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2019年12月11日 19時3分
極めて厳しい正念場の日本経済
 
恐れていた通りだ。10%消費増税は8%増税期よりも厳しい落ち込みとなった。消費動態指数は前年度比マイナス7.1%前回の8%増税時はマイナス4.3%。とはるかに大きい消費の落ち込みとなった。

今回の消費増税でなんと二兆数千億円もの税収減予想となった(12/11発表)。何のための増税か。

しかも、消費増税を差し引いても物価上昇がマイナス0.1%とデフレの入り口にきているという。

 デフレは税収減で財政を逼迫させ、派遣切りから新卒者の就職難など国民経済の足を引っ張る絶対避けなければならないところだ。

この危機はさすが政府も気付いているのだろう26兆円のあらたな経済対策が示されたが(景気が緩やかに回復しているという発表が如何に嘘であるかだ。あらゆる経済指標が悪化を示していて景気後退が正確なところだ。)しかし、一般会計支出が6.2兆円で税収増が5.7兆円だから明らかに足が出ているではないか。最初から失敗を前提の政策⁇を打つ、民間なら経営責任とってとっくにクビだ。

れいわ新選の山本代表の言うように消費減税こそが効果的経済政策であってアベノミクス政権施策は止めるべきである政権交代によりだ。

失敗を認めようとしない政権与党、デフレ転落の入り口で止められるのは微妙という。それよりも早く経済政策転換と政権交代を成し遂げることこそが国民的課題となるであろうに。




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2019年12月5日 19時32分
経済再生の鍵となる日本的経営
 
人手不足にもかかわらず実質賃金は下がり続け貧困格差を拡大しデフレは脱しきれないままだ。政府のアベノミクスは見る影もない。花火を打ち上げようにも底を突いては。

 政府がダメで経営者もつられて⁈ 駄目を引っ張る。かつてない社内留保金も自社株買いに回され株価つり上げ配当に目が行く始末、労働分配率は高まらない。これが企業価値を高めることにならないのにだ。

賃金を上げることでないと結局消費を押し下げGDPは統計数値の改竄があれば野党の言うマイナスに陥っている可能性がある。

株価も官製株高は一般投資家が離れ機能しなくなっているという。

著しい産業の衰退がこの背景にあるという。実質賃金の低下を招いた労働者派遣法、政府にも責任がある。注目されるのは日本的経営゛利益を犠牲にしてでも労働者の生活を保障し地道に長期的技術開発投資に力を注いできた製造立国日本の原型が見直される。

株価を吊り上げ短期的に私腹を肥やすに熱心な企業家であっては、技術開発を怠り、M&Aなどの安易な手法で産業すればよいなどとし、これでは先端技術で遅れを取る。一方金融緩和で円安低賃金で既存の製品を輸出することにもっぱら専念してきたではないか。

これにより、クラウドコンピューティング、原発依存によるエネルギー転換の遅れ、電池、リチウム電池、バイオ医薬、半導体、デイスプレイ、デジタル通信機器、太陽光発電、5G、すべてにおいて世界に後れを取ってしまっている。産業の衰退である。

今、起死回生の鍵を握るのは実はかつての日本的経営だといわれる由縁がここにある。
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2019年10月25日 22時22分
景気は悪化災害人口減少と
 
10月の景気動向指数は最悪の悪化の判断だ。これでまだ景気は悪くないと言い張る政権の愚かなことよ。

 こういう中でひときわ台風による河川の氾濫・自然災害の追い打ちは骨身に染みるではないか。河川施設の老朽化、膨大な軍事予算をさけばどれほど防災に資することができたかだ。

 不実な指導者、歴史修正主義者はそれだけで不実である、右であろうが左であろうがだ。国の発展を見据えた指導ができていない。ただひたすら、円を下げ実質賃金を下げ、旧式の製品を世界に売って、既得権益大企業を儲けさせてくれば競争力は衰えこうなるのは目に見えていた。アベノミクスなど喧伝したのは実はこの程度のことしかやってなかったのだ。

 実質賃金下げ続け、派遣労働、非正規雇用など国力を下げる危険性を顧みることはしなかった役人もだ。これだけ国民の生活を叩けば少子化は当然の流れで、絶滅危惧種モ-ドに入った国民として危惧される。入管法改正してさらに34.5万人アジアの労働力を投入しても焼け石に水。このありさまは危機の深刻さを描いている。

