| 2019年1月4日 18時4分 |
| 大発会に戦後3番の下げ幅 |
| 官製買い支えも及ばなかったのだろうご祝儀相場とはならなかった。底割れとかいうのでは。中国のアイフォン不買運動でアップル社15年ぶりの下方修正が影響した、その背景は米中貿易戦争。米中の経済指標も予想を下回った。 アップル社は製造流通小売と世界的影響が多く、不安要因からは比較的安定の円が買われ円高基調が円安為替策のアベノミクスに支障となる。 考えて見れば今年はこの基調は変わらないのではなかったか。 とすれば、当面の世界経済の推移がみえてくるのではないか。 思うに、金融緩和でじゃぶじゃぶの通貨投入で円を水で薄めたように円安に誘導し為替差益で稼ぐといった姑息な手法が効かなくなっているということだ。輸出自体も減っている由々しいことだ。今度は別の世界要因で円高が到来するますます大変だ。 株高は現政権を持たせる有力な援軍である、しかし好調といわれた世界経済が、変調を見せつつある。米中の覇権争いは常に不安定要因となってくる。 日本は今年は統一地方選参院選消費増税を抱え、厳しいといわれる現政権の逃げ切りを許すか、北方領土で逆転なるか、野党の統一候補の行方はどうか当面は目が離せない。 |
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| 2018年9月24日 18時34分 |
| 社会主義ではなく国家独占 |
| 枝野立民代表が 「 （金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支え値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。(２０１８年９月２４日、新潟市 )」 その結果株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描かせている。必ずや、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げるのに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということで、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。」と発言されたとされています。 株価つり上げ（官製株高）の恩恵は富裕層・独占資本に資するもので一般国民は恩恵に浴することはない。 社会主義は独占資本や富裕層の為に国民の財産を使い込むことはしない。 金融緩和にしても(日銀中央銀行が国債を買い占めることで市中に貨幣を大量に放出する実際は豚積みしてるだけだが貨幣価値が下がり外国投資家が安く日本株を買い入れることができ、円は水で薄められたように円安になるので為替差益を輸出企業など独占企業が得る。)あくまで国家・政府が独占資本擁護のためにとる政策で社会主義ではない、資本主義で、ガルブレイスの言うように自由な市場は追いやられたと。事実国債市場は日銀に牛耳られほぼ機能不全という。 政府が国民の金を株価つり上げに使っても大資本、富裕層を儲けさせているだけの話である。ますます社会主義などではない。 後段部分、税金で強制的に独占資本や富裕層から徴収すれば富は社会に公平に再分配されます。しかし、均等発展は社会主義でもむつかしいでしょうから、格差是正として中間層の育成には減税が最適でしょう。消費増税はやってはならないものの筆頭格でしょう。 |
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| 2018年2月3日 12時40分 |
| 全く景気回復していないのでは |
| 地方での中小企業の倒産件数が増えている。まったく景気回復していないのではないか。との疑念がある。 マスコミ、政府は景気回復中とさかんに宣伝する。しかし、その実感はない。やはり景気回復はおろか、経済はさらに後退しているのではないか。実は政府は遅れた古い産業原発などにお金をつぎ込んでGDPを押し下げているのが実情なのだ。 世界的には経済は好調で金融緩和から引き締めに移ろうかというなかで、日本だけは一向にデフレ脱却の気配がない。金融緩和を続けるしかない。しかし、その限界が見えている。日銀の国債購入が40兆円台まで下げ、すでに積みあがった日銀保有国債残高が国債市場を圧迫している。 このままでは、日本国債の信用が不安である。 つまり、信用が崩れた瞬間に国債の暴落、長期金利の上昇により日本経済は一気に破綻の路を進むからである。