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宇宙監視レーダーやミサイル防衛強化などで日本は自国と世界の防衛に向き合うべきである!! |
[防衛] |
2017年8月18日 5時20分の記事
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北朝鮮の度重なる核実験や弾道ミサイル発射、中国の海洋進出など強引な覇権主義や一路一帯などと称する拡張主義を世界が放置してきた以上、日本はもう決断しなければなりません!!
日本は自国と世界の防衛に向き合うべきなのです!!
8月17日10時35分に産経ニュースが「【北ミサイル】防衛省、地上配備型イージス導入へ 対ステルス機レーダー試作に196億円 平成30年度概算要求」の題で次のように伝えました。
『防衛省がミサイル防衛(MD)強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を平成30年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが17日、分かった。ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「MIMO(マイモ)」の試作費約196億円も計上する。政府関係者が明らかにした。
MD新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。
イージス・アショアの概算要求は、開発した米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。ワシントンを訪問中の小野寺五典(いつのり)防衛相は17日午後(日本時間18日未明)にマティス米国防長官と会談する予定で、取得に向けた協力を要請する方針。これとは別に、「あたご」型イージス艦にMD能力を付与する改修を今年度末から前倒しして年内にも完了させることを目指す。
MIMOは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「FPS5」と比べて性能が向上するという。
35年度までに開発を完了し、36年度からの実戦配備を目指す。従来のレーダーよりもコンパクトになることで低コスト、省エネを実現する。また、分散配置することで1カ所のレーダーが破壊されても早期復旧を図ることができ、抗堪性も高くなる。
一方、中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ(スペースデブリ)を念頭に、空自に宇宙状況監視(SSA)運用部隊を設置する。自衛隊では初の宇宙専門部隊となる。30年度に米軍主催の宇宙作戦に関する多国間演習「シュリーバー演習」に初めて参加する方針で、関連経費を概算要求に盛り込む。また、同年度内に宇宙監視レーダーの設置場所の選定も行う。
政府は米政府とのSSA協力を進めており、34年度までに宇宙航空研究開発機構(JAXA)と米軍の間でシステムの連携を完成させる計画だ。35年度からは空自部隊が宇宙監視レーダーの運用を開始することを目指す。』
日本でもついに宇宙専門部隊が発足することになることになることは、地球的規模の監視体制が不可欠になる、ということでもあります。
同日10時54分に同メディアが「【北ミサイル】空自に宇宙監視レーダー 衛星破壊兵器など対策 専門部隊新設へ準備要員配置も」の題で次のように伝えました。
『防衛省が、人工衛星の活用を妨げる宇宙ごみ(スペースデブリ)や衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダーを開発することが16日、分かった。レーダーを運用する専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。北朝鮮の弾道ミサイル警戒など人工衛星は安全保障上の重要性が高まっており、防衛省・自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。
宇宙監視レーダーはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成30年度予算案概算要求にレーダーの整備費を盛り込みたい考えだ。35年度からの運用を目指す。
防衛省が宇宙監視レーダーの開発・運用に乗り出すのは宇宙ごみが増加しているためだ。各国の人工衛星の打ち上げが増え、活用を終えた衛星やロケット部品が地球を周回する宇宙ごみも増加し続け、その数は1億個以上と指摘される。
19年に衛星破壊実験で約3千個の宇宙ごみを発生させた中国は衛星破壊兵器の開発を進めており、攻撃される恐れも強まっている。 一方、日本の安全保障上、衛星の活用は欠かせず、北朝鮮のミサイルを監視する情報収集衛星が代表的。自衛隊の部隊運用で重要となる指揮・統制は通信衛星に支えられ、衛星利用測位システム(GPS)もミサイルの精密誘導に使われている。
1センチ程度の宇宙ごみが衝突しただけで衛星の機能は失われるとされ、情報収集と自衛隊の運用・装備に壊滅的な被害が生じる。そのため宇宙ごみや衛星破壊を狙う不審な物体の接近を監視し、衛星に衝突する危険性があれば軌道を変更して回避させなければならない。 防衛省は当初、弾道ミサイル探知用の空自の地上レーダー「FPS−5」の能力を向上させることを検討したが、高度3万6千キロの静止軌道帯の宇宙ごみを監視するには専用レーダーを開発する必要があると結論づけた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が先行してレーダーと光学望遠鏡の観測データを基に宇宙監視を行っており、防衛省は情報を共有する方針。
■中国を警戒、専門部隊で日米連携 防衛省が宇宙監視で専門部隊の発足に踏み出す。宇宙ごみと人工衛星との衝突を防止するだけでなく、中国のミサイルなどの衛星破壊兵器を念頭に攻撃を抑止することも主眼に置く。宇宙監視は防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」や日米両国の連携強化で新たな柱と位置づけられる。
政府は平成25年に策定した防衛大綱を来年改定することを検討している。安倍晋三首相は今月6日、大綱改定で見直すべき分野について「宇宙、サイバーといった新たな防衛も検討課題になる」と明言した。
現大綱は初めて宇宙空間に関する項目を設け、自衛隊が重視すべき能力として宇宙監視による人工衛星の防御能力向上を特記。新大綱ではこの方針の具体化が求められ、新型レーダーを導入した常続的な監視態勢はその第1弾となる。
27年改定の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」も宇宙の項目を初めて盛り込み、宇宙監視での協力強化を明記。それに沿い、防衛省は航空自衛隊が運用する新型レーダーとJAXAが保有する観測データを一元化した上で、宇宙ごみや衛星破壊兵器に関する情報を米軍と共有することを視野に入れる。
米軍は中国が衛星破壊兵器の開発を進めていることに神経をとがらせている。衛星による偵察やGPSを駆使する精密誘導兵器は米軍の強みだが、「破壊兵器の攻撃で衛星の機能が失われれば作戦能力も著しく低下する」(自衛隊幹部)ことを踏まえれば弱点ともいえるからだ。
防衛省幹部は「米軍は同盟国などの能力を総動員して宇宙監視機能を強化したい考えだ」と指摘。日本は新型レーダーの運用で主導的な役割を果たすことが期待される。 (半沢尚久)』
宇宙監視レーダーやミサイル防衛強化などで日本は自国と世界の防衛に向き合うべきである!!
防衛省・防衛装備庁が開発を進めている、ステルス戦闘機等に対応できる次世代警戒管制レーダーの概念図 出典・防衛装備庁
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