 さても、令和天皇の即位の慶賀は、見るものを千年の伝統に支えられた日本民族の伝統の誇りを想起させたに違いない。

 なぜに奮起できぬか、と思う次第である。この難局を招いたのが不実の奸物であれば国民は手間暇かけてもこれを打倒すべく、これが日本に民主主義を育てる国民的原動力その契機になると思われるのだが。具体的には国民的政権交代の実現をである。
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2019年10月4日 20時21分
日本はもう先進国ではない自覚を
 
10%消費税がスタートした、良くない時期にだ。経済下降に拍車を掛けかねないタイミングだ。

 悪循環である。実質賃金が下がり続け、消費税を上げざるを得なくなるからだ。

 失われた20年、不良債権でもない体力ある産業まで愚かにも金融機関は潰して国力を削いでいったし、国も国だこの間ただひたすら旧い製品を円を下げて賃金を下げ輸出で辛うじて経済を支えることを続けてきたのではないか。

 気が付いたら、先端産業でエネルギー転換できず原発依存、情報通信、バイオ、医薬、世界中で研究費を注いで産業が転換しているのについていけなくなっている。

 ますます、円安と低賃金で既存の製品で稼ぐしかなくなっているじり貧状態である。

 アベノミクスはこれに拍車をかけたに過ぎない失敗作であった。

もう先進国ではないこの危機意識をもち競争力を立て直す真摯な取り組みは、やはり政権交代がなくては到底無理というべきではなかろうか。
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2019年9月13日 19時13分
遅れて出された年金財政検証は
 
5年前は6月に出された報告書だが7月の参院選回避のあと8/27公表された。例の年金2000万円不足問題が出たからであろう。
 
 政府の見通しの甘さが露呈したものになっている。
―仞故┐慮通しがあまい。見通しよりはるかに低い出生率の現実。マクロ経済スライドすなわち保険料を納める被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付水準を削減する。30年で2割減。国民年金は3割減。これでは年金制度は維持できても生活できない。パ-ト派遣契約社員の加入高齢者雇用年金開始年齢の繰り下げも限界がある。

経済成長が続き物価も長期金利も上がらない内閣府の甘い見通し、オリンピック以降急激に伸びる?などという。逆に下がるだろう。非現実的となっている。これでは現役世代の収入の半分の代替率保障を下回るであろう。

B臑慮充造箸靴討海20年間実質賃金は下がり続けている。にもかかわらず政府の抱くシナリオは全てプラスになっているおかしさ。

 このままいけば年金給付水準が下がりマクロ経済スライドが効かなくなり年金財政悪化となろう。

 こんな甘い見通しでは、個々の問題を改善していく取り組みを練り上げなければ何が年金100年安心か国民死して年金残るか?

国内需要重視に経済を転換しアベノミクスをやめ
、救国経済の計画を国民あげて取り組む時期が来ている、それは是非政権交代に合わせて取り組んでいただきたい。そう願う。こういう政権交代なら全国民が大賛成するからである。
 
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2019年8月3日 9時49分
日本経済取り返しがつかないところへか
 
米中貿易戦争は実体経済に悪影響がではじめている。輸出を下げ設備投資をさげる。両国のGDPともに押し下げている。世界経済の減速だ。FRBの10年半ぶりの利下げ、が米株価の最高値を呼びバブルが懸念される。方や日本は七か月連続で貿易輸出額が減少している。もちろん貿易赤字だ。日銀の金融緩和は六年に及び買うべき国債枠は底をつきかかっている。いわば伸び切ったゴムのように自由が利かなくなっているのだ。

EU経済の現状もよろしくない。PMIが急速に低下し英のEU離脱ショックも懸念される。ドイツ銀行の大量リストラ欧州中央銀行のマイナス金利。

欧州と日本の金利差がなくなれば、円高圧力となり、長期金利の低落そしてマイナス金利、地銀はじめ収益力の低下。経営が成り立たなくなる。

 かくして金融政策でアベノミクスは支えられなくなり、未だに景気回復している?かの宣伝しているが。
 
 肝心の先端産業は将来を切り開いていけるのか、危機意識をもたねばならないところなのだが。


 
 

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2019年6月10日 19時51分
年金不足額2000万円の余波
 
