板垣英憲(いたがきえいけん)情報局:安倍晋三政権は、「共謀罪」法案を衆院に提出、北朝鮮を手本に「相互監視社会」「密告制度」なければ、未然防止は不可能ブロくるモバイル

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★安倍晋三政権は、「共謀罪」法案を衆院に提出、北朝鮮を手本に「相互監視社会」「密告制度」なければ、未然防止は不可能

★03/23 06:30

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三政権は３月２１日、国連越境組織犯罪防止条約を理由に「共謀罪」の成立要件を厳格化した「組織的犯罪処罰法の改正案」を閣議決定し、衆院に提出した。「対象となる団体」を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定義し、国民の人権にかかわる重要法案にもかかわらず、安倍晋三首相は、１９日から２２日の日程によりドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの４か国を歴訪中で、閣議を欠席した。四面海に囲まれた日本列島に「イスラム国＝ＩＳＩＬ」などの過激武装勢力が潜入して、「テロ事件」を起こすはずはないと判断しているのかも知れない。とすれば、取締りの「対象となる団体」は、反社会的集団、極左暴力集団、カルト宗教団体、クーデターを起こす可能性のある陸海空３自衛隊などということになる。しかし、北朝鮮を手本に「相互監視社会」「密告制度」を確立しなければ、テロ事件を未然防止することは不可能である。

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