板垣英憲(いたがきえいけん)情報局:不況期最中の２０２０年東京オリンピックが終わって２～３年は不況になるので、「不況首相」安倍晋三首相は２０１９年１０月からの「消費税８％から１０％増税」は、中止すべきだブロくるモバイル

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★不況期最中の２０２０年東京オリンピックが終わって２～３年は不況になるので、「不況首相」安倍晋三首相は２０１９年１０月からの「消費税８％から１０％増税」は、中止すべきだ

★02/20 07:44

◆〔特別情報１〕
　２０２０年東京オリンピック(7月24日～8月9日までの17日間)が終わって2～3年は不況になるだろうと予測されている。「景気変動好況・不況サイクル１０年説」に従えば、現在は、「不況期２０１２年１０月～２０２２年８月」の最終期にある。第２次安倍晋三政権は、不況期に入ったばかりの２０１２年１２月２６日に成立し、いまは７年目になるけれど、次の好況期「２０２２年８月～２０３２年１０月」に突入するまでには、あと「３年」かかる。東京オリンピック施設建設ラッシュで人手不足が続いているので安倍晋三首相は、「デフレを脱して、景気はよくなっている」と述べているものの、実態は依然として「不況」である。アベノミクス政策など景気対策を打ち続けてきたにもかかわらず、すべてが不発に終わっており、安倍晋三首相は、将来「不況首相」と呼ばれるだろう。２０１９年１０月からの「消費税８%→１０%増税」は、中止すべきなのだ。従って、政府統計を改ざんして強弁する安倍晋三首相の間違ったメッセージに騙されてはならない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明する。

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