新生日本情報局:日本の防衛強化のための新たな防衛計画の大綱並びに中期防衛力整備計画の策定を急げ！！ブロくるモバイル

★日本の防衛強化のための新たな防衛計画の大綱並びに中期防衛力整備計画の策定を急げ！！

★03/22 00:00

今年後半にも大枠が策定される新たな防衛計画の大綱並びに中期防衛力整備計画。
陸海空などの領域の横断体制や更に進むハイテク化の流れに対応出来る装備や体制作りが求められるのは間違いありません。

３月２１日に元陸上自衛隊一等陸佐で自民党参議院議員の佐藤正久外務副大臣が、自身のブログにて「新たな防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画に向けて」の題で次のように自民党内での議論を伝えました。

『3月20日、自民党本部で安全保障調査会勉強会が開催され、新たな防衛計画の大綱並びに中期防衛力整備計画の策定に向けた提言骨子（案）について、若宮事務局長より説明があった。

北朝鮮による核・ミサイル開発、中国の不透明な軍拡と現状変更の試み、宇宙やサイバー領域における脅威など、戦後最大の危機的情勢並びに新たな脅威が出現している。日米同盟は、地域の安定に死活的な役割を担っており、日本の戦略的、地政学的重要性も高まっている。新大綱策定の基本方針は以下の3つである。

脅威に応じた防衛力整備（質・量の拡充、クロスドメイン）
同盟・友好国との連携と安全保障協力の強化（抑止力・対処力の一層の強化）
必要かつ十分な予算・基盤の確保（人的基盤及び防衛生産・技術基盤の維持・強化）

領域横断的な統合防空ミサイル防衛態勢の構築、宇宙・サイバー・電磁・水陸両用戦、
情報、輸送、補給、衛生等の統合など、空間や地域を跨いで対応する構え（クロスドメイン）がキーワードとなる。また、自由で開かれたインド太平戦略のもと、豪印英仏等との連携及び日米同盟基軸の多国間の連携も強化していく。

自衛隊の訓練・教育費、維持・整備費の充実、募集の強化など、人的・物的基盤強化の為、防衛予算を確保する。技術的優越を確保するため、レールガン、レーザー砲、ＡＩ，無人機など先端技術分野への重点的に資源を配分する。装備品移転については、官民一体の体制強化していく。国民保護の強化として、住民避難訓練の促進やＪアラートなどの広報活動強化、避難施設、在外邦人対比の態勢構築を検討していく。概ね5月の連休明けには党の案を取りまとめ、提言としたい。

　質疑の際、何人かの国会議員から、予算的な数値目標も提言してみてはどうか。情報収集・警戒監視・偵察（ISR）機能は、自衛隊の損耗に関わる最重要事項なので是非、強化してほしいなどの意見があがった。

佐藤からは自衛隊の組織に関連して、中央と南西方面にも常設の統合運用司令部を設置することを提案した。東日本大震災の際には、統合幕僚長が国会対応等大臣の補佐に多くの時間が取られた為、指揮運用に十分にあたることが困難となった教訓があった。今年、陸・海・空の総隊司令官の体制がそろうので、統合幕僚監部はスタッフ機能に特化し、それとは別に、平時は小さくても良いので常設の統合司令部を置く検討が必要であると意見を述べた。

また、統合幕僚監部の中には、アメリカ統合参謀本部のような情報部門/統合参謀情報部（Ｊ２）の機能が欠落している。自衛隊の情報本部（ＤＩＨ）は戦略情報が主になりがちなので、作戦運用に資する情報部門が、統合幕僚監部にも必要ではないかということも指摘した。防衛副大臣についても、国内と国外に役割を分担するなどして2名体制が良いのではないかということも申し添えた。』

兵器類の装備も、一昔前ではＳＦ映画だけのお話が次々と現実化しています。

３月２０日１１時１０分にＡＦＰが「米空軍の戦闘機搭載レーザー兵器「SHiELD」今夏から試験」の題で次のように伝えました。

『【3月20日 AFP】米空軍は19日、F15戦闘機に搭載する自衛用レーザー兵器の試験を今夏から始めると明らかにした。

　米国防総省は昨年、「自己防衛高エネルギーレーザー実証」（Self-protect High Energy Laser Demonstrator、SHiELD）というプログラムで、米防衛・航空大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）と2600万ドル（約28億円）の契約を結んでいた。このプログラムでは出力約50キロワットのレーザー装置を戦闘機に搭載してドローンや巡航ミサイルを撃墜する能力を調べる。

　米空軍省のジェフ・スタンリー（Jeff Stanley）副次官補（科学・技術・工学担当）はレーザー装置の「試験を今夏から、飛行試験を来夏から始める」と述べた。「現時点では主に大きさ、重量、出力など技術面で克服しなければならない問題がまだ残っている」

　軍用レーザー光線は肉眼では見えない。標的にレーザー光線を当てて標的の内部を急激に加熱し、破壊や爆発を引き起こす仕組みとなっている。(c)AFP』

日本の防衛強化のための新たな防衛計画の大綱並びに中期防衛力整備計画の策定を急げ！！

陸海空などの領域の横断体制や更に進むハイテク化の流れに対応出来る装備や体制作りが求められる！！

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3月20日、自民党本部で安全保障調査会勉強会が開催の様子
出典：佐藤正久氏（右端の発言者）自身のブログ

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