板垣英憲(いたがきえいけん)情報局:米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を６０日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開するブロくるモバイル

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★米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を６０日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する

★11/11 06:32

◆〔特別情報１〕
　「米ユン北朝鮮担当特別代表が１０月３０日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を６０日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ」と時事通信社ｊｉｊｉ．ｃｏmは１１月１０日午前１０時１７分、「挑発６０日停止なら直接対話＝北朝鮮核問題、外交解決条件か－米紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。この報道は、正しい。これまで何度も説明してきたように、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らと行った秘密会合で、「北朝鮮を核保有国として認める」ことなどを合意している。これを受けて、「２０１７年末から２０１８年初め」に「米朝和平」(米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)に向けて、条件整備を行ってきた。それは、北朝鮮側の問題もさることながら、米国側の問題、すなわち、米国経済の建て直し、ズバリ言えば、「巨額借金(債務)」をどう解消して、「世界の警察官」の地位を復権するかという問題である。天皇陛下と小沢一郎代表は、２０１７年２月から今回のトランプ大統領の訪日(１１月５日～７日にかけて、この問題を概ね解決した。つまり、「米朝和平」実現の環境を整えることができたという。この結果、「外交能力のない」安倍晋三首相が推し進めてきた北朝鮮に対する「圧力強化一辺倒」の手法は、根底から破綻した。これは、一体どういうカラクリなのか?

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