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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

世界主要国は、巨額資金が欲しくてたまらず、国際協力銀行に設けられる「新しい特別勘定」に涎を垂らす
04/23 00:00

◆〔特別情報1〕
 「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案」(財務省所管)が4月21日午後の衆院本会議で賛成多数により可決、参院に送付されている。今通常国会会期末(6月1日)までに成立する見通しとなった。この改正案は、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行(JBIC、渡辺博史代表取締役総裁=元財務官、本店・東京都千代田区大手町1丁目4番1号)の機能を強化、すなわち、JBICに投融資の基準を緩和した新しい特別勘定を設け、リスクを伴う海外のインフラ案件に民間企業が参画しやすくするのが趣旨。世界主要国は、喉から手が出るほど巨額資金が欲しくてたまらず、この「新しい特別勘定」に涎を垂らしながら注目しているという。要するに新しい特別勘定に流し込まれる巨額資金に目をつけているのだ。
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