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2019年9月18日 20時23分
安倍北朝鮮外交は二流かそれとも
 
 今、日本の外交力は非常に弱体化しているだろうか。外交に必要なものは権謀術数のしたたかさだ。
 
  首相の周囲にしたたかな参謀が何人かいたとすれば、日本も米朝の電撃会談に何らかの関与ができたかもしれない。安倍首相が側近に気の合うお友達を寄せ集めた結果、たいしたことはできなくなって。無能の集まりの権力は無能でしかない
 
 北朝鮮の幹部と接触すら図ろうとしない。しかし、対話に条件は付けないなどと。言っても耳は貸されるはずもない。

 北朝鮮との最大の懸案事項である拉致問題が膠着している原因は首相、日本政府の交渉態度にあるといわれる。

「昨年6月、安倍首相が拉致被害者家族会と面会したとき“私は(北朝鮮に)騙されません”と発言したという。もし友好的に話を進めたいのであれば、相応の言葉を選ぶべきで。対立しか言えないそれなのに今は“無条件で対話する”と言う。アメリカから言われそう発言したと読めないでもないが。

 所詮は拉致は政治的利用の道具でしかないのであればで辻褄は合うが。

 北朝鮮に修学旅行の朝鮮学校の生徒のお土産を全部没収した姿勢はこの反映である。その後改めたとはいえ、こういう相手では到底話し合う気になれというのが現実的でないだろう。もちろんそれに勝る一兆円規模の経済援助をするというようなのなら話は別だがありえ話は切りがない。
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2019年7月28日 5時13分
国民を鍛えなおす憲法
 
どこからこんな発想がと思うかもしれない。しかし、これが与党の推すと思しき憲法草案と拝察するのである。
 人権保障は公共の利益のもとに後退し。憲法は権力をしばるものだという立憲主義ではなく、国民を鍛えるものだというましてや国民を守るものではなくてだ。政府権力が憲法に縛られるなど願い下げだという、したがって緊急事態条項は憲法の停止が最終目的かと思われる。自衛隊=軍隊は当然に必須で9条の戦争放棄に優先するらしい。自衛隊の戦力制約義務は免除されるとなると、権力をここまで縛るものがなくなればこれほど居心地の良いものはないかもしれない。国家権力が優先すれば国民は劣後するであろうし、国民の憲法保障は後退する。理想と情熱に満ちた日本国憲法とこの草案は対照的である。比べるは世界に誇るアジアを主導する平和主義と国際協調主義の日本国憲法だからである。

日本国憲法、そこから、草案は明らかに後退している。

 むしろ、後退を目指しているようにも見える。後退したものへ憲法改正しろというわけである、改悪、。これが国を思い国を憂う代物なのかだ。世界やアジアに尊敬される平和主義と国際協調主義の日本であることこそが愛国につながるのではなかったか。

 わずか有権者の17%を切る得票を得るに過ぎないが過半数を制する与党勢力(自民党だけでは過半数を割った)。その程度の支持に過ぎないにもかかわらず国民に憲法保障の後退を強いようとしている。

国民は今何が味方で何が敵か見極めなければならないときなのではないか。

  自民草案の憲法観は国民が平和のなかに暮らす権利を失っても国を守るには“そこのお前小銃を担いでこっちへ来い俺も入隊して鍛えなおして“憲法はそのためにあるといった具合いであろうかと。

 国民の反対側にあるかと思われかねない与党勢力(党内野党が沈黙してしまえばこうなろう)の提示する、こうゆうような不遜な憲法議論にまともに臨めばどうなるか。野党諸君も国民が背景にあることゆめゆめ忘するるべからずだ。

 ただ念を押すが、憲法議論に応じると、内容如何に拘わらず強行採決発議となるだろうから、安倍政権下では敢えて議論しないことが肝要である。理由は安倍政権下での憲法改正を望まない国民が多数いること、審議に加わらない行為は憲法違反を避ける緊急避難行為として正当行為であり許されると言えるからである。
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2019年7月24日 18時4分
憲法改正を思案するにあたり
 
