| くる天 |
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| インフレ率が２％を超えてこないのが、FRBの重要問題！ |
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■インフレ率が上がってこない！
アメリカでは、インフレ率が上がってこないため、「大騒ぎ」しているのです。
日本では、日銀が２％を実現できないので、デフレの最悪な状態で、「あきらめムード」ですが、実は、インフレ率や、インフレ率２％というのは、国家・国民に極めて重要なためです。
日本のように、デフレを続けていると、いずれ滅亡に向かいます。
毎日、事件や事故で、本当に、日本は、おかしくなっています。
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| 京アニ事件は、日本経済の将来にも影響が大きい理由 |
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本日のニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！
京アニ事件は、日本経済の将来にも影響が大きい理由
想像を絶する犠牲者を出した、京アニ放火事件。実は、このアニメという分野は、日本の産業の中でも国際競争力が強く、事件は、日本経済の将来にも影響しかねない。
海外旅行をすれば、日本の何が目につくかというと、以前は、家電製品などであったのが・・・
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| 今回の参院選で思ったことは・・ |
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本日のニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！
今回の参院選で思ったことは・・
まず、全体的には、前回・自民の大勝→自民の普通勝ち、というのが印象で、自民が「普通の勝ち方」となり、その分減った議席が野党に回った、という感じです。
１人区の野党統一候補は、まだまだ厳しいことが明らかになり、参院選で特有の「風が吹く」ということは、ありませんでした。
野党で政権担当能力を持つには、やはり、１党で３０議席ぐらいもつ党が必要で、そう簡単なことではありません。
今回、衆参同一選挙は、最初から、ないと思っていましたが、その理由は・・
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| １９９２年以来、日銀は金融調整機能を喪失しているという恐ろしい現実 |
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本日のニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！
１９９２年以来、日銀は金融調整機能を喪失しているという恐ろしい現実
アメリカのFRBが、２％のインフレ率を防衛するために、予防的な利下げを検討している中で、日本の過去のインフレ率をチェックすると、恐ろしい現実が明らかになる。
日本のインフレ率は、１９９０年のバブル崩壊後、１９９２年に１．７６％となった後、一部の例外（２０１４年のみ）を除いて、すべて２％を割り込んでいるのだ。
これが、何を意味するのかと言うと、日銀は、１９９２年以降、金融調整機能を喪失しているという、恐ろしい現実である。
FRBやECBが、インフレ率２％の防衛に全力であたるのは、２％を割り込むと、金融調整機能（＝景気の刺激方向）を喪失してしまうからである。
景気・経済を刺激するには、インフレ率と政策金利の差が必要で、インフレ率２％は、その最低ラインというわけだ。
日銀の黒田総裁は、「強力な金融緩和を粘り強く続ける」と強調するが、実は、これは言葉を言い換えると、「強力なデフレを粘り強く続ける」ということに他ならないのだ。
なぜ、日本だけが、インフレ率２％を見過ごしているのか、・・
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| 「ドル売り介入」「０．５％利下げ」市場に観測が流れる |
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本日のニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！
「ドル売り介入」「０．５％利下げ」市場に観測が流れる
ドル高を抑制するために、トランプ政権がドル売り介入を行うのではないか、FRBは、０．２５％の利下げではなく、０．５％の利下げを行うのではないか、このような観測が市場に流れています。
「ドル売り介入」と言っても、簡単な話ではなく、単独で、いわゆる「スムージングオペレーション」を行って、緩やかな介入を行うというのが現実的ですが、トランプ大統領が、繰り返しドル相場への不満（ドル高への不満）を強調しているため、観測が消えないのです。
また、「０．５％利下げ」観測も、パウエル議長が打ち消しては、NY連銀総裁が、再び火をつける、という具合で、点滅し続けています。
まず、「ドル売り介入」観測ですが、ムニューシン財務長官は、これについて・・
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| MMT理論は、全否定も全肯定も誤りであり、超長期景気サイクルの位置がポイント |
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本日のニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！
MMT理論は、全否定も全肯定も誤りであり、超長期景気サイクルの位置がポイント
アメリカや日本で、MMT理論が注目されていますが、超長期の景気サイクルの位置によって、正しい局面と、誤りの局面がある、と言えるでしょう。
もちろん、リーマン・ショックという、大恐慌から、まだ１０年ほどの現時点では、MMT理論は、積極的に活用すべきで、現時点で最も重要な指標は、インフレ率の動きです。
これは、砂漠に水をまくのと、水浸しの状態で水をまくのと、どれだけ水をまいたらよいのかは、それぞれ注目すべき指標は、異なっているということです。
つまり、重要なポイントは、７０年周期の超長期の景気サイクルで、どの時点（局面）にあるかによって、見方や参考指標が異なるということです。
とくに、戦前・戦後を通じて、杓子定規な金融政策で失敗しているのが、日銀であり、・・・
☆ここまで記事全体の１割前後、残り約９割
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| 2009年の白川総裁（当時）の議事録に「今さら」感なのは、私だけ？ |
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本日のニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！
２００９年の白川総裁（当時）の議事録に「今さら」感なのは、私だけ？
２００９年の日銀・白川総裁（当時）などの議事録が公開され、報じられています。リーマンショックから、まだ日が浅い時期で、当時、日銀が何を考えていたのかは、わかるわけですが、「今さら」感があるのは、私だけでしょうか？
欧米の中央銀行が、死守しようとしている、インフレ率２％ラインですが、実は、日銀は、１９９４年とか、１９９５年ごろに、これを喪失しています。
つまり、一部（２０１４年）を除いて、日本のインフレ率は、１９９２年から、傾向的に、ずっと２％を下回っているのです。
このインフレ率２％というのは、金融政策（政策金利）で、経済や景気を調整する際に、必要不可欠なものです。ですから、FRBやECBは、必死になっているわけですが、日銀は、１９９２年以来、この問題を、現実として「放棄（放置）」し続けているのです。当然、日本はデフレが続きます。
つまり、本来、２％ラインを防衛しなければならなかったのは、１９９４年とか、１９９５年ごろなのですが、日銀は、これを知らなかったのか、全く意識していなかった、というわけです。
☆ここまで記事３割前後、残り約７割
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