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| 民法総則4 |
| 2011年5月24日 10時17分の記事 |
| （問題４）条文のキーワードを埋めよう。 （後見開始の審判） 第七条 精神上の障害により（ ）にある者については、家庭裁判所は、（ ）の請求により、後見開始の審判をすることができる。 ポイント・・・後見開始の審判は、家庭裁判所の（ ）により行うことはできない。 また、家庭裁判所は、審判の要件を備える時は、必ず審判をなさなければならない。 （成年被後見人及び成年後見人） 第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。 ポイント・・・後見開始の審判がなされると、成年後見人が置かれる。 成年後見人は、（ ）は有するが、（ ）は有しない。 （成年被後見人の法律行為） 第九条 成年被後見人の法律行為は、（ ）。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。 ポイント・・・成年後見人のした行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年後見人の（ ）の有無、契約締結当時の意思能力の有無に関係なく常に（ ）。 なお、以下の行為は、成年被後見人でも単独でなしえる。 （取消権者） 第百二十条 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、（ ）に限り、取り消すことができる。 ２ 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。 （成年被後見人の（ ）） 第七百三十八条 成年被後見人が（ ）をするには、その（ ）の同意を要しない。 （後見開始の審判の取消し） 第十条 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、（ ）の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。 ポイント・・・後見開始の審判の取り消しは、（ ）も行うことができる点に注目。 第五章 後見 第一節 後見の開始 第八百三十八条 後見は、次に掲げる場合に開始する。 一 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。 二 後見開始の（ ）があったとき。 第二節 後見の機関 第一款 後見人 （未成年後見人の指定） 第八百三十九条 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。 ２ 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。 （未成年後見人の選任） 第八百四十条 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。 （父母による未成年後見人の選任の請求） 第八百四十一条 父又は母が親権若しくは管理権を辞し、又は親権を失ったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 （未成年後見人の数） 第八百四十二条 未成年後見人は、一人でなければならない。 （成年後見人の選任） 第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、（ ）で、成年後見人を選任する。 ２ 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、（ ）で、成年後見人を選任する。 ３ 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により、又は（ ）で、更に成年後見人を選任することができる。 ４ 成年後見人を選任するには、成年被後見人の（ ）の状態並びに（ ）の状況、成年後見人となる者の（ ）並びに成年被後見人との（ ） （成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との（ ））、成年被後見人の（ ）その他一切の事情を考慮しなければならない。 （後見人の辞任） 第八百四十四条 後見人は、正当な事由があるときは、（ ）の許可を得て、その任務を辞することができる。 （辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求） 第八百四十五条 後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、（ ）新たな後見人の選任を（ ）に請求しなければならない。 （後見人の解任） 第八百四十六条 後見人に（ ）その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、（ ）の請求により又は（ ）で、これを解任することができる。 （後見人の欠格事由） 第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。 一 （ ） 二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人 三 （ ） 四 被後見人に対して（ ）をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 五 行方の知れない者 第二款 後見監督人 （未成年後見監督人の指定） 第八百四十八条 未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。 （未成年後見監督人の選任） 第八百四十九条 前条の規定により指定した未成年後見監督人がない場合において必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。未成年後見監督人の欠けた場合も、同様とする。 （成年後見監督人の選任） 第八百四十九条の二 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、（ ）の請求により又は（ ）で、成年後見監督人を選任することができる。 （後見監督人の欠格事由） 第八百五十条 後見人の（ ）は、後見監督人となることができない。 （後見監督人の職務） 第八百五十一条 後見監督人の職務は、次のとおりとする。 一 後見人の事務を監督すること。 二 後見人が欠けた場合に、（ ）その選任を家庭裁判所に請求すること。 三 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。 四 （ ）。 （委任及び後見人の規定の準用） 第八百五十二条 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、後見監督人について準用する。 ※第六百四十四条、 （受任者の注意義務） 第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、（ ）をもって、委任事務を処理する義務を負う。 ※第六百五十四条、 （委任の終了後の処分） 第六百五十四条 委任が終了した場合において、（ ）があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 ※第六百五十五条、 （委任の終了の対抗要件） 第六百五十五条 委任の終了事由は、これ（ ）でなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。 第三節 後見の事務 （財産の調査及び目録の作成） 第八百五十三条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、（ ）以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。 ２ 財産の調査及びその目録の作成は、（ ）があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。 （財産の目録の作成前の権限） 第八百五十四条 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、（ ）のみをする権限を有する。ただし、これをもって（ ）に対抗することができない。 （後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務） 第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを（ ）に申し出なければならない。 ２ 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を（ ）。 （被後見人が包括財産を取得した場合についての準用） 第八百五十六条 前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が（ ）を取得した場合について準用する。 （未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務） 第八百五十七条 未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、未成年被後見人を懲戒場に入れ、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。 （成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮） 第八百五十八条 成年後見人は、成年被後見人の（ ）に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の（ ）し、かつ、その（ ）に配慮しなければならない。 （財産の管理及び代表） 第八百五十九条 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について（ ）を代表する。 ２ 第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。 （成年後見人が数人ある場合の権限の行使等） 第八百五十九条の二 成年後見人が数人あるときは、（ ）は、（ ）で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。 ２ （ ）は、（ ）で、前項の規定による定めを取り消すことができる。 ３ 成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その（ ）に対してすれば足りる。 （成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可） 第八百五十九条の三 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、（ ）その他これらに準ずる処分をするには、（ ）の許可を得なければならない。 （利益相反行為） 第八百六十条 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、（ ）がある場合は、この限りでない。 ※（利益相反行為） 第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために（ ）を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 ２ 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために（ ）を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 （支出金額の予定及び後見の事務の費用） 第八百六十一条 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。 ２ 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、（ ）の中から支弁する。 （後見人の報酬） 第八百六十二条 家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、（ ）の中から、（ ）を後見人に与えることができる。 （後見の事務の監督） 第八百六十三条 （ ）は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 ２ 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。 （後見監督人の同意を要する行為） 第八百六十四条 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。 第八百六十五条 後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。 ２ 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。 （被後見人の財産等の譲受けの取消し） 第八百六十六条 後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。 ２ 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。 （未成年被後見人に代わる親権の行使） 第八百六十七条 未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。 ２ 第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。 （財産に関する権限のみを有する未成年後見人） 第八百六十八条 親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。 （委任及び親権の規定の準用） 第八百六十九条 第六百四十四条及び第八百三十条の規定は、後見について準用する。 第四節 後見の終了 （後見の計算） 第八百七十条 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、（ ）以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。 第八百七十一条 後見の計算は、（ ）があるときは、その立会いをもってしなければならない。 （未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し） 第八百七十二条 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。 ２ 第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。 （返還金に対する利息の支払等） 第八百七十三条 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。 ２ 後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。 （委任の規定の準用） 第八百七十四条 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、後見について準用する。 （後見に関して生じた債権の消滅時効） 第八百七十五条 第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。 ２ 前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。 |
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