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2019年9月13日 19時13分
遅れて出された年金財政検証は
 
5年前は6月に出された報告書だが7月の参院選回避のあと8/27公表された。例の年金2000万円不足問題が出たからであろう。
 
 政府の見通しの甘さが露呈したものになっている。
―仞故┐慮通しがあまい。見通しよりはるかに低い出生率の現実。マクロ経済スライドすなわち保険料を納める被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付水準を削減する。30年で2割減。国民年金は3割減。これでは年金制度は維持できても生活できない。パ-ト派遣契約社員の加入高齢者雇用年金開始年齢の繰り下げも限界がある。

経済成長が続き物価も長期金利も上がらない内閣府の甘い見通し、オリンピック以降急激に伸びる?などという。逆に下がるだろう。非現実的となっている。これでは現役世代の収入の半分の代替率保障を下回るであろう。

B臑慮充造箸靴討海20年間実質賃金は下がり続けている。にもかかわらず政府の抱くシナリオは全てプラスになっているおかしさ。

 このままいけば年金給付水準が下がりマクロ経済スライドが効かなくなり年金財政悪化となろう。

 こんな甘い見通しでは、個々の問題を改善していく取り組みを練り上げなければ何が年金100年安心か国民死して年金残るか?

国内需要重視に経済を転換しアベノミクスをやめ
、救国経済の計画を国民あげて取り組む時期が来ている、それは是非政権交代に合わせて取り組んでいただきたい。そう願う。こういう政権交代なら全国民が大賛成するからである。
 
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2019年8月3日 9時49分
日本経済取り返しがつかないところへか
 
米中貿易戦争は実体経済に悪影響がではじめている。輸出を下げ設備投資をさげる。両国のGDPともに押し下げている。世界経済の減速だ。FRBの10年半ぶりの利下げ、が米株価の最高値を呼びバブルが懸念される。方や日本は七か月連続で貿易輸出額が減少している。もちろん貿易赤字だ。日銀の金融緩和は六年に及び買うべき国債枠は底をつきかかっている。いわば伸び切ったゴムのように自由が利かなくなっているのだ。

EU経済の現状もよろしくない。PMIが急速に低下し英のEU離脱ショックも懸念される。ドイツ銀行の大量リストラ欧州中央銀行のマイナス金利。

欧州と日本の金利差がなくなれば、円高圧力となり、長期金利の低落そしてマイナス金利、地銀はじめ収益力の低下。経営が成り立たなくなる。

 かくして金融政策でアベノミクスは支えられなくなり、未だに景気回復している?かの宣伝しているが。
 
 肝心の先端産業は将来を切り開いていけるのか、危機意識をもたねばならないところなのだが。


 
 

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2019年6月10日 19時51分
年金不足額2000万円の余波
 
選挙前に言ってしまった。金融庁の報告である。100年安心年金はうそだったのか。国民の直接の老後にかかわるだけに怒り反発を買う恐れがある。
 公務員だけ定年70歳給料は70%どまり退職金も激減しない。公務員のお手盛りこれが本質ではないのか。国民は壊れる直前まで働き続けよか。欲しがりません勝つまでは。勝つ見込みはないのであるが。
 どの国よりも安い最低賃金。国内需要の収縮こそがデフレの本質、少子化の元凶。人口が増えればまだ年金の未来があるのに。
 どうも、悪い方向へ悪い方向へと流れていく感が否めない。
悠々自適は許されないか。健康寿命は72歳と言われ。年金をもらい始めたら介護が必要となるとか。
 識者の計算では現在夫婦20万円そこらの年金が間違いなく40%減の13万円になるという。



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2019年3月29日 21時30分
一流の経済を取り戻すために
 
はっきり言おう日本経済が二流に転落。なぜなら、目をつぶってまで現在に満足の国民が多すぎるからだ。政府にも問題あり。うその統計、嘘の官僚答弁、公文書改竄、不起訴だと。異常な金融緩和、マイナス金利目先だけくらまして、これをあたりまえだしとして、肯定、容認し、満足などしてはならないからだ。
 一流は常に危機意識をもち、二流は現状に胡坐をかく。そんな場合ではなかろう。貿易赤字なのだ。産業の衰退が著しい。財政赤字の膨大な累積。少子化。実質賃金の低下、GDPの激しい後退、貿易黒字で食べてきた国なのだ。1350ポイントTOPIXが下がれば日銀さえも含み損となると黒田日銀総裁の言う如く、バブル崩壊に弱い体質に成り下がっている。
 世界に通用するかつての競争力はないのだ。成功体験が邪魔をしている。
 貿易赤字がひどくなると財政赤字が持たなくなる。高齢化で貯蓄がさがっている。外国人の日本国債保有が10%を超えてているという。
このリスクを先人達は先手を打ってきた。今の政府にそれができるか?

