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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

オバマ大統領は、慰安婦問題で日韓合意を大歓迎、安倍晋三首相は、朝鮮半島「一旦有事」に日本を巻き込む
12/29 05:51

◆〔特別情報1〕
「慰安婦への国家補償を」と三木武夫元首相の妻・睦子夫人(1917年7月31日〜2012年7月31日)が1996年5月2日、橋本龍太郎首相に主張していたにもかかわらず、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金(略称:アジア女性基金)」(総理府・外務省所管)に政府支援が少なかったため失望して、「呼びかけ人」を辞任してから19年7か月。財団法人が2007年3月31日、「すべての償い事業が終了した」として解散されてから8年9か月。日韓外交関係の大きな障害になっていたいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が12月28日、合意した。日本政府が、「10億円程度」の予算を支出して、韓国に「財団」を設立、韓国は、駐韓日本大使館前に設置している「慰安婦像」を撤去することなどを約束した。しかし、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領からの強い圧力を受けて、頑なに拒否してきた「韓国への謝罪と誠意(解決金支払い)」を強いられたうえに、朝鮮半島「一旦有事」を念頭に置いた「危険極まりない新時代」に日本国民を巻き込む結果を招いている。

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