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2020年4月23日 18時50分
コロナで遂に政府は景気悪化
 
政府は4/23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。一貫して景気回復が続いている発表はなかった。新型ウイルス感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの2009年5月以来、約11年ぶりという。

アベノミクスは経済よりも景気、経済よりも株価で、日銀の大量国債株式買付、GPIF日本郵政による株式買付による徹底的官製株高により、景気回復の演出にも拘らず、遂にコロナに潰されてしまった。

雇用だって少子化人手不足から需要縮小で分かったものではない。

既に減速化の景気を黒を白といい、森友加計で慣らした政権が、コロナにより嘘の皮が剥がされ調整過程に入るとともに感染の恐れが人との接触を忌避するようでは経済は枯渇する。

非常事態宣言を全国に拡大し外出自粛、接触を八割減らす、営業自粛と抑え込みに躍起であるが、コロナの蔓延はそれを上回るかは不明であるが感染の山は小さく抑えなければならない。

政権の威信は景気でなく感染の抑え込みにかかっているかもしれない。初期対応に失敗し後手後手が続き何時先手となっているか効果的抑え込みは検査体制、重篤者医療の充実が如何に図られているかだ。国民は厳しい目で見ている。マスクは配布もよいが、恐怖より安心に向かわせる、命を預けられるに値する政権ということになるのだろうか。

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2020年3月7日 13時15分
戦後最大の経済危機を呼び込むコロナ
 
2019年10〜12月マイナス6.3%のGDPマイナス成長。今年1〜3月はコロナ新型ウイルスによりさらに落ち込む予想がある。高速道路新幹線ガラガラ部品サプライチェ-ン、インバウンドの停滞云々。

コロナ以前に実は世界経済はリ−マンショック以降五年間は成長率3.3%であったところ昨年は2%後半になるというただ株価だけが高い一種のバブルだという。実体経済は良くないのだ。

それがコロナ危機による、一気に調整に入った。金融マネ−が有り余るバブルの崩壊へ差し掛かったとみられる。

日本はあれほど不況下の消費増税が危険であるにもかかわらず、愚かにも引き金を引いてしまった。減り続ける輸出。貿易黒字10兆円をかせいでいたのが昨年は5千億円までおちこむようでは。オリンピック需要が32兆円の見込みがなくなればマイナス32兆円?
コロナ危機でいつもなら真っ先に円が買われ円高になるところ円が売られる円安の動きに一時なったのは気掛かりなところ。農林水産自給率現金87%(カロリー37%)に比べ情報通信機器自給率56%と製造立国が落ち込みが激しく世界に置いて行かれてしまっている現状。

コロナは正念場だが日本経済も正念場。これといった対策がないのはどういうことだろうか。
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2020年1月26日 17時32分
危険水域正念場となってしまったか日本経済
 
空白の20年と言われそして失われた30年が過ぎようとしている。下手をすると転落への40年を迎えることに。

メディア・マスコミにも責任がある。日本が世界に誇る技術など国際競争力ランキングを30位(スイスのIMD)にまで落としてしまうなど、実質は先進国から脱落しているにもかかわらず、数少ない日本の長所をことさらクロ-ズアップして世界をリ−ドしているかのような錯覚を毎日のように国民に植え付けている功罪は見逃せない。

1990年株価大暴落にも拘らず官僚は高を括る、構造改革を遅らせ公的資金等でその場しのぎ、リ−マンの米国の対応と対照的。官僚が政権と癒着状態にあればこういうことになるらしい。政権を延命させることを官僚も優先する。

ここはリスクに立ち向かう姿勢構造改革の意思意欲を要するにもかかわらず、政府は公的資金税金をひたすら大企業擁護に使い甘やかしてきたわけである。

アベノミクスは金融緩和(日銀の大量国債購入により円を水で薄めるようなことをやったわけである)そうしてひたすら技術革新を図ることでもなく既存の古い商品を売って稼がせたわけである。国際競争に立ち遅れるのは目に見えている。ついでに国民の実質賃金を下げ続け輸出利益を上げさせたのも政府の政策なのである。

株価の下落は政府が買い支える。しかも公的年金資金GRIFを投入してまで。官製株高。株価は経済を反映するものなのに上げ底するわけだ。アベノミクスはみせかけで景気経済を良く見せようとするものならば、見せかけが崩れるのは時間の問題。

それが、あってはならないデフレ再突入にさしかかっているらしいのだ。景気の悪化を示す指標が出始めている。景気動向指数が「悪化」。よい数値が見当たらないのだ。

ことは同じ政党が長く政権を抑えてきたことに起因することにつきるのではないか。国民救済経済政策を掲げて政権交代が一刻も早く求められる由縁である。



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2019年12月11日 19時3分
極めて厳しい正念場の日本経済
 
