新生日本情報局

中国の習近平国家主席の日本訪問など論外!!事実を報じない極左反日反米偏向メディアも不要!!
03/02 00:00
良く言われることわざの一つに、「事実は小説よりも奇なり珍なりまた不思議なり」という名句があります。

それだけ、真実を追究する事は高い山を登る如く、障害があり、勘違いやFAKE NEWSもあり、迷って困って、そして辿り着くものなのです。

賢明な読者の皆様は既にお分かりかと存じます。

勿論、自称「マスコミ」「進歩的有識者」「進歩的文化人」の皆様、このような事くらい、分かっていますよね!?
もし、分かっているのであれば、以下の筆者の文章を「問題無い」と言えるはずです。
苦労して「勉強」して「嘘捏造隠蔽」するのは、もう止めましょう!!

2月28日18時13分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「<独自>習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず」の題で次のようにスクープを出しました。

『新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが28日、分かった。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化50周年の来年以降となる。

 日中両政府は習氏の国賓来日を昨年4月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年3月5日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。

 収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、333日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、2月には武器使用の権限を付与する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。

 人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年6月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が行われているとされ、米国は「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。

 こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。また、国賓は天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が2月に発表した世論調査では中国に「親しみを感じない」との回答が77・3%に上った。


 政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化50周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。』

記事の内容は、当たり前だ、と言えましょう。

一方、極左反日反米の従北媚中従中マスコミの偏向報道にも呆れかえるのですが、菅義偉首相への批判でも、その嘘捏造やエゲツ無い手段を、鋭い論法や批評で有名な文化人放送局MCの加藤清隆氏が自身のツイッターで次のように手厳しく批判しました。

2月27日:

『(2月26日の自身のツィート、「419億円もの巨額の赤字を出した朝日が人員削減や冗費節減に必死。これまで福祉厚生の一環として社員が朝日を取るための購読料は社が負担してきたがこれも廃止。しかし「自分で払うくらいなら読まなくてもいい」という奴がどのくらい出るのか見物。意外に多かったりして(笑)。」に対して)

朝日は社員に自腹で新聞を購読するよう求めた理由について「自腹で購読部数を支え、有料購読する一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけにして欲しい」。「読者の視点に立って」って、今までそうではなかったということか?「朝日の価値を考えるきっかけに」も今さらでは?全て手遅れ。』

『花田紀凱氏が週刊文春のスクープについて「無断で録音。つまり盗聴だが、こういう手法が許されるのか」。かつて朝日の記者が大手建設業界談合の証拠を握ろうと、ホテルの会議場に盗聴器を仕掛けたが、事前に発見されて失敗。記者はクビになった。「朝日が文春の取材方法をなぜ批判しないのか」と花田氏』

『(2月26日の菅義偉首相の官邸でのぶら下がり記者会見批判のツィートに対して)

第1に「こんなふざけた総理がいるか」って、世界に記者のぶら下がりに応じる大統領や首相がいるのか?第2に、ほぼ生でやり取りを見ていたが、総理は逃げないで答えていたのではないか?気にいる答えかどうかは記者の質問次第。第3に、ぶら下がりと言っても会見の一種。記者の力量が試される。』

2月28日:
『バイデン政権とは「第3次オバマ政権」。閣僚も高官も無能揃い。制裁緩和で中国は延命、習近平は失脚を免れた。バイデンの親中度、対中制裁を姑息に緩和していくだろう、と宮崎正弘氏。バイデン政権は「第3次オバマ政権」と色んな人が指摘している。』

『篠原常一郎氏が総務省役人に1人当たりなぜ7万円以上もの接待があったかについての内部告発を公表。東北新社のある人物が高級料理屋のオーナーに多額の借金をし、それが返せないため、オーナーとグルになり、総務省接待では倍額の請求をしたという。事実なら背任、詐欺罪成立の可能性がある。』

3月1日:
『(日経の電子版記事、「緑の世界と黒い日本 「再生エネが最安」GDPの7割」に対して)

そもそもCO2が本当に温暖化の原因かという議論がある上、まずCO2最大排出国の中国とインドの問題であり、日本の問題ではない。しかも非常に不安定な風力や太陽光に頼るのは危険。なぜ休止中の原発の再稼働を言わない。火力発電も日本の最新技術ならCO2排出は最小限。日本経済を破壊するつもりか?』

正に、正に加藤清隆氏の言われる通りです!!


中国の習近平国家主席の日本訪問など論外!!
事実を報じない極左反日反米偏向メディアも不要!!



画像1を見る

朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の従北媚中従中の、嘘捏造隠蔽偏向報道マスコミはいらない、と批判糾弾する画像
出典:保守系ツイッター流布画像


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