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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

安倍晋三首相在任通算8年間で「憲法改正」が、絶望的になっているのは、国民有権者の大半が、「憲法改正」に反対なので、「憲法改正」をレガシーにするのは、そもそも無理筋だ
01/23 07:53

安倍晋三首相在任通算8年間で「憲法改正」が、絶望的になっているのは、国民有権者の大半が、「憲法改正」に反対なので、「憲法改正」をレガシーにするのは、そもそも無理筋だ

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相がしつこくこだわっている「憲法改正」が、在任通算8年間で絶望的になっている。衆院本会議場で、施政方針演説などに対する代表質問が1月22日行われ、答弁のなかで安倍晋三首相は、改めて「憲法改正」への意欲を示したけれど、立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表が「憲法改正論議」に乗ってこないことに苛立ちを示していた。だが、国民有権者の大半が、「憲法改正」に反対ないし消極的なので、無理筋であるにもかかわらず、安倍晋三首相は、「憲法改正論議」に乗ってこないことが、いかにも悪いことであるかのような尊大な態度で臨んでいる。こうなってくると最大の支持母体「日本会議」への配慮ないし忖度だけのために「憲法改正」をワンワンと吠えまくっている感が強い。そもそも自民党憲法改正推進本部起草委員会(委員長・中谷元顧問=元防衛相)は2011年12月22日を決定していたのに、安倍晋三首相は、いつの間にか放棄したばかりか、これに代わる改正案すらいまだに示していない。となれば、自民党総裁任期も残り少なくなっているので、もはや「憲法改正」は、絶望的なのだ。それどころか、最大の支持者である麻生太郎副総理兼財務相が、「早く退陣しろ」と急がしている。以下は、自民党派閥「志帥会」(会長・二階俊博幹事長)と「志公会」(会長・麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込んでいる政治・軍事情報専門家の情勢分析である。
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