選挙前に言ってしまった。金融庁の報告である。100年安心年金はうそだったのか。国民の直接の老後にかかわるだけに怒り反発を買う恐れがある。
 公務員だけ定年70歳給料は70%どまり退職金も激減しない。公務員のお手盛りこれが本質ではないのか。国民は壊れる直前まで働き続けよか。欲しがりません勝つまでは。勝つ見込みはないのであるが。
 どの国よりも安い最低賃金。国内需要の収縮こそがデフレの本質、少子化の元凶。人口が増えればまだ年金の未来があるのに。
 どうも、悪い方向へ悪い方向へと流れていく感が否めない。
悠々自適は許されないか。健康寿命は72歳と言われ。年金をもらい始めたら介護が必要となるとか。
 識者の計算では現在夫婦20万円そこらの年金が間違いなく40%減の13万円になるという。



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2019年3月29日 21時30分
一流の経済を取り戻すために
 
はっきり言おう日本経済が二流に転落。なぜなら、目をつぶってまで現在に満足の国民が多すぎるからだ。政府にも問題あり。うその統計、嘘の官僚答弁、公文書改竄、不起訴だと。異常な金融緩和、マイナス金利目先だけくらまして、これをあたりまえだしとして、肯定、容認し、満足などしてはならないからだ。
 一流は常に危機意識をもち、二流は現状に胡坐をかく。そんな場合ではなかろう。貿易赤字なのだ。産業の衰退が著しい。財政赤字の膨大な累積。少子化。実質賃金の低下、GDPの激しい後退、貿易黒字で食べてきた国なのだ。1350ポイントTOPIXが下がれば日銀さえも含み損となると黒田日銀総裁の言う如く、バブル崩壊に弱い体質に成り下がっている。
 世界に通用するかつての競争力はないのだ。成功体験が邪魔をしている。
 貿易赤字がひどくなると財政赤字が持たなくなる。高齢化で貯蓄がさがっている。外国人の日本国債保有が10%を超えてているという。
このリスクを先人達は先手を打ってきた。今の政府にそれができるか?

 憂国の士よ‼ 野党でもよい、彼らの奮闘なくして、そして日本の未来に経済を手渡すことができるのか、考えねばならない。
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2019年3月24日 10時39分
ジャパンリスクを本物にしないために
 
世界の金融界でささやかれるjapan risk 。異次元緩和までしてマイナス金利にまでして異常に金融政策に依存したアベノミクスは戦後最長の景気などと大嘘を言い放つ。この政府の姿勢もjapan riskではないか。これを本物にしないためには、政府・役人が嘘をつかぬことだ。現実を見定めることだ。リーマンショック以降10年平均GDPが0.75%。国民の可処分所得が20年前比50.4万円も減って何が景気の回復基調だ。国民切り捨て輸出も減り始め、第三の矢が飛ぶ気配すらない。政府はようやく三年ぶりに景気判断を引き下げたのだが10月の消費増税は息の根にとどめを刺すか心配である。

 そもそも資本主義経済は好況不況を繰り返すサイクルである。いつまでも好況ということ自体おかしい。アベノミクスで過剰に金融政策に依存し日本経済を歪めてしまった結果、世界に先んじて下振れリスクの大きい、つまり、点滴を受ける経済と比喩すれば、点滴が効かなくなった時どうなるかということだ。
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2019年2月23日 18時24分
日本経済が発展途上国並みに
 
そこまで転落するか?政府が国内産業を守る意識がどこまであるか。世界のGDPに占める日本のシェアが18%からわずか20年で6%に落ちているという、普通に経済成長していると所得が3倍のところだ。人口減少高齢化だけでないという。平成は日本経済大転落期であったか。原因は政府にあるという。不良債権処理を誤ったともいわれる。なるほど空白の20年30年何もしない政府だったか。今や労働分配率は世界最低クラスになっている。アベノミクスがあったではないか。しかしトリプルダウンはなかった。雇用守る助成金をやめ安い市場にほおりだすことを奨励した。派遣非正規。国の経済を守ろうとするならば労働者を守らなくてどうする。またさら安い外国人労働力を入れるなど、日本人労働者=日本経済を守らないというのはやはり本当なのか。

外国資本に国内産業ex.パイオニアなどハゲタカファンドに安売りした事例にみられる日本の国力を削ぐ事象、あの製造大国日本がついには国内製造物自給率を下げ続けているという。スマートフォンは50%台。国は守ろうともしないか。やはり経済に明るい政権に是非とも変えてほしいところである。
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