取り返しのつかない事態を招くかが問われているのだ。

宗主国アメリカの世界的地位の相対的低下はさけられないとしても米中貿易覇権戦争はどうだ、中国の経済力の減速低下傾向がみられるではないか。イデオロギー的には監視と抑圧しかない無価値的な世界支配はごめん被るとしても、共倒れはしないまでも、米の世界秩序の統括者としての影響力は維持しているだろう。ただ、米国外交は米議会が決めるものでトランプ氏ではない。

米経済の好調を背景に、これとてトランプ氏のみによるものではなくても、現職に有利である。弾劾をスル-する有権者の支持がうわまれば、再選の風が吹くことになろう。民主党候補に有力候補が出れば話は違ってくる。

米国の世界的地位低下をアメリカファ-ストで上げ底的に見せようとしているとも取れないでもないと思う昨今である。


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2019年12月15日 14時25分
英国EU離脱による誤算
 
三年半EU離脱迷走の果て保守党圧勝によりEU離脱の道筋が付いたが英国経済が良くなることはなく、というよりももともとEUの経済的成功に浴したいための加入ではなかったか。

かつての大英帝国と言っても植民地からの大量収奪による繁栄であり今は金融を除いてめぼしい産業など見当たらない。

沈みゆく大英帝国。まさか、離脱はないであろうの安易な国民投票が国民を二分する深刻な対立を招いてしまった。スコットランド独立の国民投票も接戦ではなかったか。今回の総選挙ではスコットランド民族党が躍進している。

一説には英国は米国のプ-ドルになるであろうとも。

民主主義の先進国のはずの英国が国民投票という猛獣を檻から出してしまった。この怖さは我が国の憲法改正国民投票発議と重ね合わせてしまう。心配である。

一部の歴史修正主義者が国民投票敢行により取り返しのつかない
国民的分断を惹起しはしまいかと、決められない政治は実は民主政治に不可欠の要素でもあることを認識すべき時である。
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2019年11月30日 17時39分
パックスアメリカ-ナのゆくえ
 
パックスアメリカ-ナ(アメリカを宗主国とした秩序:ラテン語の意味)の最大の対抗国としての中国。経済でアメリカをも凌駕せんとし宇宙空間から始めて軍事力を着々と伸ばしてきている。

米中貿易戦争は実はその根底にこの両国の覇権争いがある。

かつてのロ-マ帝国が世界の覇権をと前線基地を伸ばしていったが、結局前線基地を守る兵士に高い賃金を払えなくなりゲルマン民族の侵攻により滅んでいった。ゲルマンは一つの文化を構成する普遍性を有していた(ゲルマン法)。

一方中国はどうか、漢民族優位主義か、社会主義イデオロギ-的にも脆弱性は隠しようもなく(東風は西風を制する程度の毛沢東)、国内支配も暴力と監視であって世界が容認するようなものでは到底ない。

アメリカ支配は主に経済制裁(一部戦闘)と民主主義イデオロギー。

中国のスパイ行為と盗賊的知的財産権侵害が一定の限界があるとしても、直接の戦闘行為で一方が滅ぶというような次元のものではなかろう。

ただ、似非社会主義はイデオロギ-的には価値はなく、国営企業で貸借対照表もままならないままで資本主義的発展を期待するのも無理であろう。経済的発展の限界が見えてくる。ただ、一時のチャイナマネ-が新興国をはじめ債務奴隷の枠にはめ、アメリカ国債を大量に買い占めた影響力は、しばし、その影響力を行使しする余裕を与えていることだけは確かであろう。

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2019年11月23日 12時6分
GSOMIA一転継続の文政治
 
11/23GSOMIA失効はギリギリのところで回避された。アメリカの圧力に譲ったともいわれるが、文在寅大統領のGSOMIA破棄通知に見られる強硬政治の変更が注目される。

 ホワイト国からの除外が如何に韓国経済に効いたかだろう。

日本側とて徴用工判決は認めることはできないわけで、民事上の賠償請求権は日韓請求権協定によっても消滅はしないことがあったとしても、それを確認し、実際に金銭的満足を韓国司法が海を越えて実現するとなると司法は政治を差し置いてということになりそこまで責任を取れるはずもない。この差押え実行により、有形無形の経済的損失は徴用工の賠償額をはるかに超えるもので、韓国最高裁大法院の裁判官が責任を取れるわけもない。

 文在寅大統領は左翼原理だといわれるが果たしてそうか。社会主義は他の民族に抑圧的な民族はまた自由でない(レ-ニン)とあるように、民族的利害を超えた自由に求める。とすれば、単なる意趣返しを込めた取られたら取り返せの民法的調整を民族的反感にまで高める政治と言えまいか。

 反感は反感を呼び、一段低い目線で、上に立つ政治家のやることではなかろう。北と融和すればことは解決するかの甘い観測は、金正恩国務委員長の一蹴により崩れ去っているのではないか。

 こうした似非左翼的発想の政治では左派的層さえも引き寄せることはできないし韓国メディアもそろって無能外交と一斉に批判の矛先をむけているという。

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2019年11月18日 19時50分
さくらを見る会がえらいことに
 
首相主催の桜を見る会が予想外の展開を見せている。公的な意味合いがある会にも拘らずまず予算がかつての何倍にも膨れ上がり。

いや、安倍晋三首相の後援会の出先のようになっている実態が明らかになっている。ホテルでの宴会の会費は五千円実際は一万一千円の費用がかかりその差額が公選法違反の疑いがある。収支が記載されていない政治資金規正法違反の疑いもあるという。 後援会の旅行ツアーまで組まれていてはどうしようもあるまい。

 政権は来年は中止すると火消しに躍起だ。

政権側の慌てようは子飼いの放送局NHKが急遽安倍外交が世論調査で評価が高かったことよろしく安倍外交検証と題打って急遽放映されることにも反映されていよう。

長期政権のおごりと私物化が明らかにされて、当の本人に直接かかわることだけに、野党の追及は解散にまで追い詰めるとあるが、どこまでやれるかだ。

 解散となればれいわ新選の山本氏の出番があるかもしれない。



 
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2019年11月17日 17時0分
日本は外国で戦うのが得意ではなかった
 
白村江の戦(663年)では大敗北。というよりも国内統一国家建設の為にも豪族どもを外国との戦に向かわせ統一を果たすためという内なる目的があった(大化の改新)。豊臣秀吉の無謀な野心を見かけだけでもかなえんとした朝鮮出兵(1592〜1598)。

 そうしてみれば明治維新後の戦に次ぐ戦、日清日露太平洋戦争の時代は如何に帝国主義間戦争が過剰資本の輸出としてやむを得なかったとしても異様な戦争に明け暮れた時代であった。

 満を持して、老朽化したバルチック艦隊を用意周到に撃滅したからと言って図に乗りすぎて、アジアをはじめ世界を敵に回し、最後の世界大戦の大敗で多くの犠牲をだすまで止めることはなかった。

 戦後の新憲法のもと平和主義を歩む日本国は実はこれが自然でもっともふさわしい道であったのかもしれない。

しかし、なお、敗戦を認めぬ、歴史修正主義者がいて、戦前に戻れとなど、自衛隊を軍隊として公認させ、軍備増強の道を進もうなどそれも戦後最長任期の内閣だなどと、明らかにおかしい、それを許し増長を許してきた国民勢力も猛反省しなければならない時なのだが。

 
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