五右衛門の世相に喝「かあぁぁぁつ」:マニフェストの見直しをするなら解散総選挙すべしブロくるモバイル

★マニフェストの見直しをするなら解散総選挙すべし

★01/08 11:44

以下、『読売新聞』記事引用

　菅首相は７日夜、都内でインターネット番組に出演し、民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）について、「全部出来るかと言われれば、なかなか難しい。もう一回見直さなければいけない。（衆院議員任期の）折り返し地点の２年目あたりには行いたい」と述べ、今年夏ごろをメドに見直す考えを表明した。

　マニフェストに関しては、玄葉国家戦略相も今夏の１２年度予算概算要求前までに見直す考えを示している。

　首相はまた、内閣官房副長官補について「（現行法では）国会議員を置くことができない。民間人や国会議員が仕事をできる体制を作り、国民主権の内閣にしたい」と述べ、法改正への意欲を表明。民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題では、「国会の場で説明すると本人も言ってきたから、約束は果たされるべきだ」として、衆院政治倫理審査会への出席を改めて求めた。

　首相官邸によると、首相が外部のインターネット番組に出演するのは初めて。

（2011年1月7日23時06分読売新聞）

　民主党が政権交代をなしえたのは、先の衆議院選の結果である。昨年の参議院選でも民主党は新たなマニフェストで臨んだが国民の信を受けることは出来なかった。惨敗であった。さらにいえば、この責任は誰も取っていない。したがって、民主党が政権を維持するにたるのは、ひとえに先の衆議院選のマニフェストによる。「国民の生活が第一」こそが、民主党政権の存在理由なのである。

　マスコミをはじめ、菅政権は、政権交代をなしえた時のマニフェストを改正することに血道を上げている。私も、このマニフェストが完全なものではなく問題があると思う。しかし、この主張は民主主義をないがしろにする極めて独善的な主張である。なぜならば、民主主義の「選挙」によって民主党政権が誕生した以上、その時の「マニフェスト」は無視できないからである。それは、菅総理といえども「マニフェスト」は無視できないのは同じ事である。

　よく、これ以上借金を増やしたり国債の発行を増やすと国が破産すると言われている。ある意味でもっともなことである。しかし、たとえ借金が増えて国が破綻してもそれが民意でなされたものなら仕方がないと思う。国民は、それを甘受しなければならないと思う。
　その逆で、民意ではなく一部のものが誘導した結果、国が破産したとしたら国民はそんな借金は知らぬと言わねばならないのではないか。

　今まさにその岐路に立っているのではないかと感ずる。菅政権とマスコミは、TPP参加と、消費税等、国民の間に異論のある問題を選挙を経ずに推進しようとしている。いまにいたって、菅政権とマスコミの癒着は目に余るものがある。マスコミにもはや社会の木鐸としての役割を期待することはできない。

　それならば、TPP推進、消費税増税と、それに反対する陣営でと今一度きっちりと衆議院選を行なえばよいのではないか。選挙の結果であれば、それに不正がない限りその判断に従わざるを得ないからである。

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