板垣英憲(いたがきえいけん)情報局:北朝鮮「労働新聞」が社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と米国が認めていることを全世界に堂々アピールブロくるモバイル

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★北朝鮮「労働新聞」が社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と米国が認めていることを全世界に堂々アピール

★08/27 00:00

◆〔特別情報１〕
　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８月２５日付の１面の社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と主張、「核戦力を中心とする自衛的国防力を１００倍、千倍に強化していかなければならない」と宣言した。これは、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らと行った秘密会合の合意内容を踏まえたもので、米国が北朝鮮を「核保有国」と認めていることを全世界に堂々とアピールするのが、狙いだ。同時に、「米朝和平」（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）を「年内実現」に向けてのお膳立てが、水面下でかなり進んでいることを証明している。

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