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| 続落 一時的に７０００円を割り込む 「本日のマーケット」 |
| 2009年2月24日 9時2分の記事 |
23日の米国株式は続落。 NYダウが前週末比250.89ドル安の7114.78ドル、ナスダック総合指数が同53.51ポイント安の1387.72ポイント。出来高概算はニューヨーク市場が16億1261万株、ナスダックが20億4596万株。 ダウとＳ＆Ｐは１９９７年春以来１２年ぶりの安値を記録。米政府が保有するシティグループ <C.N> 優先株を普通株に転換する可能性があると報じられたが、市場では、大手金融機関の問題を解決するには不十分と受け止められた。 世界的な景気悪化懸念から、景気敏感株のハイテク株が売られ下げ幅を拡大。 AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が、米政府との追加支援策の交渉が不調に終わった場合には、破たんする可能性があると伝わり下落。 企業や消費者によるＩＴ（情報技術）関連支出の減少をめぐる懸念を背景にハイテク株の下げが目立ち、ＩＢＭ <IBM.N> は５％安、ヒューレット・パッカード <HPQ.N> は６．３％。アップル <AAPL.O> は５％近く下落。 一部の米銀大手が国有化されるとの懸念が引き続き相場を圧迫。ただ、ホワイトハウスが、銀行システムは政府監督下での民営が依然として最良の方策、との認識をあらためて示したことを受け、株価は一時やや値を戻した。 シティは９．７％高、バンク・オブ・アメリカ <BAC.N> は３．２％高。両銘柄とも前週末２０日は３５％超急落していた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ） <GE.N> は５．７％安。ドイツ銀行は同社の目標株価を３分の１近く引き下げた。 昨日、23日の日経平均株価は前週末比40円安の7,376円。 TOPIXは同4ポイント安の735ポイント。 騰落銘柄数は値上がり599銘柄、値下がり1,003銘柄、変わらず111銘柄。 東証一部売買代金は1兆2057億円。 景気後退懸念は根強く、安値圏で停滞。 前場でウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、米政府がシティ普通株を追加取得する可能性が大きいと報じ、銀行株を中心に切り返しの動きを強めた。米政府によるシティ株の追加取得が40％と伝わったことが切り返しのきっかけにはなった。ただ、これはシティ側が政府に要望しているだけの話と説もあり、朝から続く金融不安の売りを支えられなかった。また、円相場が対ドルで下げ渋ったほか、SFCGの破たんが相場の重しとなって戻り売り。マイナス圏でもみ合い。 業種別(東証33業種)株価指数は値下がり21、値上がり12。 その他金融業、海運業、輸送用機器などが下落。 ゴム製品、非鉄金属、証券業などは上昇。 クレセゾン＜8253＞などノンバンク株が大幅安。破たんしたSFCG＜8597＞はストップ安比例配分。 川崎汽＜9107＞など海運株も下げがきつい。ホンダ＜7267＞など自動車株も売りが続いた。 住友鉱＜5713＞が継続物色され、アサヒプリ＜5855＞など非鉄金属株も高い。住友ゴム＜5110＞などタイヤ株も上げ基調。野村＜8604＞など証券株の一角もしっかり。 |
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