板垣英憲(いたがきえいけん)情報局:大阪市「森友学園」に払い下げられた国有財産は、「政治家＋大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」に利用されたブロくるモバイル

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★大阪市「森友学園」に払い下げられた国有財産は、「政治家＋大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」に利用された

★03/11 06:32

◆〔特別情報１〕
　「国有財産払い下げによる土地ころがしに関わった政治家は、値下げ額の１５％から１０％を土地取得者からキック・バックを受けるのが、常識だ」―これは、「土地ころがし業界」事情に詳しいプロの解説である。ズバリ言えば「政治家＋大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」だった。大阪市の「森友学園」（籠池泰典理事長）が豊中市に建設中の「瑞穂の國記念小學院」（安倍晋三記念小学校）用地（国有財産）格安取得疑惑の場合は、森友学園が購入した国有地の価格が、鑑定価格の９億５６００万円から「ゴミ撤去費」として見積もった約8億円などを差し引いた１億３４００万円（近隣国有地の10分の1）の価格だったので、政治家は、約8億円分のうち「１億２０００万円～８０００万円」をもらえるという。国有財産払い下げを受ける者は、学校経営者が最適といい、担保がなく、一円も持っていなくても、「払い下げ」が確実であれば、メガバンクなど大手銀行から巨額融資を事前に受けることができるという。「土地ころがし業界」事情に詳しいプロは、「あんなことは、どこでもやっている。学校経営に困ったら、よくやっている」といい、以下のように詳しい「カラクリ」を明かしてくれた。

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