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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

「兜町の風雲児」「もの言う株主」が、再び東京地検特捜部に目をつけられ、日本経済が腰折れする危険に直面
11/27 06:11

◆〔特別情報1〕
 「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」(日本に影響を与えるような近い戦争は売り、日本に関係のない遠い戦争は特需などが見込めるから買い)とは、株式相場の格言の1つである。
 NATO(北大西洋条約機構)の1員であるトルコのF16戦闘機がロシアのSu24戦闘爆撃機を撃墜した事件をめぐり、「第3次世界大戦の勃発」を告げる声が叫ばれるなか、日本では、東京地検特捜部が11月17日、「兜町の風雲児」と呼ばれた加藤ソ、妻・幸子、長男で大阪大大学院助教・恭の3容疑者を金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで逮捕したのに続いて、証券取引等監視委員会が25日、村上ファンドを率いた「もの言う株主」の村上世彰元代表と長女に対して、複数銘柄の株式に関して「空売り」「終値関与」により相場操縦をした疑いがあるとして、強制調査を開始した。安倍晋三首相が、景気浮揚に全力を投入している最中、冷や水をぶっかけられて、日本経済が腰折れしてしまう危険に直面している。
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