板垣英憲(いたがきえいけん)情報局:安倍晋三首相は、「合法的人権侵害」を追及されて、国際的責任を問われ、必然的に退陣に追い込まれるブロくるモバイル

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★安倍晋三首相は、「合法的人権侵害」を追及されて、国際的責任を問われ、必然的に退陣に追い込まれる

★09/24 06:46

◆〔特別情報?〕
　沖縄県の翁長雄志知事が9 月２１日（日本時間２２日）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部人権理事会で、米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴え、宜野湾市米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する問題で、雄志知事が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー」を直接アピールしたと朝日新聞が報じた。「琉球王国の先住民の人権侵害」という言葉こそ発言しなかったけれど、「沖縄の人々は、自己決定権や人権がないがしろにされています」と、加盟国の外交官らが集まる会議場に、翁長雄志知事のわずか２分間の英語のスピーチが響いた。これに対して、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使は「日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている」と述べ、合法性を強調、「合法的人権侵害」を正当化したと言い、国際社会に「安倍晋三首相の合法的人権侵害」を強烈に印象づけてしまった。

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