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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っており、「新機軸」潮流には好都合だ
12/07 07:35

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っている。安倍晋三首相と三菱重工業が、トルコの原発計画を断念せざるを得なくなったからだ。当初、原発4基の事業費2兆円と見込まれていたが、調査の結果4兆円以上に膨らむことが判明したのが災いの原因という。これまでベトナム(日本政府)、リトアニア(日立)、米国(東芝)、台湾(日立、東芝、三菱重工)、英国(東芝、日立)への原発輸出が暗礁に乗り上げており、安倍晋三首相が原子力協定を結んで、原発を売り込んできたカザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インドなども軒並み、絶望的になっている。これは、天皇陛下・小沢一郎代表とキッシンジャー博士らが主導して世界恒久の平和と繁栄の実現を目指している「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基廃炉・地球環境改善・AIの産業化)潮流にとって、極めて好都合な状況といえる。とくに中東地域に原発を建設して、ISILなど過激武装勢力に攻撃されれば、大変な事態が発生することを忘れてはならない。
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