五右衛門の世相に喝「かあぁぁぁつ」:国民は今後の消費税の増税を監視しようブロくるモバイル

★国民は今後の消費税の増税を監視しよう

★12/14 16:40

＜思いやり予算＞現行維持で合意…日米両政府

　以下、『毎日新聞』記事引用

　北沢俊美防衛相は１４日午前の記者会見で、１１年度以降の在日
米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現行水準
（１０年度で１８８１億円）の維持で日米両政府が合意したことを
明らかにした。

　思いやり予算は、大半の支出の根拠となる日米の特別協定（０８
～１０年度）が１１年３月に期限切れを迎える。今回の合意では、
現行３年間だった協定期間を５年間に延長。米軍基地で働く従業員
の労務費について、現在の２万３０５５人分の負担からバーテンダ
ーなど娯楽施設で働く約４００人分を段階的に削る。【西田進一
郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000039-mai-pol

　テレビを付けると小沢氏の政倫審召致の話題と海老蔵殴打事件がしきりに報道されている。本来ならば尖閣の船長釈放問題や、これに絡む沖縄地検政治判断問題、さらには、仙谷、馬淵両氏の問責問題などが大きく取り上げられるはずであるが、これらの問題はどこかに影を潜めてしまった。

　企業に対する法人税が5％減税されるようである。また、思いやり予算は上記の記事の通り、現行維持になっている。この先に来るのはどう考えても、消費税の増税である。しかしながら、法人税を減税し、思いやり予算を維持し、国会議員の定数の削減にも踏み込まず、消費税を上げることなどは出来ないと思う。

　ただ、日本という国は、古来「百姓と胡麻の油は絞れば絞る程とれる」と為政者に言わせた如く庶民の側に問題がある。お上には無条件に弱いといのが庶民である。庶民はこれまで文句の一つもなく搾取されてきたのである。今も、その理論で消費税増税が言われるのであれば、時代錯誤と言わねばならない。庶民も情報伝達のネットというツールを手に入れたからである。

　菅政権をはじめマスコミは、TPP参加と、消費税導入と、辺野古移設との三点セットを達成するために、しきりに「大連立」や小沢斬りを叫んでいる。

　「大連立」は、救国のためというが、この「救国」がどこの国を救うのかはなはだ疑問である。それはともかく、結果として日本国民の庶民生活は大きく破壊されることになる。

　民主党は連立などを模索するのではなく、政権交代を実現した衆議院選の時のマニフェストにある「国民の生活が第一」を実現することによってこそ一番大切な「救国」が実現できると考えるべきではないか。

　実現は難しいかもしれないが、思いやり予算は日本が保有している「米国債」を売ってそれでまかなえないのか。米国のクリントン大統領は「日本のようになりたくない」と発言したという。しかしながら、米国の経済的混迷は日本以上である。日本も、クリントン氏がそこまで言うなら「米国債」を売却してそれで思いやり予算を払うべきだと思う。

　思い切った政策をとらずに安易に国民に対して消費税の増税を求めることには断固反対したい。小沢氏の政治と金の問題で国民を幻惑しようとしてもその手はもはや通じない。

★コメント一覧

コメントを書く
★石川五右衛門さんﾌﾞﾛｸﾞTOPへ

★ブロくるTOP