どうも参院選で2/3の改憲勢力を失ってからは、一方の御仁は焦りに満ちた前のめりの発言が目立つではないか。

 国民の多数は安倍政権での憲法改正は望まないという。なぜか、信用が置けないのであろうそのありようがだ。生活に密着した社会保障制度に最大の関心がある国民世間との意識に余りの乖離があるからだ。


 安倍内閣が行った解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、安保法制で米軍支援の自衛隊の世界各地への派遣、苟も自衛隊=軍隊を平和憲法へ明記し容認すると、いずれも戦争放棄に抵触の疑いがあるがそれだけではなく、国会でとにかく議論さえすれば(内容如何に拘わらず)、それを奇貨として強引にでも憲法改正国会発議にもっていこうとでも言わんばかりの姿勢が国民にはまことに不安に映るに違いない。であれば野党諸君が憲法議論に加わらないのは敢えてこの危険を避けるべく国民への義務を果たしているとさえいえよう。

 アメリカ合衆国憲法には有名な憲法の変遷として知られていることがある。それは大統領選挙が憲法では間接選挙と決められているのだが実質直接選挙に代わっていることだ。これを改憲しても違和感はないだろう。

 ところが、違憲の疑いのある、議論も違憲論が大半を占めるという9条に自衛隊を明記することなど、大上段に振りかざして強引にも度を越しているといえよう。

 クリ-ンハンドの原則というのがある。手を汚したものには正統性は認められないというものである。違憲の疑いがある解釈、事実上違憲の疑いのある立法=新安保法制を成立させたのでありから、それを総括せずして、追認するための憲法改正に及ばんとするのでは、手の汚れた者に主導されてそれがなされようとするのであればこの改正行為自体が違憲無効の疑いがかかるではないか。

 憲法裁判所の制度があれば違憲弾劾が可能となる。違憲の国家公務員は弾劾により憲法改正には携われず辞任となる(一種のクリ-ンハンヅ)。

 公務員等の憲法尊重義務のレベルで憲法が規制する程度では、その国家公務員は「みっともない憲法と平気で発言する」を抑えることも事実できていないのである。
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2018年4月22日 8時17分
北の腹(意向)が見えてきた
 
北の腹(意向)がある程度見えてきた。核実験場の廃棄と、核実験ICBMの発射中止の発表は南北・米朝会談の進展で結果をだす、そうでなくても、金日成・金正日の従来路線では限界にきていることを金正恩委員長がある程度(十分かもしれない)認識したということだろう。
そのひとつは65年つづいた南北休戦協定は終戦講和へ平和条約へと移行するのは文大統領の意向と合致はする。南北の戦争状態など何の利益にもならないからだ。
 米トランプ氏とて囚われ3名の米国民の帰還や米到達長距離ミサイルの脅威の除去は諸手を挙げての歓迎のはず。中間選挙にプラス。
 金委員長の戦略には織り込み済みか。
この発表の前に安倍はトランプとの会談で取り残される狼狽ぶりを見せたのかもしれない。
 日本外交はどこから借りてきたか圧力一辺倒政策を声高に叫ぶにも何の北とのパイプも持たない脆弱ぶり。民間の交流さえ止めに入る始末。
 拉致問題とて戦後賠償も日本の問題である。なにもしない。否、何もできない無能というべきか。
 まずは、北とのホットラインの構築に努めねばならないはずなのだが。その構築には米追従でなく日本の平和友好路線のスタンスをはっきり国の意思として示さねばならない。
 
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2017年5月14日 14時22分
野党は無視して三分の二の発議の構え
 
2020年憲法改正施行を急いでいる。斯の分子。国民的議論が深まったわけではない。自己が在任中にやってしまおうと。
 反対は押し切ってでも。なぜに急ぐのか。
自己のためは国会議員の憲法尊重義務にそもそも反しているわけである。森友隠しともいわれる。
国民の合意なき改憲。
 目的はただ過去にもどるため。世の中には必ずこのような分子がいるのだが、新憲法は過去の反省と、大いなる夢を抱いて生まれた。
ところがこの分子はただ過去に戻るのが目的、まず戻れもしないが、国家主義の抑圧と隷従の大いなる過去の世界である。
 歴史修正主義者はやはり無責任主義者でもある。
責任は取らないのである。ついていくのは危険である。
 
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2016年11月9日 22時5分
変革をトランプ政治に託した
 
