2011年5月25日 9時16分 |
平成13年行政書士試験過去問 問33 商法 |
Aは、その営業の地域を拡大するのに、支店を設け、商業使用人を用いるか、土地の事情に通じた代理商を用いるかについて検討した。次の検討結果のうち、誤っているものはどれか。 1.商業使用人を用いる場合は自然人でなければならないが、代理商を用いる場合は法人でもよい。 2.商業使用人はAに従属しその商業上の業務を対外的に補助するが、代理商はAから独立しAの企業組織の外部にあって補助することになる。 3.Aとの契約関係は、商業使用人の場合は雇用契約であり、代理商の場合は委任または準委任契約になる。 4.取引に関する代理権は、商業使用人の場合は制限したり授与しないこともできるが、代理商の場合は必ず授与しなければならない。 5.商業使用人のうちの支配人も、代理商も、Aの許諾のない限り、Aの営業に属する取引を自己または第三者のために行うことはできない。 <合格する人はこう考える> |
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2011年5月25日 9時16分 |
平成13年行政書士試験過去問 問30 民法 |
遺言に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.未成年者が遺言をするには、法定代理人の同意が必要である。 2.日付を「平成13年10月吉日」とした自筆証書遺言は、有効である。 3.夫婦が遺言をする場合、同一の証書ですることができる。 4.被相続人の死後に矛盾する内容の遺言が2通出てきた場合には、後の遺言が効力を有する。 5.「甲土地は子Aに相続させる」との遺言がある場合、共同相続人全員の合意があっても、甲土地を子Bが相続する旨の遺産分割協議をすることはできない。 <合格する人はこう考える> |
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2011年5月25日 9時15分 |
平成13年行政書士試験過去問 問29 民法 |
AはBから1000万円借り受け、Aの依頼によってCおよびDがこの債務について連帯保証人となった。次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.この債務の弁済期到来後、Bが、主債務者Aに請求しないでいきなりCに1000万円弁済せよと請求してきた場合、CはBに対してまずAに請求せよと抗弁することができる。 2.この債務の弁済期到来後、Bが、Cに1000万円弁済せよと請求してきた場合、Cは500万円しか弁済する義務はない。 3.この債務の弁済期到来後、BがCに対して弁済請求訴訟を提起して勝訴した場合、Aに対しても時効中断の効力が生じる。 4.この債権の時効完成後、Aが「必ず弁済します。」という証書をBに差し入れて時効の利益を放棄した場合、CもDもこの債権の消滅時効を援用することができなくなる。 5.この債権の弁済期到来後、CがBに1000万円全額を支払った場合、CはAには求償できるが、Dに対しては求償することができない。 <合格する人はこう考える> |
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2011年5月25日 9時15分 |
平成13年行政書士試験過去問 問28 民法 |
Aは、Bに対する債務を担保するため、BのためにA所有の甲地に抵当権を設定し、この抵当権が実行されてCが甲地を買い受けた。法定地上権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物を取り壊して旧建物と同一規模の新建物を建てた場合、新建物のために法定地上権は成立しない。 2.抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物をDに譲渡し、Dのために甲地に賃借権を設定した場合、この建物のために法定地上権は成立しない。 3.抵当権設定当時甲地にはE所有の建物が建っていたが、抵当権設定後この建物をAが買い受け、抵当権実行当時この建物はAの所有となっていた場合、この建物のために法定地上権は成立しない。 4.Bのための一番抵当権設定当時甲地は更地であったが、Fのために二番抵当権が設定される前に甲地に建物が建てられた場合、Fの申立てに基づいて土地抵当権が実行されたときは、この建物のために法定地上権が成立する。 5.抵当権設定当時甲地にはA所有の建物が建っていたが、この建物が地震で倒壊したため、抵当権者の承諾を得て建物を建築することになっていた場合、競売後に建物が建築されれば、その建物のために法定地上権が成立する。 <合格する人はこう考える> |
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2011年5月25日 9時14分 |
平成13年行政書士試験過去問 問27 民法 |
次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア、契約の申込は、相手方が承諾をしたならば、申し込んだ内容通りの法律効果を発生させる意思をもって行われるものであるから、意思表示といえる。 イ、契約の解除は、解除権の行使であって、そのことによって法律により契約関係を遡及的に解消させるものであるから、意思表示とはいえない。 ウ、転貸の承諾は、賃借人に対して、利用権限を移転させることを許容することであるから、意思表示といえる。 エ、債務の履行の催告は、相手方がこれに応じない場合には、解除権が発生し、契約を解除できるものと考えて行う場合は、意思表示といえる。 オ、時効の中断となる債務の承認は、債権が存在するという事実を表明するものであるから、意思表示とはいえない。 1.一つ 2.二つ 3.三つ 4.四つ 5.五つ <合格する人はこう考える> |
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