 憂国の士よ‼ 野党でもよい、彼らの奮闘なくして、そして日本の未来に経済を手渡すことができるのか、考えねばならない。
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2019年3月24日 10時39分
ジャパンリスクを本物にしないために
 
世界の金融界でささやかれるjapan risk 。異次元緩和までしてマイナス金利にまでして異常に金融政策に依存したアベノミクスは戦後最長の景気などと大嘘を言い放つ。この政府の姿勢もjapan riskではないか。これを本物にしないためには、政府・役人が嘘をつかぬことだ。現実を見定めることだ。リーマンショック以降10年平均GDPが0.75%。国民の可処分所得が20年前比50.4万円も減って何が景気の回復基調だ。国民切り捨て輸出も減り始め、第三の矢が飛ぶ気配すらない。政府はようやく三年ぶりに景気判断を引き下げたのだが10月の消費増税は息の根にとどめを刺すか心配である。

 そもそも資本主義経済は好況不況を繰り返すサイクルである。いつまでも好況ということ自体おかしい。アベノミクスで過剰に金融政策に依存し日本経済を歪めてしまった結果、世界に先んじて下振れリスクの大きい、つまり、点滴を受ける経済と比喩すれば、点滴が効かなくなった時どうなるかということだ。
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2019年2月23日 18時24分
日本経済が発展途上国並みに
 
そこまで転落するか?政府が国内産業を守る意識がどこまであるか。世界のGDPに占める日本のシェアが18%からわずか20年で6%に落ちているという、普通に経済成長していると所得が3倍のところだ。人口減少高齢化だけでないという。平成は日本経済大転落期であったか。原因は政府にあるという。不良債権処理を誤ったともいわれる。なるほど空白の20年30年何もしない政府だったか。今や労働分配率は世界最低クラスになっている。アベノミクスがあったではないか。しかしトリプルダウンはなかった。雇用守る助成金をやめ安い市場にほおりだすことを奨励した。派遣非正規。国の経済を守ろうとするならば労働者を守らなくてどうする。またさら安い外国人労働力を入れるなど、日本人労働者=日本経済を守らないというのはやはり本当なのか。

外国資本に国内産業ex.パイオニアなどハゲタカファンドに安売りした事例にみられる日本の国力を削ぐ事象、あの製造大国日本がついには国内製造物自給率を下げ続けているという。スマートフォンは50%台。国は守ろうともしないか。やはり経済に明るい政権に是非とも変えてほしいところである。
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2019年1月19日 10時41分
先進国のどこよりも安い賃金では
 
いいかえるとどこよりも低い労働分配率と言える。日本の最低賃金水準はヨーロッパの3〜5割安、韓国さえ週休手当を含めると日本よりかなり高い。
 一方200兆円〜400兆円を越える内部留保積立金を有する日本企業だ。どこよりも吝嗇で守銭奴⁉️。
 世界で労働分配率(企業利益から賃金に回す率)の低下率は日本は群を抜いている。昨年は世界的好況のなか日本だけが最下位に列する不本意の原因はこのあたりにあるのではないか⁉️
 それでも、まだ労働力不足だと安い賃金を求めて、外国人労働者の流入を入管の禁を破ってまで、安倍政権は推し進めようとする。非正規労働、派遣労働を推し進めれば、国民が安心して就労し子を産み、健全な経済活動がなされるであろうか。
 経済原理では人手不足は生じないという。就労しようと思う賃金を出さないから就労がないというのだ。つまり、相当な賃金を支払えば国内だけで人は集まるはず。
 賃金がのびないなら、税金負担など国民負担率を下げなければならない。
 アベノミクスに始まり、景気景気と1%に満たないGDPを景気の回復などと吹聴し、ひたすら大企業優遇、格差拡大に邁進してきた政権の顔が何なのか、見えてこようものである。
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2019年1月4日 18時4分
大発会に戦後3番の下げ幅
 
