板垣英憲(いたがきえいけん)情報局:文部科学省で国家公務員法違反事件、安倍晋三首相は、「公務員改革」の情熱を失い、鼎の軽重が厳しく問われるブロくるモバイル

定期購読（有料）に設定された記事です。
１度申し込むと、申し込んだ日から１ヶ月間の購読ができます。

★文部科学省で国家公務員法違反事件、安倍晋三首相は、「公務員改革」の情熱を失い、鼎の軽重が厳しく問われる

★01/20 01:07

◆〔特別情報１〕
　教育の総本山「文部科学省」が、天下りの斡旋を規制している国家公務員法に違反して「前高等教育局長」（私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管）を早稲田大学総合研究センター教授（教育内容や経営の向上に資する研究担当、２０１５年８月退官、１０月、５年間の任期付きで就職）に送り込んでいたことが内閣府の再就職等監視委員会の調査で発覚した。教授という肩書は名ばかりで、「早稲田大学への助成金増額工作を行う」のが、最大の任務だ。このほか47人が疑われている。この事件発覚により、前川喜平文科事務次官が引責辞任、山中伸一元文科事務次官（駐ブルガリア特命全権大使）が、退職金の自主返納の処分を受ける。松野博一文科相、水落敏栄文科副大臣、義家弘介文科副大臣の責任も免れない。とりわけ、今通常国会開会（１月２０日）直前に「社会規範・法秩序遵守や道徳」などを掌る官庁での「違法行為発覚」は、日本の教育の揺るがしかねず、国家最高指導者たる安倍晋三首相の「政治姿勢」や「綱紀粛正」の在り方をめぐり鼎の軽重が厳しく問われる。

料金 1000ポイント
※ログインして下さい。

★コメント一覧

★板垣英憲さんﾌﾞﾛｸﾞTOPへ

★ブロくるTOP