恐れていた通りだ。10%消費増税は8%増税期よりも厳しい落ち込みとなった。消費動態指数は前年度比マイナス7.1%前回の8%増税時はマイナス4.3%。とはるかに大きい消費の落ち込みとなった。

今回の消費増税でなんと二兆数千億円もの税収減予想となった(12/11発表)。何のための増税か。

しかも、消費増税を差し引いても物価上昇がマイナス0.1%とデフレの入り口にきているという。

 デフレは税収減で財政を逼迫させ、派遣切りから新卒者の就職難など国民経済の足を引っ張る絶対避けなければならないところだ。

この危機はさすが政府も気付いているのだろう26兆円のあらたな経済対策が示されたが(景気が緩やかに回復しているという発表が如何に嘘であるかだ。あらゆる経済指標が悪化を示していて景気後退が正確なところだ。)しかし、一般会計支出が6.2兆円で税収増が5.7兆円だから明らかに足が出ているではないか。最初から失敗を前提の政策⁇を打つ、民間なら経営責任とってとっくにクビだ。

れいわ新選の山本代表の言うように消費減税こそが効果的経済政策であってアベノミクス政権施策は止めるべきである政権交代によりだ。

失敗を認めようとしない政権与党、デフレ転落の入り口で止められるのは微妙という。それよりも早く経済政策転換と政権交代を成し遂げることこそが国民的課題となるであろうに。




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2019年12月5日 19時32分
経済再生の鍵となる日本的経営
 
人手不足にもかかわらず実質賃金は下がり続け貧困格差を拡大しデフレは脱しきれないままだ。政府のアベノミクスは見る影もない。花火を打ち上げようにも底を突いては。

 政府がダメで経営者もつられて⁈ 駄目を引っ張る。かつてない社内留保金も自社株買いに回され株価つり上げ配当に目が行く始末、労働分配率は高まらない。これが企業価値を高めることにならないのにだ。

賃金を上げることでないと結局消費を押し下げGDPは統計数値の改竄があれば野党の言うマイナスに陥っている可能性がある。

株価も官製株高は一般投資家が離れ機能しなくなっているという。

著しい産業の衰退がこの背景にあるという。実質賃金の低下を招いた労働者派遣法、政府にも責任がある。注目されるのは日本的経営゛利益を犠牲にしてでも労働者の生活を保障し地道に長期的技術開発投資に力を注いできた製造立国日本の原型が見直される。

株価を吊り上げ短期的に私腹を肥やすに熱心な企業家であっては、技術開発を怠り、M&Aなどの安易な手法で産業すればよいなどとし、これでは先端技術で遅れを取る。一方金融緩和で円安低賃金で既存の製品を輸出することにもっぱら専念してきたではないか。

これにより、クラウドコンピューティング、原発依存によるエネルギー転換の遅れ、電池、リチウム電池、バイオ医薬、半導体、デイスプレイ、デジタル通信機器、太陽光発電、5G、すべてにおいて世界に後れを取ってしまっている。産業の衰退である。

今、起死回生の鍵を握るのは実はかつての日本的経営だといわれる由縁がここにある。
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2019年10月25日 22時22分
景気は悪化災害人口減少と
 
10月の景気動向指数は最悪の悪化の判断だ。これでまだ景気は悪くないと言い張る政権の愚かなことよ。

 こういう中でひときわ台風による河川の氾濫・自然災害の追い打ちは骨身に染みるではないか。河川施設の老朽化、膨大な軍事予算をさけばどれほど防災に資することができたかだ。

 不実な指導者、歴史修正主義者はそれだけで不実である、右であろうが左であろうがだ。国の発展を見据えた指導ができていない。ただひたすら、円を下げ実質賃金を下げ、旧式の製品を世界に売って、既得権益大企業を儲けさせてくれば競争力は衰えこうなるのは目に見えていた。アベノミクスなど喧伝したのは実はこの程度のことしかやってなかったのだ。

 実質賃金下げ続け、派遣労働、非正規雇用など国力を下げる危険性を顧みることはしなかった役人もだ。これだけ国民の生活を叩けば少子化は当然の流れで、絶滅危惧種モ-ドに入った国民として危惧される。入管法改正してさらに34.5万人アジアの労働力を投入しても焼け石に水。このありさまは危機の深刻さを描いている。

 さても、令和天皇の即位の慶賀は、見るものを千年の伝統に支えられた日本民族の伝統の誇りを想起させたに違いない。

 なぜに奮起できぬか、と思う次第である。この難局を招いたのが不実の奸物であれば国民は手間暇かけてもこれを打倒すべく、これが日本に民主主義を育てる国民的原動力その契機になると思われるのだが。具体的には国民的政権交代の実現をである。
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2019年10月4日 20時21分
日本はもう先進国ではない自覚を
 