成長戦略などという反面で新産業に力を注ぐよりも旧産業の維持に力を注ぐ自民にしてみれば、金融緩和はまやかしの政策という面があるのだろう。 賃金の実質3%の目減り、GDPの転落の原因はすべてアベノミクスにある。 有効求人倍率の高止まりは人口減、就労者数の減少によるもので全く良い材料などではない。安倍はこれを成果などと強調するが逆である。株高は景気と連動していない別の投機価格と考えてよい。 大企業優遇、国民負担増、格差拡大はすべて国民経済軽視の政権の政策によるものである。 国民経済救済の救国政権の交代を望む、それには野党が経済政策に明るくなければならない。パワー不足であってはならないのだ。 |
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| 2017年11月18日 7時20分 |
| 来年小型リ−マンが日本を襲う |
| 日経平均が二万円を超える株高の基調が続いている。都心の一部に見られる不動産価格の高騰は明らかなバブルなのだが、株価にも同様の基調が見て取れる。 不動産バブルとは、都心の地価が値上がりを止めたとたん、一気に売りが殺到する。銀行は融資を止めるので売却して資金確保にはしるわけである。 アベノミクスの金融緩和が(要するに日銀が国債を買うことで国内に買取したお金が銀行の日銀預金口座残高が増えて通貨円が水で薄められ安くなる)日本株を安く買えることで外国人投資家を呼び込んだ。 おまけに政府は人気取りに官製株高で日銀に株まで買わせ、しっかりパプルの要因を作ってしまった。 経済再建なき、バブルの到来。望ましいことでもなく、由々しいことだ。 そして、景気が良くなっているというのは、円安で企業が稼いだ金を税金でとるでもなく、内部留保に回り、企業利益が空前に増えて、国民の賃金に回ってないからだ。 安倍政権になって国民の実質賃金は3%もさがっているのだ。これがアベノミクスの正体。 バブルがはじけたのちはますます国民にしわ寄せがくることだけは間違いない。 |
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| 2017年11月11日 9時4分 |
| 産業衰退に歯止めがかからない原因は |
| それはアベノミクスにあるのではないか。それもあるだろう。金融緩和政策に極端に依存しているではないか。肝心の問題は国家戦略的な構想の圧倒的欠如。加計にみられる戦略特区は一部お友達への利益誘導に終わっている。 自動車産業の電気自動車への急激な世界的転換に日本が乗り遅れる可能性が十分にある。すでに北米の州ではハイブリッド車が排除されているという。原発依存で破綻した例にもれず電器産業の衰退も深刻である。 その最大の原因は過去の成功体験に依存しすぎの体質である。経済産業省も政府もである。戦後復興追いつけ追い越せで上手くいった時代はもはや通用しない。 変に効率化を言い完成検査を偽るなど、足元で製造現場のモラルが低下し荒廃し責任も問われていない。 じゃあ、どうするか。クリントン政権で情報ス−パ−ハイウエイ構想の戦略があって成功したように、国のトップの強いリ−ダ−シップが必要である。 今の野党、立民にそれがあるか? 政権奪還を言うのであれば最も弱い経済戦略、経済政策を打ち立てる必要がある。でないとその主張は寝言に終わってしまう。強者を勝たせ弱者を傷め格差を拡大することでしか進行しないし弱者を犠牲にしなければ完遂もしないアベノミクスに替わる経済政策を打ち立てることである。 一見有効に見える規制緩和だけでは産業は生まれない。そうではなく国の経済産業を明確に引っ張る大胆な戦略の立案であるのでなかなかの難題ではある。 |
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| 2017年7月8日 18時4分 |
| 愚かなり民進政治 |
| 東京都議選で歴史的自民大敗は同様に民進党に降り注ぎ少ない牌をさらに縮めたのである。 自民の政治に嫌悪感を抱き小池新党に都民といわず国民は期待を寄せた。受け皿になりうるのは小池新党であった。 まだ気付かないのは民進党。変化に対応できない政党は滅びゆくのみ。 もはや、国民は変われない政党に見切りをつけようとしている。 思うに、マクロ経済を論ずることは経済政策中の経済政策で重要である。かの経済諮問会議を停止したのは時の民主党。あきれるばかりだ。経済音痴党に国の政治も経済も任せられないというものだ。 国民全体の政治という観点のない、圧力団体政治(組合・連合・官僚組織)、次元が一つ低いのである。 デフレ脱却に向け財政出動が僅々の課題だ。政府与党も動こうとしていない。消費増税は決してやってはならない。 もし民進党に最後のチャンスがあるとすれば、最後の総理などとこだわりを捨てて幹部の一掃、入れ替えが急務であろう。 |