トランプショックは世界を駆け巡って、アメリカンドリ―ムはトランプ氏を次期大統領に選らんだ。圧勝に近かった。
 本人も既成の政治に飽き足らない、否、それが立候補の動機だった。
 アメリカ国内の分断を招いた選挙戦であった。
国内の統合を成し遂げるのは一つの課題である。
 ただ、利権政治による少数者支配から多数者支配の政治の代弁者となろうとする動きは多くの障害を乗り越えて進むであろうことは期待に値するであろう。
 氏の動向が注目される。
 
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2016年11月3日 13時34分
押しつけ憲法の意味
 
とかく押しつけ派は、押しつけ憲法だから現憲法を排し自主憲法制定をという。
 そうではなかろう。間違ってしかけた戦争に負けた日本が世界に復帰するためにポツダム宣言を受諾しサンフランシスコ講和条約を締結しなければならなかった。
 それは、平和主義(戦争放棄)と、人権尊重の憲法を戴かなければ被害にあい犠牲を払った日本国民とアジア諸国の承認はなかったはずだ。でなければ、日本の復帰はなかった。敗戦と失敗を認めることだ。
 それが気に入らないから、その価値観を受け入れることが嫌だからGHQなどの押しつけ憲法と言い放つのだ、好戦的分子と歴史修正主義者がそうであるように。まさに、彼らにとっては押しつけ憲法なのだ。そうでない大多数の国民にとってこの憲法は暗黒の政治から抜け出す贈り物だった。
 押しつけ派が、ハ―グ陸戦条約42条以降をもちだすのは戦闘行為を規制する条項を字面で引用して帳尻を無理に合わせようとしている。この条約法は憲法制定という歴史を評価し定着させる法形式などではない。被占領国の憲法を尊重すべきなどどこにも書いてないではないか。
 日本国憲法はGHQの干渉はあっても、敗戦国が規範に従うべきことを示し、国内的には日本側の関係者が練り上げ誕生させたものである。
 
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2016年7月2日 20時33分
狙いすましたダッカ邦人殺害
 
どうやらラマダン時期のバングラディシュの首都ダッカ、外国人を狙ったISの計画的犯行だ。問答無用テロの標的になってしまった。
 日本は平和国家だ。標的になる理由はないはず。しかし、国防軍をもつなどと安全保障の名にかこつけてISに有志連合並みの対応した首相の責任は重いだろう。JICAの代表が北岡伸一氏(70年首相談話で有名・集団的自衛権容認者)というのも偶然の一致とは考えにくい。
 世界に働く数多くの日本人を標的・・・
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2015年11月8日 13時11分
統治するには力が必要
 
一強多弱と呼ばれ、一時は野党の脱退者が小党分立を示す傾向があった情けない政治情勢であった。民主党の失政に大きな原因があったといっても過言ではない。
 誰が政治をやっても変わらないということではなかった。有権者が投票行動を怠ると、とんでもない戦争法・憲法蹂躙立法が強権的になされるわけである。
 しかし、民主主義の運動が新しく若い人を中心に起こされようとしていても、権力奪取=政権獲得には政党を中心にした力が不可欠である。
 何のための政党か?と言えば政権を獲得し政策を実行するのが政党だ。
 その動きは力強く成されているか?
強力な国民救済の経済政策が打ち出されているか?
未だ・・・
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2015年8月22日 14時46分
まったく空白だらけの安保法案とヤジ
 
武器等防護に関する自衛隊改正法案。同95条によれば、米国などの武器(艦船・軍用機・弾薬・・・)の防護も武力行使が可能となり、外形的には集団的自衛権行使と変わらなくなる。
 武力攻撃の発生していない非戦闘状態であるとはいえ、自衛隊員の安全を担保する突発事態での回避条項の条文の文言はないのである。
 中谷大臣の答弁では、法案の運用でアメリカ艦船に対するミサイル攻撃による武器等防御での反撃判断は自衛官の判断で、制限的であるというが、同95条にはその文言はなく、重要影響事態との違いがまったく明確でない。よって歯止めが利かなくなる。
 国会は立法府である。
しかしこれまで、衆議院での審議も不十分のまま強行採決した・・・
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