官製買い支えも及ばなかったのだろうご祝儀相場とはならなかった。底割れとかいうのでは。中国のアイフォン不買運動でアップル社15年ぶりの下方修正が影響した、その背景は米中貿易戦争。米中の経済指標も予想を下回った。
アップル社は製造流通小売と世界的影響が多く、不安要因からは比較的安定の円が買われ円高基調が円安為替策のアベノミクスに支障となる。
考えて見れば今年はこの基調は変わらないのではなかったか。

 とすれば、当面の世界経済の推移がみえてくるのではないか。

思うに、金融緩和でじゃぶじゃぶの通貨投入で円を水で薄めたように円安に誘導し為替差益で稼ぐといった姑息な手法が効かなくなっているということだ。輸出自体も減っている由々しいことだ。今度は別の世界要因で円高が到来するますます大変だ。
株高は現政権を持たせる有力な援軍である、しかし好調といわれた世界経済が、変調を見せつつある。米中の覇権争いは常に不安定要因となってくる。
 日本は今年は統一地方選参院選消費増税を抱え、厳しいといわれる現政権の逃げ切りを許すか、北方領土で逆転なるか、野党の統一候補の行方はどうか当面は目が離せない。
 
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2018年9月24日 18時34分
社会主義ではなく国家独占
 
枝野立民代表が
 「
(金融政策で)日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支え値段をつり上げている。
 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。(2018年9月24日、新潟市 )」
その結果株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描かせている。必ずや、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。
 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げるのに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということで、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。」と発言されたとされています。
株価つり上げ(官製株高)の恩恵は富裕層・独占資本に資するもので一般国民は恩恵に浴することはない。
 社会主義は独占資本や富裕層の為に国民の財産を使い込むことはしない。
金融緩和にしても(日銀中央銀行が国債を買い占めることで市中に貨幣を大量に放出する実際は豚積みしてるだけだが貨幣価値が下がり外国投資家が安く日本株を買い入れることができ、円は水で薄められたように円安になるので為替差益を輸出企業など独占企業が得る。)あくまで国家・政府が独占資本擁護のためにとる政策で社会主義ではない、資本主義で、ガルブレイスの言うように自由な市場は追いやられたと。事実国債市場は日銀に牛耳られほぼ機能不全という。
 政府が国民の金を株価つり上げに使っても大資本、富裕層を儲けさせているだけの話である。ますます社会主義などではない。
後段部分、税金で強制的に独占資本や富裕層から徴収すれば富は社会に公平に再分配されます。しかし、均等発展は社会主義でもむつかしいでしょうから、格差是正として中間層の育成には減税が最適でしょう。消費増税はやってはならないものの筆頭格でしょう。
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2018年2月3日 12時40分
全く景気回復していないのでは
 
地方での中小企業の倒産件数が増えている。まったく景気回復していないのではないか。との疑念がある。
マスコミ、政府は景気回復中とさかんに宣伝する。しかし、その実感はない。やはり景気回復はおろか、経済はさらに後退しているのではないか。実は政府は遅れた古い産業原発などにお金をつぎ込んでGDPを押し下げているのが実情なのだ。
 世界的には経済は好調で金融緩和から引き締めに移ろうかというなかで、日本だけは一向にデフレ脱却の気配がない。金融緩和を続けるしかない。しかし、その限界が見えている。日銀の国債購入が40兆円台まで下げ、すでに積みあがった日銀保有国債残高が国債市場を圧迫している。
 このままでは、日本国債の信用が不安である。
つまり、信用が崩れた瞬間に国債の暴落、長期金利の上昇により日本経済は一気に破綻の路を進むからである。成長戦略などという反面で新産業に力を注ぐよりも旧産業の維持に力を注ぐ自民にしてみれば、金融緩和はまやかしの政策という面があるのだろう。
 賃金の実質3%の目減り、GDPの転落の原因はすべてアベノミクスにある。
 有効求人倍率の高止まりは人口減、就労者数の減少によるもので全く良い材料などではない。安倍はこれを成果などと強調するが逆である。株高は景気と連動していない別の投機価格と考えてよい。
 大企業優遇、国民負担増、格差拡大はすべて国民経済軽視の政権の政策によるものである。
 国民経済救済の救国政権の交代を望む、それには野党が経済政策に明るくなければならない。パワー不足であってはならないのだ。
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