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| 2017年4月22日 13時52分 |
| 円高から一挙にデフレ回帰へ |
| 円高と株の不調が続いている。日銀黒田総裁が年間87兆円もの国債買いをしていたものを22兆円まで落としている。その説明もないままである。これだけの政策転換を説明なしとは。デフレ脱却を掲げた日銀金融緩和は急激に金融引き締めに転換した。 もはや、デフレの再来は間違いなく約束されている。 一説にはトランプ大統領との日米首脳会談で、円高が約束されたのではないかのとの話がある。 日本経済は不況に向かって一直線に歩もうとしている。 |
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| 2017年1月4日 22時14分 |
| 今年の景気良くなるか悪いか |
| すべて大規模のトランプノミクスの経済政策効果が及ぼす米景気の動向に左右されるのは間違いなかろう。 アメリカが風邪をひくと日本は肺炎になるというのがあったからだ。 マンデルフレミング効果(財政出動)で吹かすのは安倍の空ぶかしよりは効くであろう。 あほな民進党の消費増税がいかに間違っていたかが明らかであった。 与党協力野党でないなら、消費税撤廃＝補助金の供与と同じ、を掲げて、政権を取らしてくれと言う度胸もないであろうか。そのうち安倍がやるかもしれない。 しかし残念ながら円安とリンクしてしまった日本景気だ。円高リスクの恐怖におびえつつ。 EUの政治危機と金融に頼りすぎた黒田アベノミクス、ブラックマンデイ,リ―マンショックの再来がないとも限らない。 そもそも、豊富な需要を抱えた産業もないのに無理して、円安に依拠し、金融緩和したリフレであるアベノミクスが展望を失い、漂流を続けた末の到着地点はやはり見いだせない一年になるのではないのかこれが妥当な見通しであろう。 |
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| 2016年12月17日 10時58分 |
| 米利上げ後の円高は避けられないか |
| ＦＲＢの０．２５％の利上げが決定した。マイナス金利の日銀黒田日本は、追加緩和政策が打てずに徐々に円高基調を招いてしまった。 なぜなら４００兆円もの国債買受額は限界に達し、余白はすでにないからだ。 もともと円高基調に日銀黒田アベノミクスで為替管理し、円安誘導(要するに水で薄めた)し一時的には企業収益は上がったが(今は減少に転じている)、富は企業に偏在し国民所得は上がらず、消費増税の追い打ちで、デフレ基調を高めただけだ。 さらに加えてトランプ氏の登場で、日本も中国も為替管理が米国経済のキラ―と名指しで批判されている。 とすれば、いかにFRBの利上げがあろうとそれを上回る円高圧力で、一気に日本経済は急降下となるといえるのではなかろうか。 |
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| 2016年9月25日 21時4分 |
| 人口減少を景気が上昇などと |
| アベノミクスでは有効求人倍率があがったなどと景気回復の唯一の指標と吹聴した、しかし、変わらない求人に比べ就労人口がもともと多くなくそれがむしろ減少してそれが人口減少が背景なのだ。景気が回復基調などとは現実とほど遠い。景気の回復基調であるなどは嘘である。今回の国勢調査によるとついに日本の人口は減少に転じた。これは日本の急激な人口減少に陥る前触れであるという。人口減少は急激なものであれば経済を悪化させる。 決して、今景気がよくなっているのではないのだ。最も悪くなっているのではないか。 にも拘らず、実のある経済政策をとるのではなく、アベノミクスは円安効果をむりやり狙った、無理やり物価上げをねらったもの、しかも官製の株高を支持基盤とするなど、虚構に満ちたものであったのだ。 まちがった、経済政策アベノミクスはやめなくてはならない。 真剣に、実のある経済政策をとらないととんでもないことになる。 |
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