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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

安倍晋三首相は、安保法制を得て、「集団リンチ=報復」に積極的参加、日本国民は「テロ被害」に遭う
11/21 04:18

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、主要20か国・地域(G20)首脳会議(11月15日、16日)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議(11月18日、19日)に出席し、「あらゆるテロ行為を強く非難する」とする宣言に賛同し、「テロとの戦い」に連帯と結束を強めて取り組む姿勢を示し、いわゆる持論の「積極的平和主義」をアピールしてきた。だが、これは、小沢一郎代表がかねがね唱えている「積極的平和主義」とは似て非なる概念である。安倍晋三首相は、安全保障法制整備法制(9月19日成立)を得て、米国主導の有志連合国が行っている「集団リンチ=報復」に堂々と積極的に参加しようとしている。しかし、報復は、報復を招き、それが際限なく繰り返されていくので、日本国民は、報復の連鎖のなかで、「テロ被害」に遭う可能性が大になっている。フランス・パリ市内で起きたテロ事件は、決して遠い国での出来事ではない。
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