10%消費税がスタートした、良くない時期にだ。経済下降に拍車を掛けかねないタイミングだ。

 悪循環である。実質賃金が下がり続け、消費税を上げざるを得なくなるからだ。

 失われた20年、不良債権でもない体力ある産業まで愚かにも金融機関は潰して国力を削いでいったし、国も国だこの間ただひたすら旧い製品を円を下げて賃金を下げ輸出で辛うじて経済を支えることを続けてきたのではないか。

 気が付いたら、先端産業でエネルギー転換できず原発依存、情報通信、バイオ、医薬、世界中で研究費を注いで産業が転換しているのについていけなくなっている。

 ますます、円安と低賃金で既存の製品で稼ぐしかなくなっているじり貧状態である。

 アベノミクスはこれに拍車をかけたに過ぎない失敗作であった。

もう先進国ではないこの危機意識をもち競争力を立て直す真摯な取り組みは、やはり政権交代がなくては到底無理というべきではなかろうか。
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2019年9月13日 19時13分
遅れて出された年金財政検証は
 
5年前は6月に出された報告書だが7月の参院選回避のあと8/27公表された。例の年金2000万円不足問題が出たからであろう。
 
 政府の見通しの甘さが露呈したものになっている。
―仞故┐慮通しがあまい。見通しよりはるかに低い出生率の現実。マクロ経済スライドすなわち保険料を納める被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付水準を削減する。30年で2割減。国民年金は3割減。これでは年金制度は維持できても生活できない。パ-ト派遣契約社員の加入高齢者雇用年金開始年齢の繰り下げも限界がある。

経済成長が続き物価も長期金利も上がらない内閣府の甘い見通し、オリンピック以降急激に伸びる?などという。逆に下がるだろう。非現実的となっている。これでは現役世代の収入の半分の代替率保障を下回るであろう。

B臑慮充造箸靴討海20年間実質賃金は下がり続けている。にもかかわらず政府の抱くシナリオは全てプラスになっているおかしさ。

 このままいけば年金給付水準が下がりマクロ経済スライドが効かなくなり年金財政悪化となろう。

 こんな甘い見通しでは、個々の問題を改善していく取り組みを練り上げなければ何が年金100年安心か国民死して年金残るか?

国内需要重視に経済を転換しアベノミクスをやめ
、救国経済の計画を国民あげて取り組む時期が来ている、それは是非政権交代に合わせて取り組んでいただきたい。そう願う。こういう政権交代なら全国民が大賛成するからである。
 
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2019年8月3日 9時49分
日本経済取り返しがつかないところへか
 
米中貿易戦争は実体経済に悪影響がではじめている。輸出を下げ設備投資をさげる。両国のGDPともに押し下げている。世界経済の減速だ。FRBの10年半ぶりの利下げ、が米株価の最高値を呼びバブルが懸念される。方や日本は七か月連続で貿易輸出額が減少している。もちろん貿易赤字だ。日銀の金融緩和は六年に及び買うべき国債枠は底をつきかかっている。いわば伸び切ったゴムのように自由が利かなくなっているのだ。

EU経済の現状もよろしくない。PMIが急速に低下し英のEU離脱ショックも懸念される。ドイツ銀行の大量リストラ欧州中央銀行のマイナス金利。

欧州と日本の金利差がなくなれば、円高圧力となり、長期金利の低落そしてマイナス金利、地銀はじめ収益力の低下。経営が成り立たなくなる。

 かくして金融政策でアベノミクスは支えられなくなり、未だに景気回復している?かの宣伝しているが。
 
 肝心の先端産業は将来を切り開いていけるのか、危機意識をもたねばならないところなのだが。


 
 

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2019年6月10日 19時51分
年金不足額2000万円の余波
 
選挙前に言ってしまった。金融庁の報告である。100年安心年金はうそだったのか。国民の直接の老後にかかわるだけに怒り反発を買う恐れがある。
 公務員だけ定年70歳給料は70%どまり退職金も激減しない。公務員のお手盛りこれが本質ではないのか。国民は壊れる直前まで働き続けよか。欲しがりません勝つまでは。勝つ見込みはないのであるが。
 どの国よりも安い最低賃金。国内需要の収縮こそがデフレの本質、少子化の元凶。人口が増えればまだ年金の未来があるのに。
 どうも、悪い方向へ悪い方向へと流れていく感が否めない。
悠々自適は許されないか。健康寿命は72歳と言われ。年金をもらい始めたら介護が必要となるとか。
 識者の計算では現在夫婦20万円そこらの年金が間違いなく40%減の13万円になるという。



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